経済同友会の新浪剛史代表幹事は、日経平均株価の史上最高値更新について、株価と実体経済の乖離を懸念し、「株高を喜ぶのではなく、危険を感じるべきだ」と述べた。

また、企業の新陳代謝促進や人材流動化、規制改革などが必要と主張している。

さらに、地政学リスクに関しては、11月のアメリカ大統領選挙を考慮し、企業が情報収集とリスク分析に取り組むべきだと強調している。

（要約）

新浪剛史代表幹事 

　日経平均株価が4日、終値の史上最高値を更新したことについて、経済同友会の新浪代表幹事は、株価に実体経済が追いついていないと苦言を呈しました。 

【映像】新浪剛史代表幹事のコメント 

「実体経済をやっぱり重視してやっていかなくては、最終的にこの株高も継続しないわけですよ」「（株高を）喜んでるんじゃなくて、やばいなと思わなきゃいけない」（経済同友会・新浪剛史代表幹事） 

　新浪代表幹事は夏季セミナーで株高と実体経済、特にGDP（＝国内総生産）の半分以上を占めながら低迷が続いている「消費」との「ギャップは大変なもの」と指摘しました。また、いまの株高を維持するために企業の新陳代謝の促進や人材の流動化、規制改革などを進めるべきと強調しました。 

　地政学リスクについての議論では11月のアメリカの大統領選挙を念頭に「インテリジェンスの力を高めなくていけない」と述べ、トップ自らが関与して海外での情報収集の強化やリスクの分析に企業が主体的に取り組むべきとしました。 

　このほかセミナーでは、KDDIの田中孝司会長が国際的なサイバー攻撃は日常的に起きているとして、企業は備えの「レベルをあげた方がよい」と注意喚起しました。 

　出席者からは、サイバー攻撃を含む有事の際に事業を継続するかどうか、一定のリスク評価の基準を持つことが重要という意見も出ました。（ANNニュース） 

ABEMA TIMES編集部