政府が2023年度予算で計上した防衛費6兆8219億円のうち約1300億円が使い残され、これが不用額となったことが判明した。

防衛省発足後の07年度以降で2番目の規模となる。

予算増額に伴い業務が追いつかず、手続きが間に合わなかったと考えられている。

防衛費増額による契約や事業の実施が増え、支出を精査しきれなかったと報告されている。

これまで以上に慎重な支出管理が必要であり、税制改正の議論にも影響する可能性がある。

（要約）

防衛省 

　政府が2023年度予算に計上した防衛費6兆8219億円のうち1300億円程度を使い残して不用額となったことが9日、分かった。防衛省発足後の07年度以降では、東日本大震災の特殊要因で約1800億円の不用額が出た11年度に次ぐ2番目の規模。一部では予算の増額に対して業務が追い付かず、執行の手続きが間に合わなかったとみられる。 

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　政府は防衛力強化に向け、23～27年度の5年間で総額43兆円程度の予算を投じる方針。財源を賄うため増税も実施する考えだが、多額を使い残している現状が改善されなければ、予算査定の甘さに批判が生じ、今年末にかけての税制改正の議論に影響がありそうだ。 

　防衛費増額の初年度となった23年度予算の防衛費は米軍再編経費などを含め6兆8219億円で、過去最大を更新した。複数の関係者によると、増額に伴い契約や事業の実施が想定以上に増え、年度内に必要な支出を精査し切れなかったという。7月下旬にも決定する23年度の一般会計決算で不用額を計上する見込みで、一部は24年度予算への繰り越しを検討している。