[189875]なぜ巨額の経常黒字を稼ぐ日本で超円安が止

( 189878 ) 2024/07/11 17:16:31

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主要通貨の中で一人負け状態の円（写真：ロイター/アフロ）

　2022年から始まった「円の独り負け」とも言うべき急速な円安。歯止めがかからず、輸入物価の上昇を起点とするインフレが私たち日本人の日々の生活を圧迫している。弱い消費によって1～3月期の実質GDP（国内総生産）成長率もマイナス2.9％（年率）に。

【表を見る】「その他サービス収支」こそが「新時代の赤字」である。その正体は？

　円安が止まらないことを予見し、財務省の「国際収支に関する懇談会」でリードスピーカーとしてその原因を解説した唐鎌大輔氏が、このほど『弱い円の正体　仮面の黒字国・日本』を上梓した。円安になる理由を「キャッシュフローベースの経常収支」から明らかにした。そのエッセンスを聞く（前編）。（聞き手:大崎明子:ジャーナリスト）

■　2012～2013年に起きた経常収支の構造変化

　──急速な円安が進んだ2022年。「日米金利差が縮んでいけば円高になる」と多くのエコノミスト、アナリストが予想する中、唐鎌さんは円安が続くと見抜き、同年9月に『「強い円」はどこへ行ったのか』を上梓しました。

　唐鎌大輔氏（以下、敬称略）:多くの人は円安の原因を日米金利差にばかり求めていました。「米国のFRB（連邦準備制度理事会）が利上げをする一方、日本銀行は超低金利政策を続けているから資金が円からドルに流れるのであり、米国の金利が低下していけば、円高になる」というわけです。

　確かに、過去にはそうした関係が成立していました。それは、日本が貿易黒字国だったからです。

　ところが、2012～2013年以降、日本の貿易収支は赤字が慢性化しました。歴史を振り返れば明らかですが、ちょうどその頃から日本は円高を経験していません。その背景には東日本大震災を受けた電源構成の変化や従前の超円高局面を受けた日本企業の海外生産移管などがあったと思われます。

　こうして日本の貿易収支が赤字化したとはいえ、経常収支は大きな黒字が続いています。現に、2022年や2023年、日本は非常に巨大な貿易赤字を記録しましたが、経常収支はそれぞれ11.5兆円、21.4兆円と大きな黒字でした（図1）。普通に考えれば、経常黒字=外貨の受け取りが多いと理解するのが常識です。

　しかし、2022年には円相場は対ドルで最大35％、2023年には最大20％も下落しています。円の需給構造に及ぼす影響を見るには、経常収支の変化を把握すると共に、見かけの経常収支ではなく、キャッシュフローベースの経常収支を見る必要があります。

■　今後、拡大し続ける「新時代の赤字」とは何か？　

　──新刊の『弱い円の正体　仮面の黒字国・日本』では経常収支の構造を詳細に分析しています。財（モノ）の貿易収支が赤字に転落したということは割と知られていると思いますが、サービス収支も「新時代の赤字」が拡大していくことが大きな懸念材料だということですね。

　唐鎌:はい。貿易収支はすでに赤字が定着しています。理由は一つではないでしょうが、日本企業がモノを日本から輸出するのでなく、海外で生産するようになったことは挙げられます。

　一方で、サービス収支も、そのうちの「旅行収支」が好調なインバウンドによって拡大しているにもかかわらず赤字です。これは「旅行収支」と共にサービス収支を構成する「その他サービス収支」で赤字が広がっているからです。

　この「その他サービス収支」こそ、私が「新時代の赤字」と呼んでいるもので、象徴的にはデジタル、コンサルティング、研究開発といった先進的な分野での赤字から構成されています。

　例えば、デジタル関連収支の赤字は、過去10年で3倍弱に膨らみました。「通信・コンピュータ・情報サービス」というクラウドサービスへの支払いなどを含む項目ではこのままのペースで行くと、2030年には12兆円に拡大するという推計もあります。これは原油の輸入に匹敵します。

　「デジタル赤字」はメディアでも注目されて、その呼び名が定着しつつあります。

　われわれが日々、アマゾン、グーグル、アップル、マイクロソフトなどに払っているサービス料は前述の「通信・コンピュータ・情報サービス」のほか、インターネット広告の使用料を含む「専門・経営コンサルティングサービス」や動画・音楽のサブスク料金などが含まれる「著作権等使用料」など、その他サービス収支を構成する複数の項目に飛び散っています。

　また、「専門・経営コンサルティングサービス」は文字どおり、外資系コンサルティング企業に支払った料金も含まれています。これは外資系コンサルティング企業の日本での事業拡大が話題になっていることから、わかると思います。

　さらに、問題だと感じるのは「研究開発サービス」の赤字です。日本の貿易黒字がなくなり始めた頃、「生産を海外にシフトしても研究開発部門は日本に残るから大丈夫」という議論がありました。しかし、結果的にそうではなかった。

　研究開発も日本にはたいして残らず、頭脳流出していることがわかりました。日本にとり、とても悪い状況です。英国のThe Economist誌がこうした日本の状況を指して「Brain freeze（思考停止）」と形容したことは象徴的です。

　──「その他サービス収支」において、「知的財産権等使用料」だけは黒字ですが、これも唐鎌さんの分析によれば、安心できない状況です。

■　肉体労働で稼いだ外貨を海外の頭脳労働に支払っている日本

　唐鎌:「知的財産権等使用料」は、アニメや漫画の強さと思われがちなのですが、そうではありません。「知的財産権等使用料」は「産業財産権等使用料」と「著作権等使用料」で構成されています。日本が黒字なのは前者で、これは日本企業の海外生産拠点との親子間取引です。

　例えば:北米で自動車を生産すれば、そこから日本の本社にロイヤリティが支払われます。それが黒字ということは、要するに国内ではなく海外生産が盛り上がっているということです。

　一方で、「著作権等使用料」はデジタルにまつわる支払いを多く含んでおり、例えば動画や音楽のサブスク使用料などが入ります。YouTubeやNetflix、DAZNなどへの支払いがここに入りますし、Office365への支払いもここに入ります。当然、近年、赤字が膨らんでいます。

　結果、今は「知的財産権等使用料」は「産業財産権等使用料」で黒字を維持できていますが、「著作権等使用料」の赤字に押されて、黒字額が圧縮されていくと思われます。

　──「通信・コンピュータ・情報サービス」はもはや「原油と同じ」と書かれています。確かに、生産活動に欠かせないですし、しかも、GAFAMの価格支配力は強く、彼らの言い値で決まってしまいますね。

　唐鎌:例えば、アマゾンプライムの料金を値上げされても、やめられないでしょう。企業が利用するクラウドサービスなどもそうです。

　──原油を輸入してモノを作る時代には、日本は大成功を収めましたが、貿易収支の赤字化はその時代が終わったことを示しています。一方で、21世紀のインターネット革命に乗り遅れて、敗北しているわけですね。

　唐鎌:そうです。加工貿易の時代からサービス取引の国際化の時代になりました。そして、サービス収支の中身を見ると、結局、日本人は労働集約的な産業である観光業で外貨を稼ぎ、資本集約的な産業であるデジタル産業などに外貨をたくさん払っています。

　端的に言えば、「肉体労働 vs. 頭脳労働」と言える構図です。肉体労働が悪いと言っているわけではありません。肉体労働で戦い続けるためには人手が必要ですが、今の日本はもはやその戦術は使えないはずです。

　今後、サービス収支で起きそうなことは人手不足などを背景に旅行収支の黒字が頭打ちとなる一方、デジタル関連収支の赤字が拡大の一途を辿るという展開ではないでしょうか。こうして「新時代の赤字」は拡大し、円安の一因となりそうです。（図表(2):サービス収支構造）

■　キャッシュフローベースで見た経常収支は赤字

　──現状、第1次所得収支、特に投資収益を中心として大幅な黒字を記録しているため、経常収支全体でも黒字です。投資収益は、日本企業が海外の子会社などから得る収益である直接投資収益と、海外の有価証券から得られる利息や配当金である証券投資収益で概ね構成されています。これらがドルから円に転換されて円高になりうる、円の価値は維持される、というのが従来の価値観でしたよね。

　唐鎌:そうです。しかし、現実はそうなっていないと思います。

　実際の資金の流れを見ると、直接投資収益、すなわち日本企業が海外で稼いだ収益は現地で再投資される部分が年々増えており、日本に戻ってこなくなっています。つまり、円に転換されないのです。

　企業は人口が減っていく日本は成長しないと考えるので、現地で再投資する。日本人の賃上げや国内の設備投資の原資になるということがない。証券投資収益における債券の利子や株の配当金も同様です。これも外貨のまま再投資される部分が非常に大きいと推測されます。

　つまり、日本の第1次所得収支の黒字は非常に大きいのですが、その黒字の大部分は国内に還流しないのです。日本は確かに世界的な経常黒字国ですが、その実態であるキャッシュフローは寂しいものです。こうした状況を指して私は「仮面の黒字国」と呼んでいます。

◎後編:「外貨保有は資産保全で合理的、「貯蓄から投資へ」が後押しする家計の円売りで円の流出が加速する恐ろしい未来」に続く　大崎明子（おおさき・あきこ）

早稲田大学政治経済学部卒。一橋大学大学院（経営法務）修士。1985年4月から2022年12月まで東洋経済新報で記者・編集者、2019年からコラムニスト。1990年代以降主に金融機関や金融市場を取材、その後マクロ経済担当。専門誌『金融ビジネス』編集長時代に、サブプライムローン問題をいち早く取り上げた。2023年4月からフリーで執筆。

大崎明子

( 189879 ) 2024/07/11 17:16:31

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・（第一次）所得収支は大幅黒字のため、経常収支は現在でも黒字基調を維持している。

しかし、所得収支黒字の大半を占める海外現地法人の利益は基本的に現地で再投資され、国内に還流することはないため、為替相場にはほとんど影響しないと現在では理解されている。

実は、この点の理解が変化した影響が大きいのではないか。

以前はとくに海外投資家の間で、世界最大の対外純資産[7]を抱える日本への資本還流（repatriation）が起これば、急激な円高が起こる可能性が常に意識されていた。

・おおよそおっしゃってる通りのロジックでも円安になっていることは間違いないでしょう。さらに金利差はもちろん、ニーサ投資で発生する円売りや、貿易赤字で発生する円売り、投機家やHFの円売り仕掛け、日銀の緩和政策等これらにより年末に向けてドル円180円～200円を目指す値動きになってくると思います。

チャートを見ればもう円安方向に壁らしい壁は全くなく、本日も対ユーロ円で史上最安値（175.312）対ポンド円でも208円を超えてきていて円全面安が連日続いてますが、為替チャートの週足、月足を見れば現在起こっている円売りは今までのものとは全く次元の異なるものであることがわかるのではないでしょうか。

これほどの急激な円安を前に政府のガソリン補助や電気ガス補助もいつまでも続けられるはずもなく、これらが終了したときが今までに見たこともないような庶民が震え上がる本物のスタグフレーションが始まる時でしょう。

・収支が黒字だから競争力がある、赤字なら競争力が無いとかと単純に決めつけて良いのだろうか？ドルが強過ぎる今の状況では、それに乗っかる形でドル建ての資産運用の需要も大きい。競争力があろうが無かろうが、稼いだ円を強いドルで運用すること自体は悪い話では無いし、ドルと円を自由に交換できると言う面においても恵まれたポジションだと言える。

・私もこの記事の通り円の需給構造は

キャッシュフローで考えるべきだと思います

ただ、もう一点考慮すべき点があると思っていて

それは「円キャリートレード」だと思います

金利の安い日本で円を借りて、金利の高い通貨で運用するという手法です

現在、ヘッジファンドやFXなどでこの円キャリートレードがかなり盛んに

実施されているはずですが、日本でインフレが進み、利上げが意識される一方

海外では利下げが意識されるようになってきています

金利差が縮小するとキャリートレードの利幅が縮小してしまうため

手じまい（利益を確定して日本円に戻し、借りたお金を返す）になります

こういう動きが活発になってくると円高に転換してくると思われます

よって、今の円安局面は一方通行ではなく、２～３年のスパンでは

円高になるのではないかと考えています

ただし、長期的な観点で、きちんと需給構造を改善すべきとも思います

・円安の要因の一つとして円の需要がありますが、それについての話となります。

ドルを円に交換する需要が以前は貿易黒字がありましたが、これは東日本地震を機に原発が止まり火力用の原油や天然ガスなどの輸入が増えたことなどから黒字を生みにくくなっています。現在の日本の国際収支の黒字の主な要因である第一次所得収支の黒字分が海外で再投資されて実際には日本にお金が入ってきにくいことは、以前から指摘がされていました。

加えて、サービスの赤字であるデジタル関係が、2020年以降注目されるようになりました。記事ではアマプラなど動画視聴サービスを例示していますが、企業によるAWSなどのサービス利用の拡大がメインです。

日本に海外からお金が入ってこないことは、賃金が上がらない一因になります。物の輸出、インバウンドなどのサービスの輸出を増やしていくことが重要です。

・確かに所得収支の約半分にあたる年間約10兆円は国内還流されずに現地子会社の内部留保として再投資されており、これを「仮面黒字」と称することに異論ありませんが、キャッシュフロー面でそれ以上に円安要因となっているのは金融収支の黒字（直近12か月で約21兆円、うち証券投資で約19兆円）です。

金融収支は対外債権債務の元本増減ですから、うち証券投資で約19兆円の黒字ということは、日本から外国の株式や債券等への投資金額が、外国から日本への証券投資金額を１年間で約19兆円上回ったということです。

日本は既に対外投資で食べていく国となりつつあります。超円高と高い法人税によりグローバル企業は海外に活路を求め、少子高齢化により国内労働力は不足。アジア諸国の発展期に地の利を生かせた日本は、追い詰められてドラスティックに経済構造を変えてきたと言えます。投資立国を前提とした国民行動の変革が求められると思います。

・いまの円安は「円弱」でないのか。大袈裟に言えば、日本が売られている。

2023年度の経常収支は25兆3390億円の黒字。貿易赤字が縮小する一方で、企業の投資収益が大幅に増え、年度の累積黒字額は過去最大となっている。

普通なら黒字拡大で円高要因となるはずだがそうならない。不思議なことに、逆に円安が進み、それがインフレ要因になっている。また、企業の海外での稼ぎが還流しにくい状況にもなっている。「豊かな国」の実感が持てない。

日本企業がいまのイノベーションに乗り遅れている。だから、先端技術の製品やサービスを持てなくなって、高い付加価値で稼げない。それを海外が感じとっているから、日本売り基調での「円安」となっていないか。

・通貨安の方が儲けやすいからに決まってるだろと。欧米も通貨安の方がいいのは分かってるが、インフレの亢進を招くので今は金融政策においてもメッセージにおいても通貨安を招くような事は出来ない。

アメリカのインフレ率が目標まで下がって利下げとなった時、またインフレ率が上がり70年代型のインフレが確認されたら、長期の円安時代となるでしょう。

そうなった時、日本への工場や倉庫、データセンター等の投資は激増するはず。

過渡期で日本への投資がジワっと増えてる段階で、決め打ちの運命論のような説を述べるのが唐鎌大輔のいつもの手口。

・日銀は、異次元に低金利、ETFを買って株価を支えたり、政府は借金しまくって補助金いっぱいだしたり。痛みを極度に避けた甘やかし政策が日本をどんどんダメな国にしてるのでは？

本当に困ってる人を助けるのは反対しないが、過度な甘やかしは国を弱体化させる。

政府や日銀の責任は大きいと思うが、それを実現させた政治家達を選んだ国民にも責任はあるだろう。

・なぜここまで円安が進んだのか？

今後どうなるのか？（さらに円安になるか？　円高にふれるか？）

上記の2つに関してはいろいろな説があるし、どの意見もそれなりの根拠が記されているので、正直、現時点ではどれが正しいとは結論づけられないと思う。

ただアメリカがあれだけ貿易赤字や経常赤字を出してもドル高なのを見ると、そもそも机上の数字だけでは語れないと思う。

・出だしから間違っている。

> 「日米金利差が縮んでいけば円高になる」と多くのエコノミスト、アナリストが予想する中、唐鎌さんは円安が続くと見抜き

いやいや、まだ日米の金利差は縮まってねーからw

まだ円キャリートレードの最盛期ですからw

巻き戻し現象になるのは早くて9月、FRBが本格的に利下げを始めてからの話。

アップル税を初めとするデジタル赤字も一理はあるが、海外生産拠点が戻ってくるのもこれからだよ。

まぁ正確に言えば比率が少し国内に戻る、だけどな。

ようやく海外企業が日本に工場作ったり、データセンター作ったりし出したばかりだろ。

こう言うのは数年単位で時間を要する。

Amazonを例に挙げているが、アマゾンジャパンが稼いだ利益がアメリカに環流されてるとでも思ってんの？

日本企業の海外利益は海外再投資だと批判しながら、何故逆は再投資にならないと思っているのか？

・日本衰退論者たちは円安を日本衰退の根拠の一つとしているが、円が海外に出稼ぎにいっただけだ。海外に出稼ぎに行った人の話を聞くが貯金ができたという話は聞いたことがない。物価や家賃が高くて貯金はそれほどできないのだろう。しかし出ていった円はりっぱに稼いでいて国際経常収支の新記録が続いている。とても元気に稼いでいるようだ。そして増えた分もとどまり、さらに稼ごうとしている。これのどこが悪いのか知らないが、このまま行くと日本は超金融国家になりそうだ。

・「日本企業が海外で稼いだ収益は現地で再投資される部分が年々増えており、日本に戻ってこなくなっています。」

完全同意します！

日本に積極的に投資するわけありません。

これからもどんどん人口が減り、老人だらけになり、産業競争力低下も濃厚な国に投資してもしょうがないですから。

これからも円安は続くと思います。

・ドルだけでは無く、他の通貨に対しても下落が止まらない

金利を上げられない

安倍黒田で日銀が国債買いすぎ

魅力が無いなら利率を上げて魅力的にしないと円安は続く

多分、異次元の金融緩和の副作用で上げられない、上げたら日銀保有国債の価値が暴落する

今後少子高齢化で社会保障費も増加し税収上げる事になるから富裕層や優秀な人材は海外に逃げる

大規模な震災などで令和の徳政令でも行う気がする

・そりゃ外国での黒字は日本国内に投資しないし、経済が縮小していく国なんて言われてて投資もできないし、バランス的にもおかしくなるわね、国内の循環も悪くしてりゃ、今の流れになるでしょ、アベノミクスの失敗とかの話も他であるけど、消費税増税だので足引っ張ってりゃ政府自体も日本経済の浮揚を阻害してるんだし、アベノミクスの失敗とか言うより、政府の政策が不景気の維持なんでしょうよ、円安で企業だけ儲けても、その利益は国内に企業は還元しないからね。

・思ってた事を書いてくれたような記事。

経常収支は黒字はその通りなんだけれども問題はその中身。以前の日本とは大きく違ってる。その事を書いてくれてますね。

やっぱり気になるのはデジタル赤字。23年で5.4兆円、24年は10兆円くらいいくと思います。年々急激に増えてってる。

日本人は目に見えるハードウェアの価値ばかりを重んじてソフトウェアの価値を理解しない理解出来ない。

日本は産業革命を取り入れる事には成功した。しかしIT革命を取り入れる事には失敗した。

・海外比率の高い企業ほど

稼いだドルを現地で投資する

日本には戻らない、かつ日本で稼いだ金も

海外に投資する、本社機能、開発機能も海外へ移動する

そういう会社しか生き残れない

そういう会社の株を買うしかない

資産防衛するにはそうする、ドルは戻らない

資産も戻らない、NY本社へ栄転する事が

最高の名誉、その後アメリカ、欧米へ永久移住する人も

すごい人数いる

・しょーもな

イギリスは1984年から40年間ずーと経済収支赤字ですけど？

経済優等生のカナダも30年のうち間の20年は赤字

フランスも半分ぐらい赤字でここ10年間は8年赤字

石炭牛肉農産物輸出国のオーストラリアも44年間で間近の5年間以外全部赤字

これらの国々は通貨がとんでもなく下がりGDP成長率も低いのか？

・巨額の経常黒字な　言い方変えたらモノひと金　国富が海外へ流出してるだけ

モノ　海外で生産　海外で販売　日本に戻す気なし

ひと　優秀な人材は皆さん引き抜きか自発的に日本脱出

金　アベノ高市派による円安政策で富裕層多数　日本と円を捨てた者が勝ち組

日本国内　激安円で外国人に株企業土地買われて　高級ホテルは外国人専用状態　東京マンション平均価格1億　外国人投機のおもちゃ

日本のサラリーマン　円資産しか持たない庶民はこれからもっと悲惨な事になりそう　電気代補助金等はした金配って誤魔化してるけどアベノ高市派による国債打ち出の小槌政策に出口戦略はないのだから　庶民は円をドルに替えて資産防衛するしかないと思う　今からでも遅くない　円は年末に向かって下がり続けるのがメインシナリオ　と思う

・こんなものは法人税の世界最安を目指して海外拠点を呼び寄せれば解決できる

世界の優秀な外資が集まれば国防にもなる

政府に立て直す気があったらだけど

・構造を見ないで円安＝輸出で儲かる、みたいな構図で円安誘導して海外運用で見た目の利益を高く見せる。

高値更新と言われても、円の価値が下がっただけだよねと。

このまま衰退していけば国ごとお隣の大陸人に買われるのかもね。

・これ以上円が弱くなる前に生活防衛資金以外をドル建て資産にした方が良いかもしれない

「日本はデジタル赤字」と言うのなら、その会社の株を投資信託で持てば良い

つまりはFANG+

・円建てで日本に投資をして底上げをしろ

消費者のマンパワーをあげるには直接消費者に資産を分配をする

需要が上がれば自然に企業は動き出す

なまくらな企業からは死に金を回収しろ

日本政府は日本の価値をあげるために政治をしろよ

・小心者が多い日本の大手輸出業者のトップは心配しなくても必ず日本に利益を持ってきます。そうでないと自分の評価が上がらないからです。

・残念な記事だった。すべてに渡って抽象的。

デジタル赤字　〇兆円

旅行収支黒字　〇超円

経常黒字　　○○円　うち実質は〇兆円

投機筋の円売り越し　　〇〇兆円

GPIFの海外運用（ドル買い）　　○○兆円

こんな風に書いて欲しかった。「殆ど」なんて文学表現

・「アマゾンプライムの料金を値上げされても、やめられないでしょう」

俺がアマプラを払っている理由は、NHKより安いからだよ。

NHKをスクランブルにして、民放見られるようにしてくれたら、

アマプラ切るけど。

・円安だから経常黒字が増えるんですよ。100円が150円になればそれだけで150%増しになる。

・日本の学者とマスコミと政治家が外貨を稼がないワーストスリーと思うなぁ。もっと世界に衝撃をあたえる理屈をこねて儲けさせてくれ〜。

・貿易に関しても黒字でも貨幣収支は果たしてどうでしょうね？

・円安が~とのんきに言ってる場合ではないということです、恒常的に赤字を垂れ流せば日本は没落していきます

・国内の、特に人に投資しないから

これに尽きる

・稼いだ金を国内投資で使わないからだろ。

・経常収支は円転されるわけでない

・アベノミクスのなれのはて　日本大安売りの貧しい国　日本！

・円安をことさら悪く言うマスゴミ。

・理由はただ一つ、売国奴で悪魔の岸田と黒田、植田らが必死で通貨安政策に断るから、

なぜ巨額の経常黒字を稼ぐ日本で超円安が止まらないのか？需給分析で判明した「仮面の黒字国」という現実