2024年6月21日の記者会見で、岸田文雄内閣総理大臣は、低所得世帯や年金世帯向けに追加給付金を検討すると述べました。

住民税非課税世帯の要件や年収の目安について解説があり、特定の条件を満たすと社会保険料などの優遇措置を受けられます。

国民健康保険料の軽減や国民年金保険料の減免・免除、医療費負担の軽減が紹介されています。

住民税非課税世帯にはさまざまな支援があるため、自治体で詳細を確認することが重要です。

（要約）

写真：LIMO [リーモ] 

岸田文雄内閣総理大臣は2024年6月21日に行われた記者会見の中で、低所得世帯や年金世帯向けに追加給付金による支援を検討すると述べています。 

◆【写真6枚】厚生労働省の「給与収入（高齢者は年金収入）の住民税非課税世帯の目安年収」や東京都「住民税非課税世帯」の要件もチェック 

住民税非課税世帯の場合、さまざまな優遇措置を受けられる場合があります。 

今回は住民税非課税世帯の要件や年収の目安について確認をしましょう。 

※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。 

住民税とは教育や福祉、消防・救急、ごみ処理といった地域の行政サービスなどにかかる費用を、その地域の住民が分かち合う、いわば「地域社会の会費」のような性格を持つ税金です。 

住民税は、所得に応じて負担をもとめる「所得割」と、所得にかかわらず一律に負担をする「均等割」に分かれています。 

所得割の税率は「所得×一律10％」、均等割は「5000円～6000円」です。※1※2※3 

※1　所得割の税率、均等割りの金額は市区町村などによって異なります。 

※2　2024年（令和6）年度分の所得割については、納税者および配偶者を含めた扶養家族1人につき1万円が減税されます（定額減税） 

※3　均等割りは森林環境税を含んだ金額です 

住民税はその年の1月1日時点で市町村（都道府県）に住所がある人に課税されます。 

しかし所得などの理由によっては課税対象に含まれません（非課税）。 

住民税非課税世帯とは、世帯全員が住民税の課税対象外となっている世帯のことを指します。 

●東京都の住民税非課税世帯の要件 

住民税が非課税になる人は、「所得割のみ非課税」「所得割と均等割どちらも非課税」の2つのパターンがあります。 

それぞれの要件について見ていきましょう。なお、要件は市区町村で若干異なりますので、東京都23区のケースを紹介します。 

●住民税非課税世帯の要件 

住民税非課税世帯とは、一般的に世帯全員が「所得割と均等割どちらも非課税」になる世帯を指します。 

住民税非課税世帯に該当するかどうかは、世帯の年間収入や家族構成、住んでいる地域によっても異なります。 

ここでは厚生労働省の資料をもとに、給与収入（高齢者は年金収入）住民税非課税世帯の目安年収を見ていきましょう。 

なお1級地とは東京都23区や指定都市、2級地は県庁所在地や一部の市町、3級地は一般市・町村のことです。 

たとえば単身者の場合、1級地にお住まいの方は給与収入が100万円以下、3級地なら93万円以下なら住民税非課税世帯に該当する可能性があります。 

また夫婦+子2人の場合は、1級地にお住まいであれば、世帯の給与収入が255万7000円以下、3級地なら209万7000円以下が住民税非課税世帯に該当するかどうかの目安となります。 

詳しくはお住いの自治体で確認をしましょう。 

住民税非課税世帯に該当すると社会保険料などで優遇を受けられる場合があります。ここでは代表的な優遇措置を3つ紹介します。 

●国民健康保険料の軽減 

住民税非課税世帯に該当すると国民健康保険料が最大7割軽減されます。 

市町村国保に加入している場合はお住まいの市区町村の国民健康保険窓口、国民健康保険組合に加入している場合は加入している国民健康保険組合や各都道府県の窓口に問い合わせてみましょう。 

●国民年金保険料の減免や免除 

国民年金保険料の減免や免除も受けられます。国民年金保険料の減免・免除は「全額免除」「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」の4つがあり、減免・免除は年金を受け取るために必要な期間（受給資格期間）に含まれます。 

免除と似た言葉で「未納」がありますが、受給資格期間に含まれないため、免除とは大きく異なります。 

収入が減って国民年金の支払いが大変なときは、最寄りの年金事務所に減免・免除の相談をしてみましょう。減免の手続きはマイナポータルからの電子手続きも可能です。 

●医療費負担の軽減 

住民税非課税世帯は、高額療養費が適用される基準額が低く設定されています。 

例えば以下の表で月給27万円以上51万5000円未満に該当する人は8万100円+（医療費-26万7000円）×1％で計算した金額が月の医療費の自己負担上限ですが、住民税非課税世帯は3万5400円が月の医療費の自己負担額上限となっています。 

住民税は所得割と均等割があり、世帯全員がどちらも非課税になる世帯のことを住民税非課税世帯と言います。 

住民税非課税世帯は社会保険料を始め、さまざまな優遇措置があります。 

所定の窓口で手続きをしなければ利用できないものもあるため、要件や仕組みを理解することが大切でしょう。 

　・首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」2024年6月21日 

　・公益財団法人「生命保険文化センター」 

　・厚生労働省「少子化の進行と人口減少社会の到来 関連資料」 

　・総務省「個人住民税」 

　・東京都主税局　個人住民税 

　・国税庁　定額減税　特設サイト 

　・林野庁 　森林環境税及び森林環境譲与税 

金子 賢司