[187783]BYD対抗セールも実施!?　トヨタ「価

( 187786 ) 2024/07/05 16:49:08

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日本では終売したカムリも主力車種として今も販売される

　超BeYonD――。

　2024年6月18日、トヨタと第一汽車の中国合弁である一汽トヨタは、そんなキャッチコピーを打ち出し、中国恒例の通販セール「618商戦」に合わせて、期間限定の値下げキャンペーンを実施した。

【写真】低価格で売り出すBYDとそれに対抗するトヨタの中国仕様車

　「超BeYonD」と、B・Y・Dの3文字が大文字で強調されていることから、「BYDを超える」と解釈され、中国の電気自動車(EV)大手、BYDの攻勢に対して反撃する意図が示されたものと読み取れる。

■トヨタの主力車より2割以上も安いBYDのPHEV

　BYDが、2024年5月28日に発売した新型プラグインハイブリッド車(PHEV)「秦LDM-i」と「海豹06DM-i」は、EVモードを含む計2100kmの走行を実現し、燃費性能とコネクテッド技術でエンジン車との差別化を図ろうとしている。

　驚いたのは、ベーシック版の価格がそれぞれ7.98万元、9.98万元に引き下げられ、同セグメントのトヨタの主力モデルと比べて、2割以上安いこと。それだけの差がつくと、日系エンジン車はBYDのPHEVと勝負にならない。

　かかる中、一汽トヨタは、セダンの「カローラ」とSUVの「カローラクロス」をそれぞれ4.3万元、3万元値下げし、秦LDM-i、海豹06DM-iと価格を合わせてきた。また、広汽トヨタも「カムリ」や「ハイランダー」など、人気モデルの大幅な値下げに踏み切っている。

　中国では、NEV(新エネルギー車)補助金政策が2022年末に終了したことを受け、BEV(バッテリー駆動のEV)の販売が減速する傾向にある。

　BYDのほか、アメリカのテスラなどにも値下げの動きは広がっており、電動車/エンジン車(ICE車)にかかわらず、価格競争の波が押し寄せてきているのだ。

　特にBYDは、2024年に「電比油低(電気は燃油より価格が低い)」を打ち出し、PHEVの価格破壊でエンジン車のボリューム層マーケットを一気に刈り取ろうとしている。

　価格競争に突入したトヨタから日本車の苦戦が反映される一方、中国市場で「マルチパスウェイ」戦略を掲げるトヨタの行方がますます注目される。

■ホンダ、日産…、日系メーカーは軒並み減

　日系メーカーを詳しく見ていこう。ホンダの2024年1～5月の中国販売台数は、前年同期比16.7％減の34.6万台。値下げ競争に慎重な姿勢を続けたホンダは、5月に従業員の14％にあたる1700人規模の希望退職者の募集を実施し、コスト削減を行っている。

　経営規模の縮小や主力モデルの競争力の低下などを勘案すれば、2024年通年の販売台数は100万台近辺に落ち込む可能性がある。そうなれば販売台数は、ピークとなった2020年の約4割減だ。

　日産は、前年同期比1.0％減の28.6万台となり、底入れ感が出てきた。中国市場で67％を占めているセダンの「シルフィ」とSUVの「キャシュカイ」を値下げし、販売台数を維持している。

　価格競争に巻き込まれると、継続的に値下げすることになるだろう。とはいえ、地場ブランドNEVのコスパに太刀打ちできない中、さらなる値下げはあまり現実ではない。今年6月には、年産13万台の常州工場を閉鎖し、余剰生産能力の削減を図っている。

　では、トヨタの状況はどうだろうか。トヨタは、HEVの豊富なラインナップを強みとし、中間所得層以上の消費者を中心として買い替えニーズを満たしてきた。特に一汽トヨタ「カローラ」と広汽トヨタ「レビン」が、大衆向けセダン市場のロングセラーとしてトヨタの販売台数を支えている。

　しかし、BYDが2023年2月に発売したPHEVのコンパクトセダン、「秦PLUS DM-i」チャンピオンバージョンは、カローラと同様の価格帯で販売し、2024年モデルの「秦PLUS DM-i」はカローラより3割も安くなっている。

　大衆向けセダンで苦戦する中、トヨタは最新のHEVシステムである「第5世代THS」を搭載した小型クロスオーバーSUV、「カローラクロス」および姉妹車の「フロントランダー」を投入し、セダン販売の減少分を埋めようとしている。

　実際、2023年のカローラの販売台数は17.6万台で、2020年比14万台減だった一方で、2022年発売したカローラクロスは14.6万台となった。また、広汽トヨタにおいては、レビンの低迷に対しフロントランダーが前年比2倍の19.7万台を販売し、好調だ。

　こうした製品戦略により、トヨタは2021年以降、年間190万台を超える販売台数を記録し、中国進出以来のもっとも高い水準を維持している。

■トヨタにかかる2つの懸念

　しかし、2024年はトヨタにも暗雲が立ち込める。熾烈な価格競争の影響で、2024年1～5月の販売台数(レクサスを含む)は前年同期比10.3％減の63.2万台。そのうち、一汽トヨタと広汽トヨタは、それぞれ12.4％減、14.8％減となっているのだ。

　系列の部品サプライヤーとディーラーの収益を維持するためには、一定規模の販売台数が必要である。そこでトヨタは、カローラクロスとフロントランダーの価格を“10万元切り”の水準まで値下げし、中国勢に対抗しようとしている。

　こうした値下げ戦略は、短期的には販売台数の維持につながるだろう。しかし、トヨタには2つの懸念が潜む。

　1つ目は、収益への影響だ。トヨタの中国現地法人の営業利益は、2023年度に前年度比0.5％増(1956億円)にとどまり、伸びの鈍化が見られている。

　販売費の増加により、中国事業への投資損益(2689億円)は、前年度比で356億円減少。合弁メーカーの工場稼働率を見ると、広汽トヨタは2022年の113％に対して、2024年1～5月は70％へと低下しており、一汽トヨタの同80％から60％にとどまっている。

　今後、高級車を含む欧米系エンジン車、地場系PHEVが中型車の値引き攻勢をかけていくとなれば、トヨタの収益に影響を与えると考えられる。

　実際、広汽トヨタは10代目のビッグマイナーチェンジ版となる新型カムリの値下げを行ったが、2024年1～5月の販売台数は、前年比3割減だ。

　ドル箱であるカムリの販売台数を維持するため、さらなる値下げを実施するとなれば、広汽トヨタの収益低下の懸念が現実となるだろう。

　2つ目は、中古車市場での変化だ。競合ブランドと比べて、中古車として売る際のリセールバリュー(売却時価値)の高さは、ブランド力が反映される重要な指標となるが、ここで気になる動きが見られた。

　中国汽車流通協会による、2024年5月の平均リセールバリュー(車齢3年)を見てみると、BMWが61％、フォルクスワーゲンが57％、日産が56％であるのに対し、トヨタは61％となり、はじめてホンダ(65％)に抜かれたのだ。

■NEVメーカーとエンジン車メーカーの戦いは続く

　エンジン車ブランドの中では、トヨタのリセールバリューは高いといえるが、2021年が87％であったことを考えると、近年の値下げ販売により、ブランド力の低下が表れているといえる。

　2023年からグローバル市場で「EV失速」のムードが漂っており、中国市場でも「EV販売減速」「PHEVの躍進」「熾烈な価格競争」「外資系シェアの急落」などが起きている。

　その足元で、トヨタの中国販売に占める電動化率(HEVを含む)は約45％となり、中高級でも40％となった。EVの販売台数も、実数としては少ないものの、昨年比では大きく伸びている。

　こうした変化から、EVの一時的減速でひと息つくのではなく、トヨタが着実に「マルチパスウェイ」戦略を推進することがうかがえる。

　今後、中国でエンジン車の残存者利益を獲得するため、トヨタはHEVのコストダウンや大型車の差別化など、既存のフルラインアップ戦略を見直す必要があり、同時にSDV(ソフトウェア定義自動車)や、コネクテッド機能を備えるEVの開発スピードを上げる必要がある。

　一方、NEV向け車両購入税の免除政策(車両価格の10％に相当する優遇)は2027年に終了する予定だ。この先、NEVメーカーとエンジン車メーカーの間で熾烈な消耗戦が行われ、トヨタの中国事業には厳しい試練が待ち受けているといえる。

湯進 :みずほ銀行ビジネスソリューション部上席主任研究員、中央大学兼任教員、上海工程技術大学客員教授

( 187787 ) 2024/07/05 16:49:08

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・トヨタでこれですから中国ではもはや日本車はだめっぽいですね。でも中国がだめならじゃあ東南アジアとも行きません。東南アジアでもPHVやEVなどの電動化が進んでいますので、いくらガソリン車でシェア取っててもジリ貧です。じゃあインドとなりますがインドもBRICSです。流石にトヨタはどんな状況でも安泰でしょうけど日本国内でもシェアが少ない自動車メーカーは売れる国が少なくなると思います。

・中国BEVの進化は目覚ましく、もはやテスラが霞むレベルですが、そもそもトヨタは勝負もしていませんから影響も少なかった。そんなところにBYDのPHVが急速に進化するという斜め上の大事件が起きました。プリウスの41％に対しBYDは46％と、エンジン熱効率で中国車に負ける日が来てしまいました。

しかも価格は213万円スタート。これが中国市場だけでなくこれから世界市場に打って出ます。

BYDのPHV、DM-i ver.5.0と言われる最新型ではトヨタ方式にはないエンジン直結モードを有し、トヨタ方式の弱点である定速巡行ではそもそも伝達効率で勝てません。それに加えて大元のエンジン熱効率も低い。エネルギー収支の両面で負けている訳です。

トヨタはEVの激戦地を巧みに避け、ハイブリッドという安全な迂回路を選択したはずでした。しかし今そんなものはどこにも残っていません。

・値下げしないとならない理由は、値下げをしないと売れないくらいに中国の購買力が落ち込んでいると状況だと理解している。もはや自動車メーカーの問題ではないと思う。事業のポートフォリオを再構築して中国市場に見切りを付けられる日本メーカーよりも中国国内が主戦場で見切りを付けられない中国メーカーの方が厳しいだろうな。

・トヨタに限らず自動車に限らず、中国市場は遠からず国産がほぼ占めると見限ってるだろう

そうでなくても、東側だから戦争の1つも始めたらロシア市場みたいに工場を二束三文で叩き売って撤退しなければならない市場。つい数年前にロシア撤退したのにその可能性考慮してない企業なんてあるものか

敢えてすぐに捨てることもないけど半ば撤退戦。焼畑して利益をもう一絞り、そんなとこ

・終わりの無い高度成長期は有りません

新型コロナと米中貿易交渉破談で中国経済は

ハードランディングに入っています

二度とパンデェミック前の中国経済に戻る事は有りません

高度成長期は終わったのです

“自動車から自転車へ”です

ＢＹＤはそのタイミングを見てＰＨＥＶ車の安売り攻勢を仕掛けています

もっと安い自動車を作れば売れます、３輪車でも良いでしょう？

『敵を知り己を知るは百戦危うからず』

市場調査でニーズを見極める事でしょう

・＞同セグメントのトヨタの主力モデルと比べて、2割以上安い

＞日系エンジン車はBYDのPHEVと勝負にならない

普通に考えれば、BYDの車に商品力があるのなら、安売りする必要はない。

自ら利益を減らすことになるのだから、愚策である。

だが、BYDは価格を下げ、より多くの車を売ることを選んだのである。

そこには、在庫過多と、資金不足の深刻さが透けて見える。

それに付き合うなんて、普通の経営は行わない。

中国の自動車市場の異常さを浮き彫りにする話である。

・もう中国市場は捨てるしかない

海外メーカー行き残り無理。

中国市場は中国メーカーのものになるでしょう。

日本みたいにね（日本車シェア９５％）

テスラもいずれ中国撤退するかも。

グローバル自動車会社で中国比率が小さいのはトヨタ。

トヨタが全方位戦略を取れるのは、中国に過度に依存していない、珍しい自動車メーカーだからだよ

中国に依存するメーカーは、中国が仕掛けるＢＥＶ戦略に従うしかないから。

ジャーマン３のＶＷ、ベンツ、ＢＭＷは中国依存４割

テスラも中国依存４割（マスク氏は中国寄りの発言多い）

残念ながら日産、ホンダも中国３割以上依存

トヨタは中国２割程度。日米欧、アセアン、南米、アフリカ、世界で満遍なく売ってるから、各市場に合わせて全方位戦略が取れる。

苦手だった欧州もＣＯ２規制を追い風にハイブリッドが売れまくって絶好調。

この中国リスクの小ささが、トヨタの利点

・Bydは日本の販売モデルを真似て

ハイブリッドを日本で販売すれば

トヨタは終りまふます

これを言うと品質が違うとか言う人がいますが

今宇宙開発　都市開発　全てに於いて中国が

はるか上ですよ　ハイブリッドも時間の

問題です　日本の技術者も高給で何人も

行ってるから　もって2年ですね

トヨタより高性能が2割安い！

・>トヨタの中国現地法人の営業利益は、2023年度に前年度比0.5％増(1956億円)にとどまり…

微増とはいえ、あれだけ売ってたった1956億円の利益とは、余りにも薄利多売が過ぎる。

自称経済学者は「世界一の自動車市場であるちうごくに残らないと死ぬぅー！」としか言わないが、実は中国は全く儲からないのだ。

トヨタの営業益は5兆円。中国から今すぐ撤退しても業績には何の影響もないのでは。

というか、中長期的にはプラスなのでは？

値下げチキンレース泥沼の中国市場に残る意味があるのか？

・いや、この状況で利益出ているんだからこのまま消耗戦を戦っていけばいいと思う。

中国外で5兆円も稼いでいるんだし、他社が脱落するまで徹底的に消耗戦を戦い抜く事だ。

トヨタにはそれが出来る。

・中国経済はこれから崩壊する。内需は縮小していくだろう。有事のリスクも高く日本人の命の問題に発展する可能性も高い。

日本企業は全面撤退すべきです。

・すべて原因は、BYD製のEVのバッテリーからの発火による火災

2021年10月・・・海南省のBYD ショールーム

2022年4月・・・広東省韶関市のBYD ショールーム

2022年5月・・・河北省衡水のBYDアフターサービス拠点

2022年7月9日・・・広西チワン族自治区南寧市興寧区のBYDショールーム

2022年11月18日・・・大雅湾西区のBYD工場

2022年12月8日・・・河南省鄭州市二七区のBYDショールーム

2023年6月1日・・・BYDのパンガン生産拠点の第1作業場

2023年5月・・・広東省江門市のBYDショールーム

2023年12月・・・遼寧省瀋陽市鉄西区のBYDショールーム

2023年12月18日・・・四川省成都市新茅園のBYDショールーム

2023年12月30日・・・山東省浜州市彰化市のBYDショールーム

・中國では高級品が売れなくなっている

ポルシェ半額にしても売れない

　ポルシェのコピー小米が故障率が高くても売れている　

メイドインチャイナロレックスのように品質より値段

使えればよいが売れる経済末期の症状

・もともと中国については全くの後発のトヨタ。舐めてて進出が遅れてマーケットが大きくなって大慌て、ホンダ日産は以前からあったが。なかったと思い早々に諦めるべし。

・安売りする理由がないはずだよな

国策でばら撒いて

中国国内で行動制限できるように

したいんでは？

・＞トヨタの主力車より２割以上も安いＢＹＤのＰＨＥＶ

みずほ銀行の湯進氏の投稿

銀行マンなら分かるでしょ？　（価格が）安いのには理由があるんですよ。

本当に原価が２割以上も安く、商品力もトヨタ車並みにあるなら、海外市場でも売れるでしょ。

新興市場は電力インフラの問題もあるからＰＨＥＶで攻めれば良いでしょ？

でも、そうなってはいないよね？　何故でしょうか？

そう、それは中国政府の補助金があるから。

そして、補助金の支給には限界があるから。

いつまでもダンピング、続けられませんよね。

銀行マンなら、原価を含めて、そういう所、分析して下さいよ。

あっ、本当のことを書くと、中国だと捕まっちゃうんだっけ？

・「火災事故を起こす中国EV車」と「火災事故を起こさないトヨタ車」この時点で既に勝者が決まっていますやん。

・最近のクルマって顔がキモい

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