防衛省が昨年度の自衛官採用計画の達成率が過去最低の51％であったため、検討委員会を発足。

処遇の改善やAIを活用した省人化、外部力の活用などを検討し、8月下旬に対応策をまとめる予定。

鬼木防衛副大臣は、この課題を重要視しており、必要な政策を速やかに検討する必要があると述べた。

（要約）

FNNプライムオンライン 

昨年度の自衛官の採用計画の達成率が過去最低レベルとなり、防衛省は検討委員会を発足させた。 

昨年度の自衛官の採用計画の達成率は、若年人口の減少や企業などの求人募集の増加の影響で、過去最低の51％となり、今年度もこの傾向が続くと見込まれている。 

これを受け防衛省は、鬼木防衛副大臣を委員長として省内に検討委員会を発足させた。 

具体的には、 

・給与や任用制度など処遇の改善 

・AIなどを利用した部隊の省人化・無人化 

・OBや民間など外部の力の活用 

などについて検討していく方針で、8月下旬に対応策をとりまとめる予定。 

鬼木防衛副大臣は、「自衛官の採用については、令和5年度は自衛隊創設以来、最低レベルの採用計画達成率となった。必要な人的基盤の強化に関する政策を速やかに検討する必要がある」と述べた。 

フジテレビ,政治部