内閣府が発表した統計によると、今年1～3月期の需給ギャップはマイナス1.4%で、需要不足は約8兆円と推計された。

建設関連統計の修正により、これまでの推計値が変更された。

需給ギャップがマイナスとなると需要が供給を上回っており、昨年から続く状況であり、需要不足が物価の下落をもたらしているという。

（要約）

統計 

　内閣府は9日、日本経済がもつ潜在的な供給力と実際の需要とを比べた「需給ギャップ」の推計値を改め、今年1～3月期はマイナス1.4%だったと公表した。1年間でみた場合の需要の不足額は約8兆円。これまではそれぞれマイナス1.0%、約6兆円としていたが、建設関連統計の修正でGDP（国内総生産）2次速報が改定されたため、推計し直した。 

　需給ギャップは、個人消費や設備投資といった需要の量が、製品やサービスの供給力を上回るとプラスになる。マイナスは昨年7～9月期から3四半期続いており、需要が足りず、物価が下がりやすい状態が改めて浮き彫りになった。昨年度の1年間ではマイナス0.4%で、約2兆円の需要不足だったとした。 

朝日新聞社