東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、広告大手「博報堂」に2億円の罰金、グループ会社の前社長には懲役1年6か月、執行猶予3年の有罪判決が言い渡された。

「博報堂」と前社長は2018年の入札で他の5社と共謀して談合したとされる。

東京地裁は「非難は免れない」として判決を下した。

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で企業に判決が言い渡されるのは初めてで、博報堂はコメントで対応を検討するとしている。

（要約）

TBS NEWS DIG Powered by JNN 

東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、東京地裁は、広告大手「博報堂」に罰金2億円、グループ会社の前社長に懲役1年6か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。 

「博報堂」と、グループ会社の前社長・横溝健一郎被告（57）は、電通など他の5社とオリンピック組織委員会の元次長らとともに、テスト大会と本大会の会場運営をめぐる2018年の入札で談合を行った罪に問われています。 

きょう（11日）の判決で東京地裁は、「対象となった契約の規模は合計437億円と多額に及ぶ大規模な入札談合事案で、公正かつ自由な競争を阻害した程度も大きい」「会社の利益を図るためとはいえ、安易な選択と言わざるを得ず、非難は免れない」などとして、広告大手「博報堂」に罰金2億円、横溝被告に懲役1年6か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。 

東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、企業側に判決が言い渡されたのは初めてです。 

博報堂は「判決の内容を精査し、当社として対応を検討いたします」とコメントしています。