ふるさと納税のポイント禁止で総務省に「待った」　楽天、反対署名１００万超集める

産経新聞　7/9(火) 21:27　配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/9a85bc1097b46163ef9781846f04d7b5ab0ff0f9

総務省と楽天グループが、ふるさと納税のポイント付与に関する寄付の募集を巡り対立している。

楽天はポイントの原資が自社負担であり、ポイント禁止がポイント経済圏の弱体化につながると主張し、反対署名活動を行っているが、総務省は手数料の高止まりを警戒しポイント付与を禁止した。

自治体側は収入増を望む一方、過熱するポイント競争の制御も求められている。

（要約）

松本剛明総務相 

ふるさと納税の利用者に対しポイントを付与する仲介サイトを通じた寄付の募集を禁止する告示を巡り、総務省とサイト運営大手の楽天グループが対立している。同社はポイントの原資が自社負担だと主張し、９日に告示への反対署名が１００万件を突破したと発表した。総務省は原資に自治体からの手数料が含まれる可能性を指摘し、制度改善へ理解を求める。ただ、ポイント禁止は自治体の収入増につながらないとの声もあり、制度のさらなる適正化が求められる。 

【画像】総務省告示を巡り、反対の署名を呼びかける楽天グループのホームページ 

■総務省「手数料高止まり」 

「コンセンサス（合意）も取らず『ポイント禁止』とかいうやり方に憤りを感じる」 

楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は６月２８日、Ｘ（旧ツイッター）にこう投稿した。 

仲介サイトの多くは、返礼品を掲載する自治体から手数料を受け取る一方、寄付者の囲い込みのため寄付額に応じたポイントを付与している。総務省はポイントの原資に自治体の手数料が含まれており、サイト間の競争激化によって、平均して寄付額の１～２割とされる手数料が高止まりしている可能性があると指摘。令和７年１０月から、ポイント付与の事実上の禁止に踏み切った。 

■楽天「ポイントは自社負担」 

楽天は「ポイントは自社負担だ」と主張する。ポイント付与ができなくなれば、同社が確立しているポイント経済圏の弱体化につながりかねないという事情もあるとみられ、撤回を求める署名活動を開始。９日に署名総数が１００万件を突破したと発表した。 

松本剛明総務相はルール変更について「（制度の）適正化を目指すものだ」と理解を求めるが、実際に手数料の高止まりが解消されるかには疑問の声も上がる。自治体側はより多くの寄付を集めるために、高い経費を払ってでも知名度のあるサイトに頼りたいためだ。 

また、ポイント付与ができなくなることで、各サイトは差別化へ向け使いやすさ向上などに資金を投入する必要もある。 

こうした背景を踏まえニッセイ基礎研究所の高岡和佳子主任研究員は、今回のルール変更による手数料高止まりの改善は「うまくいかないのではないか」と分析。自治体の収入増へ向け「自治体に、安く寄付を集めるほうがメリットがあるというインセンティブ（動機付け）を与えることが必要だ」と指摘した。（根本和哉） 

◇ 

ふるさと納税を巡っては、寄付額の拡大に伴って自治体による過度な返礼品競争や、仲介サイト間のポイント競争などが過熱し、制度の趣旨にそぐわないとの声が出ている。総務省は適正運用に向け、継続的に規制を強化してきた経緯がある。 

ふるさと納税は地方自治体の活性化を目的に平成２０年に開始。当初は手続きの煩雑さなどから利用が広がらなかったが、２７年に確定申告が不要となる「ワンストップ特例制度」を導入し、寄付額の上限を引き上げたことなどにより、利便性が向上。同年を境に寄付額が爆発的に増加した。 

一方で、寄付の獲得を巡る競争は過熱。返礼品として過度に高級な商品や地場産品でない商品券などの提供が相次ぎ、制度の趣旨に反するとの批判も出た。こうした事態を受け総務省は２９年に返礼品を寄付額の３割以下の金額に抑えることを、３０年には地場産品に限定することを要請。令和元年には、返礼品と募集経費を寄付総額の５割以下とする基準も設定した。 

近年は仲介サイト間でポイント競争が過熱。総務省は今年６月、ポイントを付与する仲介サイトでの寄付募集を、来年１０月から禁止することを発表した。 

寄付額は令和５年度に１兆円を突破する見込みだが、行き過ぎた競争に対して行政が規制強化を繰り返す状況から、早期に脱する必要がある。利用者の混乱を避ける上でも、制度の安定した運用が望まれる。（飛松馨） 

（まとめ） 

複数の意見がありましたが、ふるさと納税制度に関しては賛否両論が対立しています。

一部の意見では楽天によるポイント付与を巡って、総務省の対応や自治体への影響に疑問を呈する声もありました。

また、制度の見直しや廃止を主張する意見も存在しました。

税金の運用や節税目的、政府の介入など、より広い視点での議論も見られました。

ポイント付与や手数料に関する議論も多く、制限やルールの見直しを求める声が上がっています。

税金の使途や効果的な運用に対する懸念も大きく、政府や自治体の役割や方針に疑問を示す声も見られました。

・そろそろ論点変えたらどうなんだろう。 

ふるさと納税資金の中から、多額の手数料を支払っても税収減による大きな問題は起きないし、税収減分の大半を自治体へ交付金払う財源がある。 

手数料や交付金相当の税金を子育て支援に回せば、社会保険料を増やすとか社会の仕組みを歪める議論も不要になる。 

ポイントの原資は、楽天からの還元ではなくみなさんの税金です。 

そもそも不要な税徴収がまかり通っている方が、大きな問題ではないかと思うのは、自分だけでしょうか。 

・楽天が言いだしたことによって、総務省にとっては追い風になった感があるのが残念。 

一方で、こういった意見に対して方向性を変えようとしない、馬の耳に念仏状態を毎度決め込む総務省もいかがなものかと思う。 

だいたいから、外部サイトに頼ることなく選べるサイトを総務省が作ればポイントが云々言わず問題がない話。やることやってなく制限だけを付加するから文句が出る。 

・>自治体に、安く寄付を集めるほうがメリットがあるというインセンティブ（動機付け）を与えることが必要だ  

そんなの無理でしょう。仲介業者を使うのは寄附を受ける自治体だけど、費用の原資は寄附者の居住地自治体の税収と地方交付税（国税）だからね。寄付を受ける自治体は、謂わば他人の金を元手に商売してるようなものだから、ぼったくられたって売上さえ上がれば自分達は確実に利益が出る。真面目にコストなんか考えないでしょう。 

・ふるさと納税は、消費行動を広げる意味で、経済効果は大きい。しかし、自治体が戸別に募集しても国民に選択肢が提供されず、ふるさと納税は広まらない。楽天が自社負担でポイント付与するのは他のサイトとの差別化に効果的。こういう現状を財務省は理解せずに文句ばかりつけてる。財務省は経済の実態を理解せずに規制だけするのはやめてほしい。 

・現状のふるさと納税は廃止でいい 

日本全体で見れば、(仲介業者を潤すだけで)行政サービスの劣化でしかない 

どうしても続けたければ無償にする 

利益なして自分が生まれ育った故郷を支援するようすればいい 

・こんな欠陥だらけの納税制度、さっさと止めれば良いのに何やって居るんですかね。 

ふるさと納税で税収が増えたなら地方への交付金減らして貧困層や零細企業への支援金に使えば良い。 

経済効果？行政による特別宣伝効果でしょ？ 

地元の限られた企業を宣伝して居るだけです。 

一度選定する公務員と企業間に何の繋がりもないか確認して貰いたい。 

・ポイント付与を禁止するんじゃなくて業者に支払う業務委託費を制限しないと 

業者に言われるまま支払うから好きなだけ使われるわけで 

本来ポイント付けるかどうかは企業努力の話でしかない 

・適正運用も何も、金持ちが得する意味不明な制度はさっさとやめるべき。 

続けるなら自治体に直接寄付して返礼品が返ってくる仕組みを、国が作って運用すべき。 

なんでふるさと納税を運営するサイトがあるのかって言ったら儲かるからでしょ？ 

本来税金になるべき一部が企業の利益に消えてるって、正しい納税なのですか？ 

こんな無駄遣いする税金あるなら、弱者救済に回すべきです。 

・100万人ってみんながふるさと納税やってるわけじゃないでしょ？ 

楽天経済圏の人が楽天の弱体化を嫌がってるだけでは？ 

あとそうじゃない人も三木谷さん、楽天の反対の真意をわかってる人どのくらいいるんだろ？ 

地方のため、寄付が減るとか言ってるけど本音は手数料収入が減ったら困るって 

自分の達の利益目的ですよ？ 

総務省も手数料を問題視するならポイント禁止ではなく 

取り仕切ってるんだから 

手数料上限を決めてしまえば良いんじゃないかって思う。 

その手数料以下では出来ないっていうなら 

そんなECサイトははなから参加しなくていいと思う。 

・ポイント付与廃止したら、仲介サイト側は手数料率だけのジリ貧競争。 

ユーザー側は仲介サイトの比較が無用になるので利用サイト固定化。使いやすさで競争なんて起きない。 

自治体側は寄付額減少。 

誰得の愚策。そもそも、そんなに本来の趣旨というなら、返礼品そのものを禁止したらいいのに。 

・見込みのない生活保護相当の自治体に 

みんなから取った税金をばら撒くのに戻すんですか 

数十年失敗し続けてるのに 

税率100%まで取れると思ってる？ 

選択して集中する仕組みとしてふるさと納税はとてもいいと思うんだけど 

推進しないでどうするの？ 

・あーあ、財務省君の差し金が見えるな 

ふるさと納税廃止するなら、先ずは地方税収をどう確保するか、ちゃんと策はあるんだよね？ 

財務省君はとにかく税収しか見てないからそのために騒いでるけど、何のために、税収必要なの？ 

社会保障維持と国債償還なら、先ずは社会保障削減を進めるか、或いは宗教や政治に課税してからだと思うよ、話はね 

会社員の数少ない税金対策 

てか、節税を考えなきゃいけないくらい重税を課してるのが間違いなんだよ 

先ずは公平な税負担からちゃんとやらせなよ 

・そもそも、ふるさと納税は必要だろうか？ 

納税額のいくらかが楽天などの企業に持っていかれる。 

納税者にとっては、税金をタダでくれてやる事になる。 

増税が続く中、これは痛手だろう。 

・自分は楽天使ってないけど今のままでいいのに。 

だとするならばふるさと納税自体廃止するべき。 

本当に地元とかそう言った場所のみにして直接その市町村に払えるようにするべき 

・楽天はこのふるさと納税での収入が目当てだから反対してるだけなんだろうな。署名も楽天会員だろうし。 

ふるさと納税開始した意味もう一度に直さないと。 

・消費税反対とかやればいくらでも署名集まるように何件集まったとか何の価値もない話。税金半減する無駄な制度なんだからやめるのが一番の解決法。 

・ふるさと納税の本来の趣旨という説明はごもっともだが、重税にあえぐ国民はふるさと納税を少しでも税負担を軽減するための節税策として利用している。このような実態がある以上、ポイント禁止は国民の節税封じにほかならない。このようなところまでステレス増税をするのか、岸田政権よ！ 

・庶民から絞ることしか考えていないから 

ポイント禁止なんて発想が出てくるんだよ。 

ふるさと納税は、庶民の節税的な感じであるのだから 

ガタガタ言わず、出させればいいんだよ。 

国会議員の脱税取り締まったほうが 

幾分効率がええわ。 

・楽天トップページから2クリックで署名完了。 

こんなお手軽な署名見たことない。 

署名専用サイトではなく大勢の買い物客が訪れる楽天のトップページだし、そりゃ100万くらいいくよね。 

・ふるさと納税の本来の趣旨に反して、民間企業の食い物になっている以上は規制もやむをえまいと思う。 

・ポイントは自社負担？ 

それはイヤイヤ？手数料を取ってるんでしょ 

その手数料からはポイントを拠出していません！と言うのは無理を感じる 

・一定割合の経費しか認めないというルールを潜り抜けるような真似はやっぱり自分の首を絞めてると思う。 

・いい加減にふるさと納税なんて制度はやめたら？ 皆が金に群がっているだけ。返礼品も地元の力が強い奴らに金が流れる仕組みになってるんだろ。 

・ふるさと納税のポイント禁止よりはるか前から楽天ポイントの改悪は実施されており、三木谷さんを見苦しく感じてしまう。 

・ポイント問題よりも政治家の自分の政治団体への寄付行為のほうが、丸儲けで問題だと思うが。脱税だよね。 

・数百ポイントのためだけに必死なやつら多すぎ。ポイントなくても恩恵受けてるだろ。そもそも節税じゃなくて、節約な 

・総務省の余計な介入。ふるさと納税だけじゃなく他でも同じことをする。日本をダメにする要素の一つ政府の過剰介入 

・総務省は、毎年多額の税金を無駄使いしているけど、それは良いのに、ポイントは全面的に禁止なの？？ 

職員は夏のボーナスを返上しないの？？ 

・そもそも最初の時点で過度なポイント賦与を許容したことが間違い。というか、ふるさと納税自体が間違い。 

・まあぶっちゃけなんだろうと思ってボタン押したら確認もなく署名したことになっちゃうような仕組みだったけどね。 

・署名の広告バナーがしつこいくらい表示されるアプリがあります。署名への誘導の仕方が強引ではないでしょうか？ 

・ポイント付与が禁止になってしまったら益々ふるさと納税の旨みが無くなってしまう。 

・一旦やめたら？ 

その方が税金的には健全。 

そもそも長期的に運用する政策じゃないでしょ。 

・ポイントの原資が自社負担なら禁止するのはいかがなものかと 

・返礼品負けしている有力自治体が本省に泣きついたのでしょう。 

・手数料をもっと安くすれば良い 

・実質増税なんだから当たり前です。 

・仲介サイト禁止と勘違いしてる人も多そう 

・楽天は必要ない。納税でポイント貰おうと思う底辺の連中も相手にする必要はない。ポイントが自社負担なら、単なる利益供与になるから公金に対してやるのもどうかと思う。