2024年の夏季賞与に関する記事では、国家公務員の平均ボーナス支給額が前年比で増加していることや、上場企業のボーナスの増加傾向などが報じられている。

また、定額減税制度が導入されており、給与や賞与から所得税と住民税が減税されることで手取り額が増える可能性がある。

夏のボーナスを有効活用するために、投資や貯蓄を始めることが提案されている。

（要約）

写真：LIMO [リーモ] 

内閣官房内閣人事局は2024年6月末に「令和6年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」を公表しました。 

◆【一覧付き】国家公務員「2024年夏のボーナス」2年連続の増加で内閣総理大臣は約579万円へ 

昨年の国家公務員の夏季賞与は3年ぶりの増加となりましたが、今年の夏のボーナス支給額はどのようになっているのでしょうか。 

本記事では、国家公務員の2024年の夏季賞与について紹介していきます。 

記事の後半では、上場企業の夏季賞与や、ボーナスにおける定額減税についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。 

※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。 

はじめに、国家公務員の夏季賞与の支給額から見ていきましょう。 

内閣官房内閣人事局の「令和6年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」によると、2024年夏季に支給された、管理職を除く国家公務員の平均ボーナス支給額はおよそ「65万9400円」となりました。 

●国家公務員の平均ボーナス支給額（管理職を除く） 

昨年の夏のボーナス支給額と比較すると、2万2000円の増額、3.5％のボーナスアップとなっています。 

　・2023年の夏季賞与:約63万7300円 

　・2024年の夏季賞与:約65万9400円（+2万2000円） 

●国家公務員の平均ボーナス支給額（特別職） 

また、特別職の6月期の期末手当額は、下記のとおりです。 

　・内閣総理大臣:約579万円 

　・国務大臣:422万円 

　・（一般職） 事務次官:約326万円 

　・（一般職） 局長クラス:約249万円 

　・最高裁長官:約579万円 

　・衆・参両院議長:約535万円 

　・国会議員:約319万円 

なお、内閣総理大臣及び国務大臣については、行財政改革を目的にボーナスの一部を自主返納しており、返納後のボーナス額は内閣総理大臣は「392万円」、国務大臣は「327万円」となっています。 

前章では、国家公務員の夏季賞与の平均額について紹介しましたが、同じく給与が高いとされる「上場企業に勤める会社員」のボーナスはどのくらいなのでしょうか。 

一般財団法人 労務行政研究所の「東証プライム上場企業の2024年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」によると、東証プライム上場企業の全産業の夏季賞与は84万6021円となりました。 

●東証プライム上場企業の全産業の夏季賞与は84万6021円 

前年と比較すると「4.6％」の増額となっており、産業別では、製造業は4.3％増、非製造業は6.6％増で、全体的に賞与額が上がっていることがみてとれます。 

●企業規模ごとの賞与額 

また、株式会社帝国データバンクの調査では、「大企業」の約5割で夏季賞与が増加傾向となっており、「中小企業」「小規模企業」もわずかに支給額が増加しています。 

　・全体:39.5％ 

　・大企業:47.2％ 

　・中小企業:38.2％ 

上記のように、2024年夏季の賞与は、業界や企業規模によって差が見られるものの、全体的に増加傾向にあります。 

さらに今年は「定額減税」が実施されているため、ボーナス手取り額が増える場合もあります。 

次章にて、夏のボーナスにも大きく関与している「定額減税」について、おさらいしておきましょう。 

では最後に、「定額減税」についておさらいしておきましょう。 

定額減税とは、給与や賞与から天引きされている「所得税」と「住民税」が特別に減税される制度で、2024年6月から実施されています。 

民間企業、国家公務員ともに、夏のボーナス支給月は6月から7月頃になっているため、定額減税の恩恵で賞与の手取り額が増える可能性があります。 

定額減税により控除される金額の限度額は、所得税と住民税で異なっており、所得税が「3万円」、住民税が「1万円」、合計で1人あたり4万円の減額が受けられます。 

なお、扶養家族がいる場合は、その人数分さらに限度額が増えます。 

所得税の場合、2024年6月以降の給与・賞与に対して、順次控除がされる仕組みとなっています。 

給与から定額減税の限度額が一気に引ききれなかった場合は、次回給与や賞与に乗り越しとなります。 

つまり、6月の給与で所得税の控除がしきれなかった場合、賞与や7月給与から順次控除がされ続けるのです。 

上記の場合は、夏季賞与からも定額減税が行われることになるため、手取り額が増えることになります。 

夏期賞与は高額な場合が多いため、控除効果が大きくなるでしょう。 

本記事では、国家公務員の2024年の夏季賞与について紹介していきました。 

今年の夏季賞与は全体的に増加傾向となっており、さらに人によっては定額減税によりさらに手取り額が増えるため、「いつもよりボーナスが多い」と実感する人が増えるとうかがえます。 

ボーナスの使い道は人それぞれですが、貯蓄の習慣がない方は、この機会に貯蓄や投資を始めてみるのも良いでしょう。 

特に投資においては、始めるのが早ければ早いほど、「複利」の効果を最大限に活かせるようになります。 

最近では新NISAのような、投資で得た利益が非課税になる制度もあり、少額から始められるので、投資初心者にもおすすめです。 

ボーナスをきっかけに、将来の自分への投資を始めてみてはいかがでしょうか。 

　・内閣官房内閣人事局「令和6年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」 

　・一般財団法人 労務行政研究所「東証プライム上場企業の2024年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」 

　・株式会社帝国データバンク「夏のボーナス、前年より「増加」が約4割　支給額は平均2.0％増、規模間格差が顕著」 

　・国税庁「令和6年分所得税の定額減税のしかた」 

太田 彩子