楽天グループがポイント付与によるふるさと納税の仲介サイトでの寄付募集禁止に反対の署名活動をしている中、総務省はポイント競争を懸念し、ポイント付与を禁止した新ルールを導入した。

松本剛明総務相はポイントの流れを停止する理由を説明し、自治体支払い手数料がポイントの原資に含まれている点も指摘した。

新ルールはふるさと納税の制度を適正化するものであり、寄付者に経済的利益をもたらすものだと述べた。

（要約）

会見で説明する松本剛明総務相=東京都千代田区、奈良部健撮影 

　ふるさと納税でポイントを付与する仲介サイトでの寄付の募集を禁じた総務省の新ルールをめぐり、サイトを運営する楽天グループが反対の署名活動を始めた。これに対し、松本剛明総務相は2日、閣議後に開かれた会見で「ポイントというお金の流れは、ぜひやめてほしいということで禁止した」と理解を求めた。 

　「ポイント付与による競争は過熱してきている」。会見で松本氏がそう述べたように、仲介サイトが利用者を囲い込もうと、ポイントの還元率を高める過剰なキャンペーンが広がっていることを総務省は問題視している。自治体がサイトの運営事業者に支払う手数料がポイントの原資にも含まれているともみており、ルールを変更することで自治体に入るお金を増やす狙いがある。 

　松本氏は「寄付者はすでにかなり大きな経済的利益を受けている」とした上で、新たなルールはふるさと納税の制度のあり方を適正化するものだと説明した。 

朝日新聞社