写真：LIMO [リーモ] 

内閣官房内閣人事局は2024年6月末に「令和6年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」を公表しました。 

◆【一覧付き】国家公務員「2024年夏のボーナス」2年連続の増加で内閣総理大臣は約579万円へ 

昨年の国家公務員の夏季賞与は3年ぶりの増加となりましたが、今年の夏のボーナス支給額はどのようになっているのでしょうか。 

本記事では、国家公務員の2024年の夏季賞与について紹介していきます。 

記事の後半では、上場企業の夏季賞与や、ボーナスにおける定額減税についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。 

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はじめに、国家公務員の夏季賞与の支給額から見ていきましょう。 

内閣官房内閣人事局の「令和6年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」によると、2024年夏季に支給された、管理職を除く国家公務員の平均ボーナス支給額はおよそ「65万9400円」となりました。 

●国家公務員の平均ボーナス支給額（管理職を除く） 

昨年の夏のボーナス支給額と比較すると、2万2000円の増額、3.5％のボーナスアップとなっています。 

　・2023年の夏季賞与:約63万7300円 

　・2024年の夏季賞与:約65万9400円（+2万2000円） 

●国家公務員の平均ボーナス支給額（特別職） 

また、特別職の6月期の期末手当額は、下記のとおりです。 

　・内閣総理大臣:約579万円 

　・国務大臣:422万円 

　・（一般職） 事務次官:約326万円 

　・（一般職） 局長クラス:約249万円 

　・最高裁長官:約579万円 

　・衆・参両院議長:約535万円 

　・国会議員:約319万円 

なお、内閣総理大臣及び国務大臣については、行財政改革を目的にボーナスの一部を自主返納しており、返納後のボーナス額は内閣総理大臣は「392万円」、国務大臣は「327万円」となっています。 

前章では、国家公務員の夏季賞与の平均額について紹介しましたが、同じく給与が高いとされる「上場企業に勤める会社員」のボーナスはどのくらいなのでしょうか。 

一般財団法人 労務行政研究所の「東証プライム上場企業の2024年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」によると、東証プライム上場企業の全産業の夏季賞与は84万6021円となりました。 

●東証プライム上場企業の全産業の夏季賞与は84万6021円 

前年と比較すると「4.6％」の増額となっており、産業別では、製造業は4.3％増、非製造業は6.6％増で、全体的に賞与額が上がっていることがみてとれます。 

●企業規模ごとの賞与額 

また、株式会社帝国データバンクの調査では、「大企業」の約5割で夏季賞与が増加傾向となっており、「中小企業」「小規模企業」もわずかに支給額が増加しています。 

　・全体:39.5％ 

　・大企業:47.2％ 

　・中小企業:38.2％ 

上記のように、2024年夏季の賞与は、業界や企業規模によって差が見られるものの、全体的に増加傾向にあります。 

さらに今年は「定額減税」が実施されているため、ボーナス手取り額が増える場合もあります。 

次章にて、夏のボーナスにも大きく関与している「定額減税」について、おさらいしておきましょう。 

では最後に、「定額減税」についておさらいしておきましょう。 

定額減税とは、給与や賞与から天引きされている「所得税」と「住民税」が特別に減税される制度で、2024年6月から実施されています。 

民間企業、国家公務員ともに、夏のボーナス支給月は6月から7月頃になっているため、定額減税の恩恵で賞与の手取り額が増える可能性があります。 

定額減税により控除される金額の限度額は、所得税と住民税で異なっており、所得税が「3万円」、住民税が「1万円」、合計で1人あたり4万円の減額が受けられます。 

なお、扶養家族がいる場合は、その人数分さらに限度額が増えます。 

所得税の場合、2024年6月以降の給与・賞与に対して、順次控除がされる仕組みとなっています。 

給与から定額減税の限度額が一気に引ききれなかった場合は、次回給与や賞与に乗り越しとなります。 

つまり、6月の給与で所得税の控除がしきれなかった場合、賞与や7月給与から順次控除がされ続けるのです。 

上記の場合は、夏季賞与からも定額減税が行われることになるため、手取り額が増えることになります。 

夏期賞与は高額な場合が多いため、控除効果が大きくなるでしょう。 

本記事では、国家公務員の2024年の夏季賞与について紹介していきました。 

今年の夏季賞与は全体的に増加傾向となっており、さらに人によっては定額減税によりさらに手取り額が増えるため、「いつもよりボーナスが多い」と実感する人が増えるとうかがえます。 

ボーナスの使い道は人それぞれですが、貯蓄の習慣がない方は、この機会に貯蓄や投資を始めてみるのも良いでしょう。 

特に投資においては、始めるのが早ければ早いほど、「複利」の効果を最大限に活かせるようになります。 

最近では新NISAのような、投資で得た利益が非課税になる制度もあり、少額から始められるので、投資初心者にもおすすめです。 

ボーナスをきっかけに、将来の自分への投資を始めてみてはいかがでしょうか。 

　・内閣官房内閣人事局「令和6年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」 

　・一般財団法人 労務行政研究所「東証プライム上場企業の2024年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」 

　・株式会社帝国データバンク「夏のボーナス、前年より「増加」が約4割　支給額は平均2.0％増、規模間格差が顕著」 

　・国税庁「令和6年分所得税の定額減税のしかた」 

太田 彩子