デジタル庁は、マイナンバーカードを医療費助成の受給者証として利用できる実証実験を行っており、河野デジタル大臣はその取り組みを視察しました。

河野大臣はマイナンバーカードを利用することで医療機関にかかれるメリットを認め、全国展開を進める考えを示しました。

実証実験は春から全国5つの自治体で行われており、2026年度に全国展開される予定です。

（要約）

All Nippon NewsNetwork(ANN) 

河野デジタル大臣はマイナンバーカードで医療費助成の受給資格を確認できる取り組みを視察し、全国への展開をさらに進めていく考えを示しました。 

河野デジタル大臣 

「マイナンバーカード1枚あれば、医療機関にそれでかかれるというのは利用者にとって大きなメリットだと思います」 

　デジタル庁はマイナンバーカードを医療費助成の受給者証として利用できる実証実験を今年の春から全国5つの自治体で始めています。 

　河野大臣は最も多くの医療機関が参加している秋田県由利本荘市でクリニックを視察し、医療機関側も情報を手入力する手間が省けるといったメリットがある一方、利用者がカードの暗証番号の入力に手間取るケースがあるなどと説明を受けました。 

　政府は2026年度にも全国での運用を開始する方針で、河野大臣は「しっかり努力していきたい」と意欲を示しました。 

テレビ朝日