トランプ前大統領は免責特権を一部認められたことにより、ニューヨーク州の不倫口止め料処理に関する裁判での有罪評決を破棄しようとしている。

トランプ氏の弁護団はマーチャン判事に有罪評決を無効とするよう訴え、量刑言い渡しの延期も提案している。

この動きが他の刑事裁判にも影響を与える可能性がある。

トランプ氏は最高裁の判断により、任期中の公務に関しては免責を認められると主張している。

（要約）

ドナルド・トランプ氏（６月28日）

（ブルームバーグ）： トランプ前米大統領は免責特権を一部認めた連邦最高裁の判断を受けて、不倫口止め料を不正に処理した罪に問われたニューヨーク州の裁判についても、有罪評決の破棄を目指している。 

トランプ氏「口止め料」裁判、有罪の評決－米大統領経験者で初めて 

トランプ氏の弁護団は１日、ニューヨーク州のマーチャン判事に対し、有罪評決を無効とするよう求める予備的な措置を講じた。非公開の情報だとして匿名を条件に関係者が明らかにした。 

弁護団は判事宛ての書簡で、有罪判決を覆すべきだと正式に主張することを許可するよう要請。こうした時間を確保するため、７月11日に予定されている量刑言い渡しに関しても延期することを提案した。 

この事件を担当したマンハッタン地区のブラッグ検事の報道官はコメントを控えた。トランプ氏の報道官は現時点でコメントの要請に応じていない。書簡については米紙ニューヨーク・タイムズが先に報じていた。 

有罪評決の破棄を求めるトランプ氏の主張が認められるかは不明だ。だが、今回の弁護団による動きは、係争中の他の刑事裁判にも影響が及ぶであろうことを示している。 

最高裁は１日、2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された事件でトランプ氏の一部免責を認める判断を下した。トランプ氏はこの事件と口止め料を巡る裁判に加え、ジョージア州で大統領選結果を覆そうとした罪に問われた裁判と、機密文書の不正な取り扱いや捜査妨害に関する裁判を抱える。 

米最高裁、トランプ氏の免責特権を部分的に認める－公判開始に遅れ 

トランプ氏は口止め料裁判について、16年の大統領選で候補者としての行動に起因しているにもかかわらず、自身が大統領を務めていた際に起きた出来事に関連していると主張する考えだ。最高裁の判断では、在任中の公務に関わる行為には免責を認めるとの見解が示された。 

原題：Trump Seeks to Toss NY Felony Conviction After Immunity Win (2)（抜粋） 

--取材協力：David Voreacos. 

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Zoe Tillman, Patricia Hurtado