[190235]定額減税「二重取り」に理解求める　鈴木財

( 190239 ) 2024/07/12 23:59:19

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・二重取りになろうと別にかまいませんが、そもそも額がショボすぎて効果が見込めません。

政府は景気が上向きに見せるために必死ですが、景気が良いのはごく一部だけで、多くの国民は2年以上にわたる実質賃金低下により苦しんでいます。

消費税廃止、ガソリン税減税、社会保険料減免等あらゆる手を使って国民生活を守りつつ景気を回復させてください。

・給付金受け取る口座だからと、マイナンバーに口座登録させて、給付金はやらない。

総理の減税アピールの為に、多くの人が苦労し、不公平なものになってしまう。

金額もたったの４万円だし、そのくらいだったら現金給付にしてほしかった。

・二重取りの反面、住民税減税の対象にならない人もいます。

まさに私です。

夫の給与収入が1000万を僅かに超えており、税法上配偶者控除の対象外になる為、私（妻）の定額減税は今回は成されておらず、来年に持ち越しとなるそうです。

さらに、来年の給与収入が1000万を切れば申請のしようがない為、収入が1,805万円以下という条件は満たしているにもかかわらず、住民税の定額源税は受けられないのだそうです。

二重取りが有る反面、条件を満たしていても減税されない人もいるなんて、不公平極まりない制度です！

適用になるはずの減税が手続きのしようがないって、なんとも悔しい

・膨大なコストがかかることはわかる。

でも、そもそもからして定額減税いらないんだよ。

そんな面倒なことせずに、単純に税率をさげてくれたらいいんです。

給付金もいらないと思う。

そうしたら膨大な事務コストもいらないよね。

だから二重取りに理解はできないな。

・国の上層部にいらっしゃる方。よく考えてください。二重取りが発生することについて、税務に携わる人間は定額減税導入前から気づいています。穴だらけの政策に振り回されているのは、国内の70%をシェアしながらも国の政策により苦境を強いられている中小企業者です。どの業種であれ仕入・経費の高騰と、上がり続ける最賃を支払うだけで精一杯です。国内で行われる法規制に対応するだけで精一杯です。それでも二重取りの把握に膨大なコストがかかることですら理解し、国の施策に対応しています。それは、規模の別なく一組織の事務処理でさえ、この定額減税に膨大な時間と労力を費やしているからです。インボイス制度も然りです。今、目先のことだけに目を向けないでください。定額減税は、どの所得層への対応でしょうか。机上の仕事をしないでください。国民は国の上層部が造った構造を理解し納得できるほど明日の生活に余裕はありません。

・石油や電気料金の補助は、お金に余裕があってたくさん使う人や生活に必要ないのに趣味等で多く浪費する人ほど間接的に多く補助金がもらえ、

ギリギリの生活で最小限しか使わない・使えない人ほど少なくしかもらえない愚策だった。

定額の給付金は、所得が多く支出が多い人には年収に対し1％にも満たない微々たる金額である一方、

少ない収入でやりくりしている人には相対的に大きい金額になるから富の再分配として効果的だと言える。

しかしながら、この定額減税、やり方がまずかったのではないか。

回りくどいやり口なため不公平が生じているし、事務処理負担も大きい。

多くの人が指摘するように、マイナンバーに紐づけた公金受取口座に直接給付したほうがずっとシンプルで不公平感もなかっただろう。

・そもそも1回限りの減税って意味がないだろう。もっとも自公が選挙で危うくなると来年も、再来年もとなっていく。ほんと人気取りにもならない施策。もっとさ、抜本的な物価高対策をして欲しいものだ。

・理解も何も、この制度を実施する前からわかっていたことでしょ。把握するのに膨大なコストがかかるって、制度設計時から把握する気はないんでしょう。

不公平になることはわかってて、今回の制度を実施されてるんだから、何を今更言ってるんだろうと思います。

こういうばらまきを平気でやれる人たちが今の政権の人たちなんだと思って、次回の選挙に臨みたいと思います。

・確かに一つ一つ調査をするのは莫大なコストがかかるのは事実だとわかります。ただこういうところが詐欺など経済犯に対して非常に甘いところとも共通してる所以ではないのでしょうか？。

積極的に調査をとは言いませんが、先述の詐欺を引き合いに出したのは、もし発覚した場合の罰則をきつくして「一罰百戒」となるような設定をするべきです。

二重取りに該当する詳細な要件を公表して、それらに当てはまる人は受け取りの申請をしないように呼び掛けること、そしてもし判明した場合には具体的にどういう罰があるのかを明示しておくくらいのことはできるはずです。

せめて失業給付を不正受給した時の３倍返しくらいは設定できるのではありませんか？。

たったそれすらもせずに好きに二重取りをしていいような事を堂々と明言するなどあまりにも職務怠慢すぎます。

・精査にはコストがかかるから不平等は承知で理解しろ？

懲戒免職どころか逮捕収監ですよ。

政治権力を利用して社会的混乱を起こすってテロ行為です。

立法権を行使しこの行為を行っているのに何も責任取らないというなら現行法はすべて無効で法的拘束力はないと宣言してるようなものですよ。

・「二重取り」の把握に膨大なコストが発生。

その前に、今回の定額減税に膨大なコストが発生している。

給付金なり、年末での調整なり、他の方法を考えれば、

この問題も発生しなかったし、膨大なコストも抑えられた。

本末転倒の発言であると思う。

・私は所得税の定額減税額が減税されません。調整給付金も支給されません。

零細企業経営、経理事務も自分でやってます。

諸事情により、自分の今年2024年の年末調整後の所得税がゼロになる予定です。

控除する所得税がゼロなので減税されません。

調整給付金の対象者ではありません。調整給付金は2023年の所得税の課税状況により支給されるようで、2023年は所得税が発生してましたので。

2025年2〜3月の確定申告後になんらかの救済措置があるのでは？と勝手に思っているのですが、いまのところ検索してもなにも情報は出てきません。

経理の月次減税事務を行うために半日ほど調べて、手間ばかり増えて馬鹿らしいです。

・把握に事務コストがかかるのは理解するが、そもそも制度設計に問題があったと言っているのと同じ。単純に税率を下げるとか、マイナの登録口座に現金給付するとか、コストをかけず一律にできる方法があるのに、わざわざややこしい仕組みにするから、不要なコストもイレギュラーも発生する。元々は国民の納めたお金を戻しているだけなんだから、国民にとってのマイナスはそういう無駄の部分。二重取りが起こったことは、為政者の責任だと思うよ。

・訳分からない複雑なことするからこうなるんですよね。給付金にしておけばシンプルだったし、どうしても減税にしたいなら所得税や住民税ではなく消費税にすれば良かったのでは？

税金で行っていることに対して「不平等でも理解しろ」はおかしいですよ。確認作業ができないからそのままでというなら、平等になる仕組み作りを出来てないまま見切り発車した人がしっかり責任を取るべきです。

・だから単純に納税額を下げる、特に消費税を平成元年の発足当初と同じ3パーセントに戻す等としたほうがはるかに分かり易く、時間も手間も省けるではないか。

ちょこまかと小さく減税減税とするからややこしくなり、受け取る側としても疑心暗鬼になるのは当然だろう。

・給付にすればこんなことにはならなかったのに、岸田首相が減税に拘った結果ですよね。更に、民間企業にはいくら減税されたかを給料明細に記入するという余分な仕事も嵩み、経費やひょっとしたら残業代までかかってしまった愚策でした。給付にすれば、登録されている分だけでもマイナンバーと口座番号を紐付けたことが使えて意味があるものだとアピールするいい機会だったのに、とも思う。

配偶者については、言ってしまえば、配偶者控除されているだけでも、夫婦ともに一定以上の所得がある世帯や独身世帯からみたら不公平だと思う。配偶者が得するのは今更ですよ、って思う。

・いや。こんな煩雑な手続き。国民の側から先になんで？って声があったのを政府が無視して強行したのに、国民に理解なんて得れるはずがない。

そもそも。こんな少額の減税を、大義のように成果だと誇られても困る。全然効果が薄い。

ガソリンの二重課税やめるとか、消費税を時限的に廃止するとか。

はどうしてやろうとしないのか？

・知り合いの親の高齢者の方が、遺族年金ももらって毎月結構な額が振込まれているのに、また10万円も

貰えるそうで、びっくりしてらっしゃいました。ほんとに、一生懸命働いてきた中間層や中年層は大損ですね。もう私達の年代は生活保護が増えていき、ますます働く世代の方の負担が増えていくのではと危惧してます。生活保護をもらってる方のほうが、老後は安心なのかもしれません。

・みりんのアルコール度数で消費税が異なるように､定額減税ももうちょっと考えればわかる問題でもスルーしてるような気がする。

スピード重視してたならわからなくもないが､物価上昇に追いついてない定額減税なら制度をしっかり考えるか別の方法で良かったのではないかと思う。

・人気取りの思いつき政策だからこんな不公平が生じる。そしてその効果も疑問。いつものことだが、根本的な解決をしようとしない。

こんな思いつきで政策するなら素人でもできる。日本の政治家の給料は世界一。世界一金もらっているなら素人でもできるような薄い政策ではなく、世界一の仕事をして欲しいものです。

・そういえば住民税の均等割のみ課税の人については減税対象外としていたのが給付とするという方向になっているようですが、これどうなりました？正式決定しましたか？

均等割のみのパート主婦が減税対象外のままだったら、同じパート主婦でも２重取り出来る人と減税対象外の人がいる事になるんですが（自治体によって住民税の均等割は９３万から課税）とてもじゃないけど理解なんかできないでしょう。

・給料から自動的に引かれなくなってる人たちはまだ良いよ。

実際には自動的にそうなってるわけじゃなくて、

今回の減税はどこまでが対象で、

75歳以上やら16歳未満やら通常と違う扶養が存在して、

それを再度社員に確認して、

住民税の処理と所得税の処理が違って、

明細を作成してそれが正しいか社労士や税理士に確認して、

それが何か月も続いて、

扶養が多くて減税しきれない人には別の方法で手配して、

中小企業には経理を専門としない知識の薄い人もそれらをやらんといかんのだよ。

ほんと、年末調整で戻すか、

再度全国民に4万配って終わりにしろよ。

・きちんと定額減税していなければ労基法に違反する可能性があると企業に言っておきながら、二重取りは放置ですか。減税効果を実感してほしい、なるほどなるほど、私たちが感じているのは定額減税による事務処理の負担増ですよ。

・日本の税金制度で昔から思っている事だけど、所定額を超えると一気に掛かるのを辞めてほしい。

例えば前年はギリギリ税金が上がらない年収だったが、今年は給与が1万円上がった為に高額になった。

この場合、給料の上昇分以上に税金が上がって、実質的には手取りが減ることになる。

もう少し範囲を広げてもいいから、税金が上がっても手取りは前年と同じ様にしてほしい。

特に役所なんて、間違いなく少し前に払っているのにその事を何度伝えても「絶対に払っていない。払っているなら分かる」と言うだけで、再度調べる事を拒否するくらいに杜撰な仕事してんだから多少の労力増やしても問題無いだろ。

他にも、自分達が大したチェックもしないかったり確認の電話が有ったのにガン無視して間違って金を渡した時も相手に脅しを掛けるだけで、被害者面しかしない様な楽な仕事もしているんだから「自分達だけ大変だと感じている」だけで余力は十分に有るだろ。

・確かに新たな制度を入れることはそれなりにコストや新たな業務負担がかかることは理解する。ただ、本当にこの定額減税だけで、これからの負担や生活を担うことは、少し難しいのではないかと感じしまいます。これからも「子ども・子育て支援金」や「森林環境税」などが始まっていくなかで、この負担などをたった1つの減税でまかなうことが出来るのかは疑問に思ってしまいます。もう少し他の税に関しても、見直しや必要性についての関心を持ってみた方が良いとは思います。

・コストがかかるのは分かりますが、二重どりは理解できません。会社が倒産し、現在求職中なので、所得税を納めていないので、もちろん定額減税は対象外。給付金も2023年度は収入があったので、住民税非課税世帯にも該当せずこちらも対象外。物価高の中無職になり、困っているのですが...そんな中二重取りできる人がいるとは納得いきません。ホントに困っている人に届かない支援。残念です。

・給与事務責任者ですけど、この件は最初から疑問でしたが、報道で騒がれたからか、財務大臣のお墨付きがでましたね。

事務コストは大変だと思うし理解もできますけど、それならなぜこんな複雑で分かりにくい仕組みにしたのでしょうか。

以前にも書きましたが、数年前の定額給付金の仕組みを活用すれば良かったのでは。

それだって膨大なコストがかかることは分かっていますが、今回の仕組みよりは相当マシかなと。

自分は仕事ですので勉強しましたが、一般の人はあまり分かっていないと思います。

うちは一応大手なので、システム改修でできるところも多いですけど、それだって経費がかかり、毎月の減税額を管理していくこと自体すごいストレスです。さらに地方税は変則なことになり、６月一回の事務が８月まで続きます。

そして減税の実感度と言えば、ちまちまやっていてさほどない。

しっかりとした政策をやらないと、現政権は国民から本当に・・・

・マイナンバーカードの利便性をアピールするチャンスで、定率減税では無くて定額減税で計算も簡単なのだから、カードを個人番号とリレーションで紐づけて銀行のデビッドカードと同じ様な使い方が出来る様にすれば良かった様な気がします

ついでに言えば、個人番号を券面に印刷しておいて、他人に見られない様にしてくださいは止めて欲しいし、番号を隠す専用のカードケースが邪魔です

三井住友のクレジットカードはエンボス廃止して、カードの裏側に小さく印刷に変更したので、見習ってほしいです

・年収が100万円を超え103万円以下となるケース。この層の方々の多くは、自分に税金が掛からないように日ごろからどれだけ稼いでいるかメモを取って収入合計額の調整までされているような方々で…。それ自体は全く悪いことではないのですが、自分の収入に掛かる所得税の節税に成功している方々なんですよね…。よりによってそのような層に二重取りを許すとは…。

節税に勤しんでいる方々から、多くの返金があるとは思えませんが、制度設計の失敗を認めるなら、任意で国庫に返納できる口座番号くらい案内してみればいかがでしょうか。

・私年収が50万円程度ですが、定額減税が始まってから、会社が導入したソフトのせいって言ってますが、源泉徴収されてます。

源泉徴収って預かり金処理じゃないのかな。

12月まで徴収して、年末調整で返金するって言ってますが毎月2000円程度ですが、減っていて辛いし、年末までいるかわからないし、現場はどこも大混乱していると思います。

こんなややこしい事しなくても、消費税年末まで無しにすればいいのにって思ってしまいます。

・”やることのみ”を目的として、性急に実施してしまった結果ではないかと推測します。年末調整や確定申告など、長年活用してきた従来の手法で、この様な問題も起きにくく、事務コスト負担も少なくなったのではないかと思います。政権与党にとっては低迷する支持率を少しでも上げるための施策だったのでしょうが、むしろ悪い印象を与える事になってしまったかもしれませんね。対象者が多いので、子育て給付だって数ヶ月まとめて支給している位なのですから、それを月次でやろうとするのは無理があるかなと思いました。インボイス制度のときも思いましたが、政治家は税務のプロではないので、政策をサポートする官僚の皆さんが効率的な方法を考案出来ないとは到底思えないので、なんだか不思議だなと思います。

・少し前に給付より定額減税の方が大分コストが安いという記事があった。詳細はわからないが、本当だとしたら、それでも定額減税で仕方ないかと。ただ正直簡単には信じられない。何回かやってる給付にそんなにコストがかかるものなのか。定額減税は実際には低所得者には給付しており遥かに複雑。地方に事務負担を強いて公平にした場合のコストも試算した上で減税という選択なのか甚だ疑問。

・案の定問題が起こったって印象ですね。一時的に消費税を下げる方がよっぽどいいと思う。

景気が回復すれば現行の消費税に戻すようにするとかの方がまだ国民は助かるのではと思います。それを出来ないのでなく出来るようにするのが政治家の仕事でもあると思います。そういう政治家が現れてもらいたいです。

・四万円減税に莫大な事務手数がかかっているのに、この春に昇給したした分で税額が増えたらチャラ。なんだか騙されてる気分だ。

まるで減税効果のないこの減税は単に票稼ぎの為？でも内閣支持率はどんどん落ちていて、的外れだという事は明白。

本当に経済効果を求めるなら消費税減税とか、波及効果の大きい減税をしなければなんにもならない。日本がこれからも衰退していくのに、更に税金をかき集めていく政府の方向性は違う。支出を抑える事も考えて欲しい。

・いい加減「不公平」なんて話は止めにできないのだろうか。国民全て公平になんて幻想でしかない。定額減税だって、企業側コストを考えたら、減税効果があるのか疑問なくらいだ。そんなことをいったら、株高誘導の経済政策の方が、ものすごく国民に不公平なのだ。

・所得税は当該年度、住民税は前年度の所得で計算しており、令和6年度の確定申告や令和6年度以前の還付申告によって税額が変わることはこの制度を設計した時点で明らか。把握に膨大な事務コストと言っているが、地方自治体の税担当者は毎年申告状況を確認して住民税を賦課しているので税に関して膨大な事務コストはかかるはずがない。把握に膨大な事務コストと言っているが近代日本史上初めて不公平な税徴収を国が承知したと受け取ることが出来る(地方自治体の決算が正確ではないことになる)。正確に発言するなら税は間違いなく公平に賦課徴収するが給付の部分については損する人はいないが若干得する人がいる場合があると発言する必要があるのでは？

・不公平を承知でやった政策が全く理解できません。給付は去年の収入を元に対象を出しており、定額減税と給付の二重取りしてる人も多く、そもそもこの減税に意味はあるのか謎。膨大なシステム回収費、人件費、事務費等で何千億これに使ったんですかね。歴史に残る最悪な政策。

効果を実感してほしいなら消費減税だったし、仮に給付するならマイナンバーに紐付けてある口座に支給それだけで良かった。

・全員に定額で配るのがコストがかからなく公平であったと感じます。

自民党の選挙対策のため、与党の支持者が有利になるよう無理あり制度を作り上げたため、不公平で制度が煩雑でコストも莫大にかかるようになった。

税金を公明党と自民党の選挙対策に使う現在の政権を変える必要があると考えます。

・給与担当です。

パート勤務の扶養対象配偶者は年度末まで所得が確定しないので、どっちで減税するのか本当に謎でした。問合せたところ両方からとの答えに仰け反ってしまいました。なんでこんな方式にしたんでしょう？減税しきれない（と見込まれる）人はわざわざ調整金を「

給付」するのですよね。どれだけ事務手続きが煩雑になる事か。理解に苦しみます。今から年末調整が憂鬱です

・102万で控除が何も無ければ扶養での減税と本人の調整給付があって、104万で強制的に入らされた社会保険でどちらも対象にならないのを、増税って言われないためのそんな理由で誰が納得いくのですか？

大臣や総理はコールセンターで実際に電話を取ってみて、その説明を大臣や総理が一度やってみたら良いと思う。

・本当に制度設計時点で不公平なのは目に見えていたのでしょうか。

制度に無知な事務をしていない人がこれなら支持率があがるだろうくらいできめてしまったとしかおもえません。

現場の市区町村事務や事業所の給与担当は、大変でしょうね。

ムダなコストかけて不公平な減税や給付するなら一律給付をすべきだと思います。

・今の政府の物価高騰対策は間違っています。

燃料もそうですが、一時的に減税したらコストも掛からず、国民が使えるお金が増えます。

そして、そのお金は消費に向かい、景気も上向きます。

どこの国でも行っている当たり前の対策です。

今行おうとしている対策は公平ではなく、莫大な事務コストが掛かります。

・定額減税の仕組みが複雑過ぎます。

給与と年金支給どちらも

源泉徴収されている人

短期間の入退社を繰り返して、

年末調整時期には在籍してる場合で

前職の源泉徴収票に不備があったとき

扶養人数の自己申告に虚偽があった場合など。

いくらでも不正できそうだし、

1人あたり正しく3万還付できるのか？

と思っていたけど、

3万以上に還付を受けられる場合も

あるなんて。

それに理解を求められても‥。

3万給付は建前で、

この仕組みで利益を得る人のために

作った仕組みでしょうか。

例えば政府が作成するパンフレットは

天下り先の会社に依頼しているとか。

愚策にもほどがあるのでは。

・これは単に政府が支持率回復を急ぐあまりに調整給付金を先出ししたことによる弊害ですね。

二重取り以外に実際に報道されてはいませんが、年金受給者で現在働いている方は、年金及び就業先の給与より所得税額が同時に控除されます。1人3万円の所得税控除可能額より多く控除されるという可能性もあります。また、昨年の世帯から本年度離婚された配偶者は新たに新しい世帯になり来年の不足額給付にて所得税の部分が調整給付対象になる可能性もあります。

いってみればザル給付です。本来なら本年度の所得税額が決まった後来年にまとめて給付さえ行えば何も問題なかった事です。

・この件に限らず、税制が複雑になりすぎています。インボイスも一部で消費税をかすめ取ってたヒトが反対してる！と思ってる人もいるようですが、そんな単純な次元の話じゃないです。税金を納めるのは当然ですが、あまりにも事務作業が煩雑で無駄だらけです。

そういった件を改めていく方がよほど社会が活性化するんじゃないですかね。

・令和5年末の年末調整で行っておけば、事務の手間も減るし、こんな不平等は起こらなかったのに。

配偶者の扶養状況も煩雑でわからないなら、住民税非課税世帯で働いている人は、給付金と定額減税、足りない分は調整金をもらえるんですね。７万4万。子どもがいればプラス5万子どもの人数️4万。

全部税金か。こんなことなら、1年間食料品は消費税0とかにしてほしい。

・所得税、住民税の減税と言いながら住民税非課税世帯には給付金を配る（生活保護世帯も含む）

は？

知らない人を騙すやり方

だったら最初からマイナンバーに紐付けた口座に振り込めよ

定額減税するのに事務方は手間がかかる、自営の人も手間がかかる

全員に配るってことは税金払ってない人の分は真面目に働いて納税してる人が負担することになる

・昨年末に国民から声が上がっていたように、給付にしてたら問題なかったし、景気に対してもインパクト与えていたのにね。

自民党のやる事は自分達の都合ばかりで、不都合が国民に押し付けられる。

この定額減税も昨年末対策だからね、現在の円安進行に物価上昇対策では無いから、中所得者に対して何も対策してないんだから、追加対策中所得者向けにする必要あるよ。

・シンプルに課税所得額を100万円×扶養家族分引けば良いだけなのにね。なんでその発想に至らないかなー。

納めている人が相応に（還元）を受ける仕組みで十分。

受けきれない人や非課税世帯は別に（支給）すればいい。

けど還元の方が得になる仕組みにするのが本当の公平だと思うけどね。

・最初から国民みんな4万給付にすればよかったのでは？

働いたら負けという言葉がほんとしっくりきますね。笑

国民の生活は1度限りの4万程度では改善しないと思いますが。

物価高で消費税も増えているのだから消費税を減税した方が国民が平等に恩恵を受けれるのでは？

消費税減税が貧困層から富裕層まで平等に恩恵がありよいと思いますよ。

・この件で、会社が非常に困っていることがあります。

該当者に通知書を送っている？とのことで会社への問い合わせがあり、会社側は詐欺なのかそうではないのか、判断できない状況です。通知書の内容は口座情報とかクレジットカード情報を記入した上、送付するような通知が届いているとのことです。

皆さま特に会社の管理部門の方、状況をお知らせいただけませんでしょうか？

・定額減税が複雑極まりない制度になった理由は２つあると思います。

１つは給与や年金など毎月の源泉所得税は税金の仮払いであるにも関わらず、源泉所得税のなかで減税をしようとしたこと。予定納税なども含む。

もう1つは所得税3万円、住民税1万円の減税だが、この2つは課税標準や課税時期が異なるものだということ。所得税は今年の所得に対する税金、住民税は前年の所得に対する税金。把握時期が違うためにおかしなことになっている。

政治家の先生方が税金のことよく分かっていないで作ったとしか思えない。(国税庁の役人や市区町村の住民税担当は色々言われているが、そのあたりのことは分かっているはず。)

・税金は単純明快、消費税を上げてそれのみ

他は何も取らない、控除も給付も何もなし

整理士の仕事も無くなるし、税務署も１／１００の業務になる。

知らないと損する

やらないと損する

多く払っても申請しないと返してくれない

少なく払ってれば調べ上げて取りに来る

そんな事も気にしなくて良くなる

これ位単純にして欲しいと常々思う。

・働かない方が得をする制度はやめてほしい。

好きで働いているわけじゃないのに、毎月170時間働いても手取りは19万。それで子育てもしなければならないのは、本当に辛い。

学生以外の成人は毎月120時間以上働くことを義務化して働かなければ扶養家族から税金を取ってほしい。年１５００時間以上労働で収入360万以下の労働者の税金は全額還付することを法律で決定してほしい。

不公平は承知だから国民に納得しろとか、把握するには膨大な経費がかかるとか、法案を検討しているときにわかるでしょ。それがわからないような無能な政治家は今の日本にひとりもいらない。

・何故こんな減税の仕方なのか

減税した事を自覚させる為に

給与明細に付け加えも企業に負担を掛けているし

ややっこしい減税の仕方も企業の負担になる

2重減税もこんなに不公平な事になって

あっさりと現金給付の方が良かったのでは

・事務コストの事を言うなら初めから定額減税やらないで欲しい。

定額減税額をわざわざ給与明細にまで記載させて、どれだけ企業側の手間になっている事か。

既にある基礎控除額の増額等、もっと簡単な仕組みで減税させる方法はあったはず。

・作業する事務側は改めて社会保険料メチャ高いなとか実感しますが他の従業員はどんなものでしょう？

減税の実感与える為の制度と聞いた気がしますが所得の高い人は1月分で減税終って徴収ある場合もあるし、扶養ある人で所得少ない人は税金少なくて年調まで持ち越しで減税額多くてもちびちびしてて微妙じゃないかと思うんですが…

住民税も11月分で割られて錯覚で増えてる気がするし…

所得税か消費税どっちか廃止にしてくれんかね。どっちもでも良いですけどね。

・小手先の響きを求めたような、定額減税など考えないで、税率を少し下げた方がみんなも実感が有るだろうし、一回の減税処置での経費、振込費用、書類の作成(何枚もの書類を送って来たり)等々減税より経費が掛かってしまう。減税より災害被災地の復旧等に税金を使って欲しい。

・どうしてこうも国民を納得させる施策ができないのだろう？

一部の人だけが得をすることを平気でやろうとするのだろう？

コストがかからない一律の施策はあるのにも関わらず，頑なにやろうとしない．

これまでの既得権益を守ろうとする守旧派やしがらみが一杯ある人事を刷新するため，やはり政権を変えて，国民の声を実現しようとする政府に交代しなければいけない．世界の主要国で政治が大きく変わろうとしているから，日本もその潮流に乗っていく必要がある．

・そも期間限定の定額減税をするからややこしい事になる訳で、税率アップをやめれば良かったのでは。

定額減税と言いつつトータルでは昨年より増税しているのだから、朝三暮四で湧いて無い金を使えと言われても無理な相談。

税率変えるという話は無かった筈だから控除縮小とかなのだろうが、とりあえず自分の職場で計算した人は全員定額減税込みで昨年より増税になっていた。

・「二重取り」が不公平とありますが、それ以外は公平感の高い制度なんでしょうかね。

短期間でこの制度を強行するためにシステム担当者や地方自治体の担当者へ多大な業務量とお金ををかけている上にまだコストはかけられないという意味なんでしょうね。今の日本の政治家にはもっとすっきりした制度は作れないのでしょうね。

・一時的な人気取り減税のため、地方自治体職員の行政事務作業の負担増に加え、中小企業の小規模事業所給与担当者の事務負担を強制させて実施したた定額減税制度だったが案の定欠陥だらけで公平性に欠ける内容が露呈された。

　このような一過性の減税など逆効果だ。やるなら、年末調整や確定申告に併せて実施すれば良かったと思うのは大方の庶民ですら判ることだ。

　膨大なコストがかかるから二重取りを許す？税務署や自治体から1円でも税金で引かれる一方、国は二重払いでも把握できないからごめんなさいで許されるへ理屈。開いた口が塞がらない。

・制度設計が元から甘いからそうなるんじゃないの？と経理に詳しくない素人は思ってしまうが。

本筋から逸れるが、総理は、日本の7区分の同じ地方から4年の間と次の任期で選んではいけないことにしたらどうだろうか。

例えば岸田首相は広島で中国地方。中国地方の選挙区の人を首相に選べないとなれば、茂木さんも林さんも石破さんも次の総裁選に出られない。出たいなら解散させて、選挙区を変えて首相になりたい覚悟を示せばよいのだ。石破茂さんについては総裁選の決戦投票まで行ったんだから、今更選挙区変えて当選しても批判は免れないだろうから政界引退して日本以外の国のために尽力した方がいい。蓮舫さんといい、石破さんといい保守もどきがネットで叩いて遊ぶおもちゃにされている。反対意見を出したり内部告発したりを後ろから鉄砲を撃つことだというのが任侠保守の世界である。そもそも国民も本気で批判もしてないから自民党政権が続いているのだ。

・言っている意味がわからないですよね。コストが掛かりすぎるのでしたら誰が考えたって現金給付のほうが良かったのではないですかねぇ？政府な方々こそ税金無駄遣いし過ぎですよね。もう少し税金を無駄にしない方法を考えてもらいたいものですよね。

・一番大きいと思うのは年に1度くる自動車税だと思います。昭和63年頃から何があろうと、(自分が免許をとった年)、金額が下がらず、車検と同様に２年に1回にするとか、一般的に高すぎると思いませんか、日本はよく暴動が起きないなと思います。例えは分かりやすいように、660は6000円、1000は15000円、1500～2000は20000円、2000～2500は25000円、2500～3000は30000円、3000～3500は35000円、3500～4000は40000円とか言った様に半額位になり、普通に考えるとこんな感じになると思うので、今の日本が異常過ぎる、これでも財政やっていけると思います。それか自動車税廃止！世界的に見ても異常に住みにくい国になってる。

・一人当たり定額給付が良かったですね。人事系のしごとをしていたが、自分の税金が、いくら引かれているかなんて知っている人はあまりいない。ありがたみをかんじさせたいなら減税方式はあまり意味がない。そもそも明細さえみない人も相当いる。

・8万円は人によって大きいかもしれないし取るに足らない額かもしれない。

単に私の推測にしか過ぎませんが、確率としては恩恵を受ける方の多くは、

1.生活保護世帯で、税金納める事なく医療費など様々な恩恵を受けて来た方では無い。

2.あくまでも推測に過ぎませんが、子供の教育や生活の安定のためにダブルワークを辞められない方

が多いのでは？

未来の宝、これから育つ子供が居られる世代が多いのならば両手を挙げて賛成です。

残念ながらお子さんに恵まれない世帯、生き方として子を儲けなかった方でも遠慮なく受領して欲しいです。

今後何をも産み出さず負担だけ押し付ける年寄りが生存するよりはかなりマシです。

私自身は親の介護で自分を省みる余裕もありませんが親のためと思えば何とかやり切るつもりです。

選挙行きませんか？

せっかくの休日潰したく無いならば期日前投票

今を生きる人、これからを生きねばならない世代のために

・私は妻と親（92歳）を扶養しており住民税が均等割となっており減税の対象外です。そして同居の独身の子供が働いており子供は会社で4万円の減税対象です。世帯の中に1人でも課税対象者がいると、私と妻と親は減税の対象外でありながら給付の対象外になりどちらからも1円ももらえません。会社にも市役所にも確認しましたがどちらも対象外との回答です。

・本当に事務方に仕事を増やしてメリットはほとんどない。

これも確か去年？決めたことがようやく1年後に実施されただけ。

でもほとんど恩恵なし。

なぜ消費税減額とか

食費にかかる消費税をゼロとするとか

国民全員に平等になるようなことができないのかね？？

生活保護者とか

子供がいる家庭とかばかりに支援しないでほしい。

自分は何の支援ももらえませんが

給料で少し昇給しても

結局その分が税金でそれ以上に持っていかれてしまいます。

・妬ましくないと言えば嘘になるが、良いでしょこれは。

公平性や規則等への整合性は求めすぎるとコスト(金銭的だけでなく、労力的にも)がかさむのは当然で、別に政治家や官僚の家族が優遇されているわけでも、減税を受けられない人が出るわけでもないんだから、同じようなことはこれからもどんどん積極的にやれば良い。

・コスト以前に、定額減税ではなくて消費税の廃止をするのが現実的だったのでは。

コストといえば、最近ではマイナンバーの保険証の対応で補助金が少なく、コストが掛かる為に病院の閉鎖が増えてきているが、自分たちはコストを理由にするのはおかしくないかな。

最初からわかっていた事だろう。

あいかわらず自分たちの事しか考えないやり方。

新紙幣だって、今必要なのか疑問です。

・消費税税を廃止すればすべて解決するが、様々な増税や僅かな減税で複雑化することで、国民により分かりにくくすることが狙いだと思う。

増税はなるべく認知されないようにし、減税はなるべくアピールして国民を騙す。

最終的には国民が使える金は少なくなるので、いつまでも景気は回復しない。

・給与ソフトには、例えば個人経営で夫の扶養に入っている妻も3万円の減税設定額となっていて、こういう人たちの扱いがいまだによくわからない。減税しきれなかった後の給付の仕方についても、自治体任せでまだ決まっていないようだし。この減税は12月で終了だから、それ以降また手取りが増えて何の効果もないだろうね。12月の年末調整作業がどれだけ煩雑になるのか今から憂鬱。

・始める前からわかりきっていますよね？

対策されなかったのが謎…

うちは専業主婦だから関係ないのですが、普通に給付した方が妻分、長男分、次男分と明確にわかり、手渡せるのに、減税という形を取るから世のお父さん達は自腹で事前に、それぞれに4万ずつ渡す羽目になり面倒です。

働いてる嫁達は偉いのでちょっと手取り増えるのは良いんじゃないかな？とも思いますが不公平と言えば不公平、企業が行うことなのですが【二重取り】という不正臭を使うのも陰湿な政治家に見えますね。

・定額してる途中で、子どもが卒業しただの、扶養してた人が亡くなったりだの、そういう細かい所なんかも説明が足りなさすぎ。

世の中への浸透もしきれてないまま始めちゃってるから、会計ソフト会社なんか相当怒ってると思うぜ？

問い合わせも相当あったろうし。

準備8割と言うなら、今回のはマイナス相当。

1割にも届いてないだろう

・自分たちが散々無駄な手続きをして「減税」も遅らせ、景気を平気で悪化さても罪の意識はない。どちらの事務コストが大きいのだろう。それにただの二重取り程度なら、吹いて飛ぶ程度の金額だろうし。面倒な仕事はしたくないだろうし。これからは十公零民の税制のために獅子奮迅の活躍をするのだろう。

・片や徴収片や給付と幾つものカネを流れを作ることで業務手数料を中抜きするシステムをいい加減止めさせない限り、この費用を永遠と税金で負担することになる。納税分国民に還元されていないということ。これではいつまでたっても庶民の暮らしは向上しない。持続化給付金の電通の中抜きは問題になった。もっと国民議論を高めて断固として改革すべきです。

・私の両親は、住民税が均等割のみのため定額減税対象にならず、私の扶養にも入っていないので扶養家族の定額減税もされず、世帯分離もしていないので「均等割のみ世帯の給付金10万円」も貰えず、どの制度にも当てはまりませんね。と役所で言われました。

二重取りはともかく、こういう低所得なのに、どれからも漏れちゃう人がいるということを政府は知っているのでしょうか。

・不公平なのでしょうけど、貰えた方はラッキーだったねという感じ。

ただ、その欠陥があるシステムを採用した大臣等は責任をとって貰いたい。

定額減税が決まる前に減税しろとの声に対してこの定額減税を導入しドヤ顔したかったんだろうけど、大多数の国民が言ってる減税とは程遠く、またこれを利用し実質所得の上昇を目論むが効果はでない。

それに、為替介入もそれ自体が押し目にされてさらに上昇。

なんか札幌ドームみたいに打つ手打つ手が下手。

まずは内部留保が多い企業ほど税率が上がる等儲かってる企業から税金を徴収し賃金を底上げしていかなきゃ実質賃金の上昇や物価高に対抗できないんじゃない？

まー岸田含め大企業や組織から税金を遣って票を買ってる自民党じゃ無理だな。

・問題はそこじゃない。

定額減税は国の自己満足でしかない。

たしかに無いよりいいが一人当たりでみれば、なんの解決にもなってない。

総額でみるんじゃなくて個別にみなきゃ。

極端なはなし、1円を10億人に配って国民に10億円還元したっていってるようなもの。

これ以上言わなくてもわかりますよね。

・税の大原則は、公平性。

あれだけマイナンバー制度を推し進めたのだから、それを活用して定額給付をすればよかっただけの話だったのに、定額減税にこだわるあまり、税の公平性を捻じ曲げることになった。

「不公平が生じたのは認めるが、二重取りできなかった皆さん、目を瞑って」と言われても納得いかない。

支持率を上げるためにやったつもりが、さらに支持率を下げる結果になっているのでは？

・この場合もあるよと思い投稿しました。

うちは去年12月の年末調整で住宅ローン控除の最終年でした。

6月給与、賞与から所得税は引かれてなかったため、定額減税がはじまったんだなと思ってましたが、給付金振込のお知らせが自治体から届きました。去年住宅ローン控除で所得税はゼロだったからです。

給付金と税はそもそも連動していなく、それを把握するための事務負担が膨大ということで、辞退しない限り、二重取りになるみたいです。

・選挙前の自民党の人気取りのために700億円もかけた定額減税を見切り発車したからボロが出た。それにもかかわらずに減税の二重取りに理解を求めろとか、財務省に都合のいい事を平然と言うのにがおかしいし憤りに堪えない。財務省は国民を見下して馬鹿にしていることがよくわかる発言だ。消費税の減税はレジ税率設定を変えるのがワンタッチでできるのだから事務コストは０円でできて効果が大きいのだから消費税減税をすべきだ。すぐ低コストで導入できて実質所得が10％上昇するので経済効果が大きい消費税減税だ。それをせず期間限定のショボイ所得税減税したって非課税世帯に恩恵はなく国民に平等ではないので経済効果は限定的。しかも二重取りが出来たら税の公平性は保たれない。この杜撰な結果を招いた鈴木財務大臣と財務省の幹部と岸田首相が責任をとって即刻辞任すべきだ。

・行政の窓口で働いてたけど、介護保険や国保など非課税世帯しか利用出来ない減免制度のために同居して扶養に入れてる高齢の親と世帯分離する人が多発している。

世帯分離（生計は別）なのに、税申告は扶養していると申告して扶養控除受けて、非課税世帯に７万？給付するんですよね、確か。

たとえば息子が世帯分離してるけど同居の母親扶養してるって申告してれば、母親分の4万の減税受けて、母親は7万もらうんでしょ？この母親が11万生み出してるし、これだって二重取りになりません？

この国は金がないからと制度改正するわりに抜け道は放置。結局正直ものが損する制度ばっかり。お前ら一年現場で窓口対応してみろと思う。

事務費どーこう言って、この定額減税で経理や総務やってる人がどれだけ事務負担かかってると思ってる。不平等に理解しろ？

ならマイナンバーに口座紐付けした人だけに4万給付でいいでしょ。なんのためだったのよ

・一旦止めた電気代・ガス代に対する補助金政策を再び実施すると決めた対応にも言えるが、実質賃金が2年超えの連続下落に加え、いつ終わりが見えるか分からない生活必需品の価格高騰が生活実感を益々苦しくさせる一方なのに、

はっきりと目に見えて効果の有る政策は絶対にやらず、自分の政権に対する国民からの支持を回復させる狙いでのやったフリを出していて、そうした魂胆が多くの人達から見抜かれている状況だ。

首相自身としては全くやらないよりは良い結果を生むとの意見を持つのかも知れないが、政府のお陰で非常に助かったと感じる人は殆んど居ないだろうし、今の状況に本当に必要な施策が何なのかについて、正しく理解しているとはとても思えない。

秋の総裁選で再任される見込みはほぼ無くなったと言えるが、もし今も再任を果たしたいと心から願っている気持ちを持つなら、物価高が終わる迄限定で消費税の一時凍結等、まともな策を出したらどうか。

・必要ない手続きをさせたことにより、

発生した二重取りの税の無駄遣いが発生したということですね?

定額減税の不備による税の損失。誰が責任を取るのでしょう?

膨大な事務コスト発生?

扶養にパートの妻がいる人の把握、パソコンの端末のボタン１つで出ますよね?

二重取りした人数金額は把握出来ますよね?

恩恵を受けた金額ぐらい公表しましょう!

そして責任は誰が取るのでしょう?

単身者に四万円支給すれば、公平ですよ!

・困った人たち！

減税という言葉を葬り去りたい人達と、増税の権化と揶揄されるのを忌み嫌うトップとの狭間で、行政コストは沸騰し、そのツケは国民にのしかかる。

互いにメンツを優先するからこうなる。首相も財務官僚にも、足元で起こる経済現象に虚心坦懐に向き合う姿勢を期待する。

・今回の定額減税は、政府による国民に対するパワハラなんですよ。

都合が悪くなると国民に理解を求める？

国民の為の政治をしてから言って欲しいものです。

こんな手の込んだ事をして色々なコストを増やさずも消費税減税やマイナンバーの口座に給付するなりしたらいいんですよ。何のためにマイナンバーを強制的に普及させてたのかの必要意義がなされてもいない。政府は、もっと簡素化・効率化・税金の無駄、節約を考える必要があり考えないのであれば政治家として必要がないように思う。

・こういうのって見切り発車する前から言われてましたよね。こんな複雑な方法で減税したふりしようとするからこういった事が起こる。経済対策、物価高対策という名目が本当なら消費税減税なり生活必需品免税とかのほうがスッキリするでしょうしコストも掛からんし時間もいらん。決めさえすれば1ヶ月もあれば準備できるでしょ

・この定額減税で引き切らない分を返しますって書類が来たんだけど、マイナンバー作ってるにもかかわらず、口座番号とか免許証のコピーとか書類でのやりとり。

そりゃもらえるものはもらいたいから書くよ？

でもさ、何のためのマイナンバーってなった。

作らなくてもよかったんじゃないの？

それに最初から全員給付にすれば

無駄な事務手続きも不公正もなかったんじゃないのかな

定額減税「二重取り」に理解求める 鈴木財務相「不公平との指摘は承知」「把握に膨大な事務コスト発生」

定額減税「二重取り」に理解求める　鈴木財務相「不公平との指摘は承知」「把握に膨大な事務コスト発生」