[186707]日本が「大回復時代」に入ったのは明らか…

( 186710 ) 2024/07/02 17:08:26

Tag for ingestion URL.

0 00

（※写真はイメージです／PIXTA）

今年3月には日経平均株価が一時4万円を超えるなど、日本経済に復活の兆しがみえてきています。わが国はこのまま「完全復活」を遂げることができるのでしょうか?　これから日本株のさらなる上昇が期待できる理由と、日本経済の停滞がここまで長引いた原因をあわせてみていきましょう。

【画像】「30年間、毎月1ドルずつ」積み立て投資をすると…

［図表1］株価、地価、企業所得、家計金融資産、雇用者所得推移（1980～2023年）出所：日銀、東証、財務省、労働省、不動産研究所、武者リサーチ、申告所得予想は武者リサーチ

日本が長期経済停滞を脱し「大回復時代」に入っていることはほぼ明らかである。それは資本主義において経済動向の最も早い先行指標である株価の力強い上昇から確認できる。

日本経済の“エンジン”=「企業収益」が回復を主導

この回復を主導しているのは、企業収益である。

不良債権の償却などの特別損失を差し引いた本当の企業収益は、企業による税務申告所得で計測できるが、企業収益は1990年度の43兆円をピークに急低下し、2000年には2兆円とピーク比20分の1に落ち込んだが、2022年には50兆円、2023年には57.5兆円（武者リサーチによる推定）と急伸している。

企業における価値創造が経済を前に進めるエンジンであるが、そのエンジンが堅牢であることが、日本経済の展望を明るくしている。

[図表1]によって5つの指標を概観すると、株価とともにいち早く企業利益が力強く回復、拡大していること、労働賃金（=雇用者所得）や地価の回復が遅れていることがわかる。

好調な企業収益の成果がトリクルダウンすることで、賃金や消費、設備投資の拡大を引き起こしていくだろう。

日本企業利益復活を支えているのは、(1)日本企業の努力と政府の改革政策など主体的条件、及び(2)米中対立により日本での供給力強化を望む米国がもたらした超円安、半導体ブームという外部環境の改善、の2つである。

内部要因…海外企業の買収、コスト削減、「コーポレートガバナンス」の改革

日本の企業利益は米国による日本たたきと超円高、日本企業のバブルに胡坐をかいた放漫経営により、地獄に突き落とされたが、そこから顕著に立ち直った。円高に対応し海外に工場をシフトさせた。

また強い円を活用して海外企業を買収しグローバルプレーヤーに脱皮した。さらに国内でのコスト削減を、リストラ・機械化、そして人件費の抑制などにより徹底させた。また集中と選択などビジネスモデルを徹底的に改変し再構築した。

さらにアベノミクスの一環としてのコーポレートガバナンスの改革が2015年ごろから進展し、企業経営の羅針盤として資本主義的メルクマールである資本コストを凌駕する資本リターンの追求が定着し、財務効率が大きく改善された。

外部要因…米中対立と円安への大旋回

外部条件のもっとも重要な変化は米国による対日姿勢の急旋回である。米国は冷戦終結以降、産業競争力を著しく強め半導体・エレクトロニクス、自動車などの基幹産業で米国企業を打ち負かしつつあった日本を脅威と考え、日本たたきを始めた。貿易摩擦と超円高がその手段になった。

たとえば日米半導体協定では米国は日本企業に対して全半導体購入額の2割を米国製品にするという通商ルールを逸脱した割り当てを求めたが、日本はそれに従うしかなかった。

日本円は1900年から2010年にかけて、通貨の実力である購買力平価を恒常的に3割以上、ピークの1995年には2倍まで引き上げられ、日本企業のコスト競争力は著しく損なわれた。日本に集中していたハイテク製造業の産業集積は、韓国、台湾、香港そして中国にシフトした。

日本の産業競争力を世界半導体生産シェアで垣間見ると、1990年世界半導体シェアの5割を担っていた日本は、2013年以降は1割以下まで低下した。

工場も雇用も資本もコストが高くなった日本から海外に流出し、日本経済は空洞化した。円高で世界一高コストとなった日本企業は賃金抑制をすすめ、日本では世界で唯一30年間実質賃金が横ばいになり、デフレが定着した。

［図表2］購買力平価とドル円レートの推移出所：OECD、武者リサーチ

円安は高利益、人手不足、世界的低賃金により持続的賃上げをもたらす

しかし2018年に米中対立が決定的になり、中国に集中しているサプライチェーンの再編を望む米国は、著しい円安の容認に舵を切った。ドル円レートは2022年初めまで1ドル100～110円で推移していたが、以降一気に下落し150円台が定着している。

それは購買力平価を4割近くも下回るもので、日本企業の価格競争力を著しく強化した。世界のなかで著しい低物価国になった日本に向かって需要が集中し始めた。日本への工場回帰と輸出増加、海外観光客の増加などの好循環が起き始めた（図表2）。

さらに先進国とは思えないほどの水準に日本の賃金が低下し、それが賃金引き上げ圧力を強めている。

失業率が2.6％とほぼ完全雇用状態にあること、企業収益が空前であること、日本企業は優良な人員の離反を止めなければならないこと、などの賃上げの条件が揃った。

2024年賃上げ率は5.08％と33年ぶりの高水準になった。日銀は3月にマイナス金利、YCC（イールドカーブコントロール）、異次元の金融緩和のすべてを解除した。これらより日本経済がデフレと長期停滞からほぼ脱却したことが明らかである。

今後、主体的条件と外部環境好転が相乗効果を示し、日本経済は先進国としては珍しい潜在成長率が高まる時代に入っていくと予想される。

［図表3］米民間信用・政府債務・株式時価の推移（対GDP）出所：FRB、武者リサーチ

日本株の異常割安=“負のバブル”はいまだ続く

日本の株価は著しく割安なので、今後さらに上昇していくことはほぼ確実である。日本の株式のバリュエーションは著しく割安である。

株価のもっともピュアで正確な物差しは国債利回りとの比較であるが、日本株式は現在株式益回り6％、国債利回り1％と国債に比して著しく大きなリターンを提供している。

1990年の日本のバブル時の両者が株式益回り2％、長期金利8％であったことと比較すると、天と地の逆転が起こっていることがわかる。1990年は株価が著しく割高（=正のバブル）であったのに対して、現状は著しく割安（=負のバブル）状態にあることがわかる。

著しい「預金依存」から株投信へ…怒涛の資金シフトで株高が加速

しかしながら日本家計の資産配分は著しく非理性的である。日本と米国の家計金融資産の配分を比較すると、日本の著しい預金依存が明らかである。

日本では年金保険を除く金融資産の73％が利息ほぼゼロの預貯金に眠っている。他方配当だけで2％、内部留保を含めれば6％のリターンがある株式と投資信託は20％のウェイトに過ぎず、非理性的配分といえる。

ちなみに米国は株・投信が72％、現預金は18％とまったく逆の構成になっており、米国家計は株高により大きな資産形成を続けている。

米国家計の純資産はリーマンショック（GFC）直後の2009年の59兆ドルから2023年末には156兆ドルと14年間で97兆ドル（対GDP比3.5倍）という巨額の資産形成を実現し、それが堅調な消費をもたらしている。

日本でも、岸田政権による個人株式投資の減税枠の拡大（NISA改革）がきっかけになり今後現預金から株投信へと、怒涛の資金シフトが起こり、株高を加速させるだろう。

株価上昇で経済を支える「株式資本主義」の時代へ

予想されるこれからの日本の株高は、米国流の株式資本主義の時代に、日本も向かっていることを示唆する。米国では株価上昇が経済拡大の最大の推進力という、株式資本主義の時代に入っている。

[図表3]は米国の経済の3大推進力、民間信用、公的信用、株式信用（=株式時価総額）の推移であるが、リーマンショック（GFC）以降の過去15年間、米国では民間・公的ともに債務の増加は完全にストップした。つまり銀行部門において新規信用創造はまったく起こらなかったのである。それを補完したのが株価の著しい上昇、株価対GDP比率の上昇である。

株価/GDP比率（いわゆるバフェット指数）は2009年の69％から2023年末には205％となっている。いわば信用=需要創造の手段が、株式にシフトしたのである。

他方米国企業は収益のほぼ8割を配当と自社株買いによって株主に還元するという新たなマネーフローが定着した。かつて家計の貯蓄余剰が預金増となって銀行に吸収され、それが銀行融資となってマネーを循環させるというパターンであったものが、まったく変わったのである。

この企業による余剰の株式還元→株価上昇と家計における資産所得（値上がり益+配当収入）の増加が家計消費を支える、というものが、いま登場した米国の株式資本主義である。

日本でもコーポレートガバナンス改革と資本効率が低い企業に対する政府・東証の是正要求が、自社株買いや配当増額を推し進めている。いま4割にとどまっている日本の株主還元比率が5～6割へと高まっているだろう。

このようにして株価上昇で経済を支えるという株式資本主義の時代に日本も入っていくだろう。

［図表4］主要国の住宅価格（2000＝10）／［図表5］日本の土地＋株式時価推移出所：武者リサーチ

ここで日本の停滞を長期化させたあと1つの理由、政策の誤りに触れておく必要がある。

その第1は、問題解決の先送りである。バブル崩壊の1990年から1997年まで、政府も企業、金融機関も問題隠蔽、責任転嫁、財政テコ入れによる弥縫策で痛みを伴う本質的解決を図らず、問題を先送りした。

1997年の金融機関破綻の危機が発生してようやく痛みを伴う金融構造改革に着手、改革の対価として銀行に公的資本が注入され、不良債権が政府・日銀に肩代わりされた。なお投入された公的資金はSBI新生銀行、地銀2行を除き完済されている。

2003年以降日本経済は回復に転じたが、ここで第2の誤りが生じた。時期尚早の金融・財政引き締めへの転換である。それに運悪くリーマンショックが重なり、日本経済はWボトムに陥った。

リーマンショックはすべて米国など海外での金融危機であった。しかしその震源地から最も遠かった日本がもっとも大きな経済的打撃を受け、株価ももっとも長く低迷した。

尚早の政策引き締めが株価と不動産価格を本源的価値以上に押し下げ、付加的なコストを企業に与え、回復に転じていた日本経済と株価をWボトムに陥れた。

日本の土地と株式を合計した国富時価総額は、1989年末3,142兆円でピークをつけ2002年末の1,723兆円でいったん底入れし回復に転じたが、リーマンショック後さらに下落し2011年末1,512兆円になった（なお2023年末では2410兆円と顕著に回復している）。

この二番底は正しい政策を取っていれば回避できたはずである。それは中国にとって、他山の石になると思われる。

武者陵司

株式会社武者リサーチ

代表

武者陵司

( 186711 ) 2024/07/02 17:08:26

Tag for ingestion URL.

0 00

・株価と円が上がっているため、株価だけ見ると伸びているように見えるが、ドル建てでみるとかなり緩和された状況になっている。円安のメリットとデメリットがあり、給料が増えている感じがないため物の値段だけが上がり、今後金利を上げれば若い世代のローン問題があるので一気に雰囲気が悪くなる。

特殊な金融政策を長く続けてしまったデメリットが表面化しはじめており、今後アメリカ経済が悪くなった時には耐えられなくなる。

ものの値段が上がっているのに消費しようとする発想にはならず、今の状態が続くと高価な買い物は外国人のものという意識すら生まれてくる。過度な円安はそれに伴って収入が増えればよいが、株価だけ見てよくなっているというのは間違いだと思う。

・確かにその通り。

しかし、その良いところのほとんどを海外ヘッジファンドに持っていかれてしまっている。これは、国内ではその発言がかき消されてしまうからだ。

証券会社に雇われた売文屋は萬年強気。

週刊誌に雇われた売文屋は萬年弱気。

筆者のように、一貫して強気姿勢を貫いて行動している人が日の目を見る世の中にならない限り、万人がその恩恵に預かる事などは夢のまた夢であろう。

そして、日の目を見た時にこの相場環境は終わると考える。

・世界の株式マーケットはほとんどの期間は上昇している。唯一の例外を除いて、その例外は東証。失われた30年、新高値を形成するまでそれだけの期間が掛かるのは政府の金融政策の無策と日本人のデフレマインド。

日本もようやくインフレになり日経平均株価が高値を更新できた。

・円安だから、海外からの投資が増えているというけど、ドル円が180円になり、200円になるとしたら、このまま日経が足踏み状態なら、海外投資家の資産は目減りしていくということ。

日経が順調に伸びていかない限り、そのうち海外からの投資も手を引いてしまうだろう。

・非常にわかりやすい説明ですね、でも日米ともにこれだけ株価が上がっているとバブっているのではないかと心配になります。特に中国の経済状況悪化が急速に進むとそれが引き金になり日米ともにサプライチェーンが崩れて供給不足・インフレが再来し株価が下がる事はないのでしょうか？中国の切り離しを急速に進めるのではなく10年と言う単位で徐々に進める必要があるのではないでしょうか？

・デフレのマインドが骨の髄まで染み込んでるからなあ。日本人は。

デフレしか知らない若者が、消費マインドに劇的に変わっていくことは難しいだろうし。

アメリカのような消費マインドの国を目指すなら、やはり税や社会保障を見直していくしかないかな。世代を跨ぐ相当な長い時間が必要だと思うけど。でも、やらなければ国内の消費需要は伸びないでしょ。

・日本が「大回復時代」に入ったのは明らかというには時期尚早だ。

・日本経済の“エンジン”=「企業収益」が回復を主導

最も儲かる第5次産業に通用するイノベーションがない。

・海外企業の買収、コスト削減、「コーポレートガバナンス」の改革

海外企業の買収に積極的な企業はいるが、アクティビストに買収される日本企業の方が多いのではないか。

・米中対立と円安への大旋回

米国の円安容認とも取れる行動は、日本をライバルしていない、つまり競争相手とはなっていないことを意味する。第4次産業革命では完敗、第5次産業革命

でもすでに出遅れ感がある日本は取るに足らない存在だと認識している。

日本にとって良いことも書いてあるが、上記3点を鑑み、調子良くは行かないと考える。

・企業の設備投資は伸びているけど個人消費が伸びない。それどころか減っている。

歪みを修正するため政府は再配分を行う必要があるのだが、消費税を筆頭に企業側にお金が流れるようにそのまま放置だからな。

株価は上がるが個人の生活は厳しくなる未来しか見えないね。

・日本人の一人当たり金融資産は世界11位（2022年）だそうなので衰退とかいうのはマヌケな話だ。日本の為替は衰退とは関係ない軸で動いていて大きなフリで動いている。もはや為替変動の影響をまともに受ける所得やＧＤＰの数値は豊かさの尺度として適していない。

・＞好調な企業収益の成果がトリクルダウンすることで

日本の記者の大半も勘違いしてるけど、トリクルダウンってもともと税の累進性議論から出てきた用語。

アメリカの富裕層が「俺達は雇用を産んでるから低所得者よりも相対的な税負担を軽くした方が低所得者のためにもなる」と言い出した屁理屈が起源。もちろんアメリカの左派はそんなの相手にせず税の累進性を訴えるけど、一方で失業が多いときの金融緩和は逆に右派よりも支持する。

日本は真逆。本当に左派なら金融緩和してから５００万人雇用が増えたことは素直に安倍政権を評価しつつ、低所得者の方が相対負担が重い消費増税を止めなかった点は叩くのに、そもそも増税法案を推し進めた張本人だから叩くべき点は叩かず誉めるべき点を叩く。

トリクルダウンの意味を勘違いし批判してるつもりの日本人（特に記者）こそ本来の意味を理解してる人から見ればトリクルダウン信者なのだから、実に滑稽。

・日本株は円安頼みですから。単純に円安が続けば上がります。

武者さんは元々悲観派だったけど楽観派に転じた後、アメリカ帝国は復活する！と言った翌年にリーマンショック来て米国株大暴落したからどうも信用ならん。

・大回復時代ね・・・落ちなければ良いがｗ

まあ日本は今後2極化が深刻化していく事でしょう。そう仕向けているのは財務省と経団連と政府。

日本人特有の「真面目」を利用して中低所得者は納税するために躍起になって働く・・・これからの若い子は本当に大変だろうね。

・専門家？国民の7割は給料など上がっていない、

物価は異常な上がり方をしてるのに、追い付く気配すらない、

今は株と公務員の給料だけ上がってるが、株などはバブルがはじけたら、

そこまでだろう、大回復？？？ほぼ国民はデフレだよ、

外国の好景気と比べるもなく、日本は一部を除きデフレから脱却などしていない、貧しい国になってしまった。

・国民に重税を課し、円の価値を下げて物価を上昇させ大企業のみに恩恵を与え、社員を奴隷みたいな状態にし大回復しましたと言うんだよね？

国家３大原則である”国民”の数が減る事は大きく国家衰退に繋がる。

一般国民が希望を持って家族を持ち、その子どもが将来に希望を持てる社会でないと国家としてどんどん衰退していくと思うんだけど、逆行しているよね？

・円安にともない物価が上がり、株価も上がったいうのが現状だろう

GDPは下落しているわけだからね

物価が上昇したから経済が上向きと勘違いする人はいないよ

・円安も進んでるし、税収入も増えてるからね

何気に日本の国債競争力が上がってる傾向はある

でもマスコミは反対側の情報ばかり出してイメージ操作してるのがネックになってる

業績の悪い企業に取材して円安が悪いように発言させてるけど、日本の問題は業績が悪い企業がなかなか退場しないところだからな

税収増えたから減税の仕組み作って国民に還元しようとしたら、一斉に批判して潰しにかかってるからね、あれやって誰得なんだろうと不思議に思うわ

・株価だけ見て日本復活…

まあ夢見るのは勝手だけど，今の日本企業の内情と海外比べてもそう思える？

ものづくりはハードソフトとも海外頼り、若い甘やかされ世代は働かず、出来る子は外資へ、シニアも円安の利を生かして海外投資でできる人からリタイヤって現状。

企業に残ってる人材なんてもう残りカスになってきてる。

少子化の上、生産性高い人材をリストラしてさらに自ら力そいで、5年後には日本企業は壊滅状態になると思う。

分かってる人どんどん資産をドルに移している。10年前からそれやってる人はもうとっくに逃げ切ってるし、今後も二極化がすすむ。

・悪くなるという意見と良くなる意見。どちらも適当に言ってるだけやから、読んで信じるかは自己責任。でも、どうせなら景気のいい話のほうが気持ちいので、積極的にこういった内容を掲載すべきやと思う。

・株価と国民の幸福は無関係どころか、相反するようなところがあるからな。

通貨安で国民が貧困に落ちれば、その分だけ株価は上がる。経済成長が株価を引き上げるという思い込みがそもそも間違っているのだ。その思い込みをエサにして、この執筆者のような詐欺師は肥え太る。

まー、(額面上の数字だけの)大回復時代はそうかもな。ただ輸出企業はともかく、内需は今後も芳しくない未来しか思い浮かばない。中層以下の給料が上がらないまま物価だけ上がっていけば国内経済は縮小するしかない。

(見かけだけの)空前の好景気の下で日本は弱り、株最高値更新の中、ゆっくりと日本は死に近づいていくだろう。

俺としては日本が生きようが死のうがどうでもいいので、株が上がるチャンスがあれば、それを利用して稼ぐだけだ。

・投資を進めているが素人には難しいし元本割れするリスクもあるから日本人には向かないし中小企業の給料を大幅に上げない限り生活するだけで精一杯で投資に回す余裕はありません

・円安や低金利とかで株に流れているだけ。

株が真に人気なら、NISA等で優遇するのはなぜ。

潤っているのは一部の人で、生活苦しい人が多くいる。

「なんとか持ちこたえている時代」に感じます。

・株だけ上げても仕方ないんだけどな

実質賃金が上がらんと、格差が拡大するだけで景気は良くならんよ

あと、アメリカの大統領選でトランプが優勢になると日本株の重しに

なるだろうね

トランプはバイデンの円安容認を強く非難してるからな

・経済専門家と称す人はほぼ、労働政策を語らないな。大企業に迎合して、再分配を否定るすような政策を自民党が取り続けた結果、消費と投資が伸びないことをなんで指摘しないんだろう。

・ドルベースで見るとほとんど変動ないような…

為替差無くなればまた3万円台に戻る可能性もあり、どうやって株価維持するかの正念場。

・記事を読む意味を見出せない。今の国民の生活状況に、増税、物価高、政府の無駄な支出、少子化、かじ取りの政府、日銀が流されるままの日本に明るい未来が有ると？定年も送らされて、バイトも

・"日本の大企業"は回復したかもしれないが、"日本"が回復したわけではありません。

安倍のトリクルダウンが全く無かったように、日本では一部の大企業が膨大な利益を独占し、国民には全く行き渡らない構図は変わっていません。

この記事は意図的に企業色を薄めているように思われ、悪意すら感じます。

・将来的に日本株は上がったり下がったりを繰り返す可能性は高いから大回復時代迄には至らないだろう。

・超高齢化を止めない限り、経済は好転しないと思う。少なくとも労働者の手取りは増えようがない。

・本当にそうなれば良いですけどね。

GDPだって年々下落し続けているのにどうやって経済を回復させるのか。

・まだ金融相場やろ。アメリカでさえそうやな。企業収益みんと金利だけ見てる。企業収益みるのは業績相場に入ってからやな。

・暴落で売る人、そこで買う人、参加せず見てる人。その中のどれになるか。武者氏の見込み通りに動けば彼は今頃日本のウォーレン・バフェットになっている。

・株価も恩恵も国民に還元されないのが問題なのですよ。真面目な民族が一生懸命働き得た利益を一部の人間が吸い上げる。

国民は立ち上がらなければならない。

・このやらせ記事を読んで共感する人はどうかしている。

アベノミクスで日本はどうなったのか?

税金まで投入して株高を煽ったが、結局、一般的庶民には物価高というツケが廻っただけ。

・でも、財務省と政府が手を組み、足を引っ張っているから、そうはならないんだなぁ、残念ながら。

・GDPがマイナス成長してるのに経済が良くなってる？？ちょっと意味が分からない。

・株価を上げているのは自民党。ですから政権交代など必要ない。このままでいい。

・政治も企業も人を安く使うことに変化がなければ変わらない

・株価が上がるだけでは景気なんて良くならないよ。

・おー、お懐かしや。リバース・インジケーターを辞任する、ムシャさんだ。

・最後まで読んで、武者さんの登場だった！

・こんな大嘘良く平気でつけるなあと思う。

・この手の記事は、すべて広告記事でお願いします。

・日本のGDPは減速真っ最中。

・一番儲かるのが武器

・武者か

・じゃあ、なんで利上げできないんだよ笑

・ん？自民党政権ってこと忘れてる？

あべこべな記事だね笑

・そうだといいね。

・大回復時代どこがだよバカ丸出し。営利目的。忘れんなよ。逆だよ危機の時はどこでも株高になってんだよ。

日本が「大回復時代」に入ったのは明らか…経済の専門家が〈国内株高の加速〉を予測する“これだけの根拠”