日本商工会議所が実施した調査によると、円安基調が中小企業に与える影響について、54.8％が「デメリットが大きい」と回答した。

具体的なデメリットとして、原材料の仕入れ価格の上昇や燃料・エネルギー価格の上昇が挙げられた。

円安に対応する方法として、価格の転嫁が最も多く、取れる対応が難しいとの回答もあった。

また、望ましい為替レートは「１ドル120円以上125円未満」という回答が多かった。

（要約）

日本商工会議所 

　日本商工会議所が中小企業に実施した調査で、円安基調が業績に与える影響について、５４・８％が「デメリットが大きい」と答えた。２０２３年１１月の前回調査から７ポイント増えた。「メリットが大きい」はわずか２・３％にとどまっている。 

　調査は日商が全国の商工会議所の会員企業２５０６社を対象に、６月中旬に実施し、８０％の回答があった。この時期の外国為替市場の円相場は、１ドル＝１５０円台後半で推移していた。 

　具体的なデメリットを聞いたところ、原材料など仕入れ価格の上昇に伴う負担増の回答が９割に迫った。燃料、エネルギー価格の上昇も８割近かった。 

　給与水準が他国に見劣りするため、「外国人労働者の求職が減少し続けており、人手不足がより深刻になっている」（中国地方の繊維製品製造業）といった声もあった。 

　円安への対応を聞いたところ、価格への転嫁が最も多かった。取れる対応がないとの回答も４割あった。望ましい為替レートは「１ドル１２０円以上１２５円未満」が最も多かった。