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東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、東京地裁は、広告大手「博報堂」に罰金2億円、グループ会社の前社長に懲役1年6か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。 

「博報堂」と、グループ会社の前社長・横溝健一郎被告（57）は、電通など他の5社とオリンピック組織委員会の元次長らとともに、テスト大会と本大会の会場運営をめぐる2018年の入札で談合を行った罪に問われています。 

きょう（11日）の判決で東京地裁は、「対象となった契約の規模は合計437億円と多額に及ぶ大規模な入札談合事案で、公正かつ自由な競争を阻害した程度も大きい」「会社の利益を図るためとはいえ、安易な選択と言わざるを得ず、非難は免れない」などとして、広告大手「博報堂」に罰金2億円、横溝被告に懲役1年6か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。 

東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、企業側に判決が言い渡されたのは初めてです。 

博報堂は「判決の内容を精査し、当社として対応を検討いたします」とコメントしています。