[190645]「断捨離」をした日銀は7月末の金融政策決

( 190648 ) 2024/07/14 01:38:41

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日本では1995年以降、市場経済の中核である「価格メカニズム」が機能不全に陥ったことで実態経済が大きなダメージを受けた、と解説する東大・渡辺努教授。「渡辺物価理論」を改めて解説する（撮影：梅谷秀司）

　先日、物価に関する日本一、いや世界一の研究家である、東京大学大学院経済学研究科の渡辺努教授にインタビューさせていただく機会があった。

それは「東洋経済オンライン」で2つの記事になった(前編「『物価が上がらなければいいのに』と嘆く人たちへ」、後編「日銀は『円安』『国債の山』『次の緩和』をどうするか」)。だが、インタビュアーの未熟さにより、インタビューの解説が必要だと感じたので、今回は筆者の理解する「渡辺物価理論」を独自に補足解説したい。

■なぜ「機能不全」を解消しなければいけないのか

　まず、渡辺理論の主張の中核は、以下のひとことに尽きる。

　「『物価とは何か』では、ミクロの価格を蚊に、マクロの物価を蚊柱にたとえていますが、蚊が死んでしまったので、蚊柱の動きも止まったというのが私の理解です。物価安定と見間違えてはいけない」。

　えっ？　これだけでは、わからない？　では、もう少しかみ砕こう。渡辺教授の理論体系とは以下の1～6からなる。

1　日本では1995年以降、企業が自分の製品の価格を決める力を失った　

2　その結果、市場経済の中核である「価格メカニズム」が機能不全に陥った

3　このコストはとてつもなく大きい。これが長期に定着すれば、実体経済へのダメージはさらに拡大、長期化する

4　だから、かなりの副作用があったとしても、価格メカニズムの機能不全を解消しないといけない

5　そのためには、社会全体、経済全体の認識を変えるために、マクロの政策変更が必要であり、有効である可能性がある

6　そのためには、ショック療法的な手段も試してみる価値はあるし、試すべきだ

　ちなみに、筆者は1から3まで120％渡辺理論に賛成で、渡辺理論の世界一の理解者であると同時に、世界一、渡辺理論に近い意見を持っているのが小幡績である。しかし、筆者は4から6には強く反対で、ここが渡辺・小幡の大きな対立点である。目指すゴールは一緒、問題認識も一緒、しかし、アプローチが180度(いや90度かな？　)異なる。

■「渡辺チャート」が可視化した「日本企業の停滞」

　順番に、少し詳しく見てみよう。

　1の「企業が自分の製品価格を決める力を失ったこと」に関しては、渡辺教授が長年にわたって、研究、主張してきた。それを象徴的に可視化したものは、渡辺チャートと呼ばれている。日本の消費者物価を構成する600品目の個別のインフレ率(前年同月比の変化率)を計算し、頻度分布をグラフにしたものだ。日本の個別品目の価格変動が1995年以降一気に減少し、ゼロ付近の頻度が極端に高まったことが可視化されたのである。

　近年では、日本企業が価格変更できないから量を減らす「ステルス値上げ」などの対応を迫られたことが有名になった。しかも、コロナ禍後では、アメリカをはじめ世界にも広がり、「シュリンケーション」(シュリンク=縮むとインフレーションをかけた言葉)という言葉が生まれた。しかし、それでもアメリカでは、価格変更のグラフが日本のようにゼロに集中することはなかった。

　これは、まったく私も賛成で、企業の度胸のなさは、この連載でも何度か指摘したところである。さらに、ビジネススクール的な文脈でいうと、日本の企業は、価格設定を経営の戦略変数に入れていないことがほとんどで、本当に駄目だ。これこそ利益率が低い理由であり、ひいては日本の生産性やGDP(付加価値率)が伸びない理由であるとも指摘してきた。要は「ぼったくり」とまではいわないが、消費者からむしり取ってでも儲けようという意欲、気概、力が足りないのである。

　2については、「価格メカニズム」は、市場経済の中核、経済理論の中核であり、ミクロ経済学では最重要のところである。最近はゲーム理論ばかり教えるから重要性の認識が低下しているが、市場における一般均衡、それを達成する価格メカニズムが市場経済の最重要要素、ほぼすべてである。

　だから、これが危機に陥るとは、市場経済の終わりである。渡辺教授も以下のように言っている。「2年前ぐらいから僕が使っているのが、旧ソ連の例です。旧ソ連の経済システムは価格というシグナルそのものがなく、生産量を割り当てていましたが、やっぱり失敗する。日本では価格はありますが、動いていなければ価格メカニズムがないに等しい。その結果として資源配分が歪んできた」。

　これには筆者も200％賛成だ。したがって、渡辺理論の日本の物価への懸念はミクロ経済学的な資源配分の歪み、ということに尽きるのである。個々の蚊が死んでしまったこと、あるいは仮死状態になってしまったことがすべてで、彼らを仮死状態から生き返らせることが、何よりも重要なのである。それは個々の蚊(個々の製品、個々の企業)が死んでしまい、それが蚊柱全体(市場経済全体)を殺してしまうことになりかねないからである。

　これを理解していれば、多くはアメリカで教育を受けてきたマクロ経済学者、マクロ金融学者を驚愕させる「渡辺発言」も、何ら驚きでないどころか、なるほどと合点がいくのである。

■物価は動きすぎてもいけないが、動かないのもいけない

　「日本では、平均的な物価の上昇率が0とかマイナス1％になったこと以上に、『個々の価格が動かなくなったこと』が問題だった」「実はトータルの物価上昇(インフレ)率は1％でも2％でも、5％でもいいんです」「行きすぎたインフレがなぜいけないのかというと、不確実性が高すぎて資源配分が歪むからです。10％や20％まで上がると明らかに歪みが起きます。

　つまり、資源配分の歪みがいけない。価格が動きすぎても不確実性が高まることにより歪む。一方、動かなすぎても、配分が変わらず歪んでしまう。物価は動きすぎてもいけないが、動かないのも同様に悪い、ということなのだ。

　その結果が、3の「価格の機能不全のコスト負担と実態経済へのダメージ拡大、長期化懸念」という主張になる。1と2の現象は、日本に長年根付いてきたものではない。1990年のバブル崩壊後、急速に生まれたものだ。だから、1990年代後半にいち早く手を打っておけば、こんな事態にはならなかった。30年も定着することはなかったはずである。遅くても遅すぎるということはない。今こそ、最後のチャンスだ。だから4～6の主張になるのである。

　確かに価格の機能不全のコストは大きい。だから、筆者は3については80％賛成できる。ただ、その中身は、渡辺教授と筆者では少し違う。渡辺教授はこう言う。

　「企業は通常、価格を決めるパワーを持っているわけですが、それが奪われてしまった。そうすると企業は、何か新しい商品を作るために投資して、高い価格をつけて儲けることができません。最初からいい商品を作ることをあきらめる。価格をコントロールできない環境では、企業はアグレッシブな行動ができなくなってしまう。それでも当然、収益を上げなければいけないので、じゃあコストカットとなって、経済がどんどん後ろ向きに回ってしまう。これがデフレの最大の弊害だと思っています」。

　筆者は違うと思う。これは企業がデフレを言い訳にして何もしていないだけだ。新しい製品なら新しい価格が付く。既存の製品の価格が変えられないからこそ、アグレッシブに新しいことをする。不況こそが次への脱皮を促す。だから、原因はデフレではなく、個々の企業が原因だと思う。

■大きくなった「為替の歪み」をどうすべきか

　さらに、4「かなりの副作用があったとしても、価格メカニズムの機能不全を解消しないといけない」5「そのためには、社会全体、経済全体の認識を変えるために、マクロの政策変更が必要であり、有効である可能性がある」6「そのためには、ショック療法的な手段も試してみる価値はあるし、試すべきである」という4～6の主張に対しては、前出のとおり、筆者の賛成率は0％である。大反対だ。

　4から6は一体となっている主張だが、筆者はそれぞれ反対するところがある。まず、4だ。渡辺教授はこう言っている。

　「僕は、価格が動かないことで実体経済が歪むコストが大きいから、金融市場では少々のことが起きても仕方がないと思っています。

　少々のこと、というのがどの程度か、ということが問題だが、この文脈では、金融市場とは為替の話だった。筆者としては、為替の歪みはとてつもなく大きく、かつ金融政策により生じてしまった責任があると思うし(つまりやるべきでなかった)、一方で、今後円安を止める力もあると思っている。

( 190649 ) 2024/07/14 01:38:41

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・〝いかに精緻な計量経済学モデルに依ったとしても、分析に使うデータはあくまで「過去」の場と「過去」の経済主体によって生み出されたもの〟

〝理論モデルにあっても、ケインズが極めて重視したように「前提」が現実と遊離していないか点検し、オーストリア学派が主張したように「モデルが経済の現場から受け入れられない場合にはモデル自体のおかしさをまず疑う」という姿勢が不可欠〟

金融危機を招来した反省から生まれた〝政策〟の前提である

たしかに〝サブプライム自体の規模は小さく影響は限定的〟とのFRBは楽観していたが、債券を組成する住宅債券の中身はジャンク債をはじめどのくらいあるかわからない、すなわち負債額全体の把握が出来ない、そこが投資家には一番脅威だった　

まさに”過去のモデルとちがう〟こと〝前提が現実と遊離していること〟を前提とすることで、FRBは政策は打てたはずだった

日銀はいまどういった前提で動く所存か

・（ここでの価格は、主に家計の消費財の価格という前提で）

全般的に間違っていると思います。

家計に十分な可処分所得があり、それが増加傾向にあるなら、財・サービスの価格上昇は十分に許容されると思います。この2年ほど、結構値上げされた物もありましたが、結局、買い控えに会い実質販売価格が下がってきている物が結構みられます。そもそも、異次元緩和で消費者物価指数2%（この数字の根拠はない）を目標にしたのも間違いで、本当は、家計の可処分所得にすべきだったと思います。

あと、2010年頃以降のデフレ傾向は、以下2点が大きく影響しているはずです。

１）グローバル経済統合された旧東側諸国によるデフレ輸出

２）IT＋インターネットの全世界的な普及と利用高度化による効率化

最後に、実質金利を可能な限りゼロ近傍に早期に近づけた方が、総合的に（特に消費者信頼感）望ましい経済状況になるように思えます。

・価格は企業が決める、確かに昔はそうでしたね、　ただ今も昔も小売りに卸す価格は強い企業では変わらないから利益はあがるから開発はできる、価格が決まっていた時は小売りの儲けが３割から３割５分ぐらいあったが、今は１割とかたまにマイナスとかになっている。（超薄利多売をやっているのは企業ではなく小売りですよ）　食料品関係は一括契約で農家をしばりつけているのも小売り。

・1995年から企業が価格を決める力が無くなったってデフレのことですよね？しかし、今は円安主体でも物価高になりました。次は、物価高に合致する供給を設備投資・技術開発投資で増産すれば、好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。そして、増産支援のために政策金利は低く抑えるべきです。企業が自律的に資金調達して設備開発投資をすることにより、自律的な金利上昇が起きます。そして、物価高以上の賃金上昇が恒常的になった時が政策金利上昇をするときです。

ショック療法が必要と言いますけども、当然マイナスになるショックなんても当然あるわけです。物価高と賃金上昇の好循環に導くことが第一で、物価高と賃金上昇の要素にどう影響するかが大事です。機能不全だからショックが必要だなんて雑な議論は全く無意味でしょう。

・1　日本では1995年以降、企業が自分の製品の価格を決める力を失った　

2　その結果、市場経済の中核である「価格メカニズム」が機能不全に陥った

この時点で既によく分からない。

市場経済の価格メカニズムは、需要と供給のバランスで決まる。にもかかわらず、「企業が自分の製品の価格を決める力を失った」とはこれ如何に。

これでは渡辺理論とやらは理解できそうもない…

日銀はおそらく大したことは出来ないでしょう。

・金利引き上げ＝経済にダメージという古典的経済学の発送にとらわれ過ぎている

・金利を本格的に引き上げた場合、日銀自体が実質的に債務超過に陥ったと市場に見なされる恐れがある

・日銀が国債を買わなくなった場合、莫大な国債を国内で消化できない可能性がある

日銀が切れる手札はごく僅か、それを市場に見透かされているから日本円は安心して売られまくっている。

・今月末の日銀金融政策決定会合はハードルが上がっている。

先月の会合で利上げや国債の買い入れ額について、今月に結論を持ち越したので、もし現状維持なんてやらかした日にはどんだけ円安が進むかわからなくなっている。

昨日も神田が介入したようだが、会合の日にもやらざるを得ないだろう。

植田はおそらく何も出来ない。

・物価が上がらないからすべてが悪くなる、これがデフレ論者の基本だろう。

しかし、現実には、雇用の不安定化、非正規化の進行が先だった。

バブル崩壊後１０年は個人消費は年1.6％程度と堅調に伸びている。

しかしこの間、就職氷河期と非正規拡大が急速に進行し、雇用の不安定化、若い世代の賃金低下が顕著になったのは周知の事実だろう。

そして個人消費の伸びはその後２０年、年0.8％と半減し、今に至っている。

賃金が下がり、雇用が流動化し、少子高齢化が進行、消費の増える子育て世帯が減り、物が売れなくなった。

いや、買う力がなくなった。

だから値段が少しでも高いものは避ける、それだけの話だろう。

因果関係を間違えて物価さえ上げればいいと異常な金融緩和がつづけられ、この１０年、低インフレ、そして３％超のインフレになったが、GDPも実質賃金も低迷している現実からも、この主張が間違いなのは明らか。

・渡辺努にしても小幡にしても経営というものを一度もやったことがないド素人なんですね。そのド素人が企業が値上げすることが出来ない度胸無しなんてのたまってる訳ですよ。需要が無いから値上げ出来ない、経営をやってみれば当たり前のことじゃないですか。

自分の会社だけで値上げしたってほかの競合他社が値下げしたらあっというまに敗北してしまう訳ですよ。机上の空論の世界で厚かましくもメシを食ってるような学者風情では分からないような行動原理の世界に経営者は置かれてるんです。それを身にしみて実感するために渡辺も小幡も期間限定で零細企業の経営者から始めることをお勧めします。まあ「度胸が無い」からやらないでしょうけどね。

・>4　だから、かなりの副作用があったとしても、価格メカニズムの機能不全を解消しないといけない。>5　そのためには、社会全体、経済全体の認識を変えるために、マクロの政策変更が必要であり、有効である可能性がある。>6　そのためには、ショック療法的な手段も試してみる価値はあるし、試すべきだ

>筆者は4から6には強く反対>目指すゴールは一緒、問題認識も一緒、しかし、アプローチが180度(いや90度かな？)異なる。

私もそのようなことを別の記事であるIDの人と戦いました。悪く言われて困りましたが。

私はその4～6が問題だと考えているので、「為政者の失敗とその犠牲者が平凡な庶民」という旨のことを書きましたが、その方からは非難されマクロ経済理論とネットで見る政府純債務理論(高橋洋一氏の説明が有名)のような方向に持って行かれました。本当はその中に合ってミクロの視点を無視できない状況にあると思いす。

・日本政府も財務省も日銀も出来ればゼロ金利を続けたいはず。だから金利を上げない理由が、一つでも挙げられれば、上げないでしょう。

それだけです。

たぶん理由はいくらでも挙げられます。実質所得は減り続け、消費は振るわず、企業倒産も増えているので。

・バランスシートが大きいのがいいわけないだろう。つまりその大部分は国債だから金利を上げるともろに評価損を受けるからな。現に今金利を上げられないだろう。ある程度上げれる余地を残さなきゃインフレになったら終わりだぜ。

・そりゃボッタクリなら消費者は離れるよ。全く同じ物を買うのに昨日と同じ値段である事を消費者が期待するのは世界共通かつ当たり前。消費者にとり高くても買おうと言う付加価値の創出、これが日本企業に不足しているものだ

どんどん色んな付加価値を付けて高値設定したらいい。高くても買うと言う消費者が多ければヒットになる。社会のあちこちがそうなればやがてイノベーションが生まれる。そう言う社会になるのを阻んでいるのは、日本政府の補助金行政ではないかと思う（モノマネ得意な日本人、みたいな民族性のせいである部分もあるかも知れないが）。ガチで努力しても税金で持って行かれて余り残らず、適当に手抜きながら政府補助金の類をキッチリ回収して行った方が楽に儲かる。これではイノベーションなど起こる道理がない

・『稲盛和夫の実学』という本の「値決めは経営」という項の中で、経営における値決めの決定的重要性を説いていたの思い出した！

・マクロ経済学って、何だかなあ〜笑

語る方は面白いんだろうけど、こんなフワフワした話を元に大きな政策を決められたらたまったもんじゃないねー。

・現状維持

ただし今後の見通しについては正常化に向けて強いメッセージを発信する

つまりは今までと同じで、もちろん今後もあったとしても小さくしか変化なし

・ほとんどの経済学者は、リフレ派による異次元金融緩和政策などあり得ないと言っていたわけだ。

参議院議員の藤巻健司さんの言っていることを支持している学者が多数派だった。多くの経済学者たちが、将来制御のきかないインフレになる可能性があるとして反対していた。

科学なら実験も出来るが、経済の世界では、「実験してみて失敗だった」では済まない。

少なくとも、リフレ派という少数派による異端の金融政策であったならば、3～4年もやってみて結果が出なければ、すぐに中止しなければならなかった。

渡辺努氏はじめ、リフレ派と言われる学者たちはあまりにも無責任だ。

今になっても、あれこれ屁理屈を言ったり、言い逃れをしている者ばかりだ。

誰も責任を取ろうとしなかった戦前の無能な官僚らと何も変わらない。

日銀の前総裁の黒田氏を含め、リフレ派と言われる経済学者たちには、全員、何らかの責任を取らせるべきである。

・無能日銀に期待してるの？

ＦＲＢと日銀取り替えてほしい

「断捨離」をした日銀は7月末の金融政策決定会合でどう動くのか