スノーピークは国内で計上すべき所得を海外子会社経由で計上し、関東信越国税局から2020年12月期から22年12月期までの約6億円の申告漏れを指摘された。

追徴額は約1億5千万円であり、韓国の子会社との取引で日本で計上すべき所得を申告しなかったとされている。

スノーピークは当局との見解の違いがあったものの修正申告し、自社買収による経営陣によるMBO（経営陣による会社の買収）が成立し、上場廃止の措置を取るとしている。

（要約）

スノーピークのロゴ 

　キャンプ用品大手の「スノーピーク」（新潟県三条市）が国内で計上すべき所得を海外に移したとして、関東信越国税局から、2020年12月期から22年12月期までに約6億円の申告漏れを指摘されていたことが2日、関係者への取材で分かった。過少申告加算税を含めた追徴額は約1億5千万円とみられる。 

【写真】スノーピークの食器　スノーピークのMBO成立　上場やめ、海外事業強化へ　4月 

　関係者によると、韓国にある子会社との間の取引で、日本で計上すべき所得を申告しなかったと指摘された。スノーピークは「当局と見解の相違があったが妥結点を見いだし、修正申告した」とコメントした。 

　東証プライム上場のスノーピークは4月、経営陣による自社買収が成立したと発表。上場廃止になるとしている。