[190940]教員のなり手不足に「給与増」を打ち出した

( 190944 ) 2024/07/15 00:57:50

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・働き方改革と言いながら、仕事が増え続けています。また報告物や研修報告等がどんどん複雑化して量も増えています。タブレットを使わせたいから、その大変な準備や管理を押し付けてきます。タブレットで宿題を作成して、Wi-Fiがない家庭の子には別途プリントを用意するっていう感じです。その反面、管理職は早く帰らせて働き方改革をやっている感を出しています。

金で解決しようとするなら、教員数を大幅に増やすべきです。どんどん欠員が増えて、学校が回らなくなっていることに危機感をもつべきです！

・これから教員として、質の高い人材を、というのはよくわかります。しかし、今現在教員として何十年も働いている人間の気持ちを考えていただきたいと思います。お金のために教師になったというよりも、子供のため、やりがいと使命感、公務員として報酬というよりも公共の仕事としてがんばってきた。そんな純粋な気持ちで頑張っている教師がたくさんいた、いることをわかっていただきたいです。

そうやって勤め上げてきた教師がどれだけいるかも、大切にしてほしいです。

・公立高校教師です。教員の給与増には大いに賛成です。給特法を一部改正し、調整額を４％から１０％にしても定額働かせ放題に変わりはありませんし、そもそも給特法の調整額は残業代ではありません。残業するしないに関わらずすべての教師が受け取れるものです。定時に帰る教師と9時過ぎまで残って仕事をしている教師の間の不公平感が増すばかりです。基本給を上げ、さらに残業時間に応じた残業代を支払うべきです。それでも一流企業や官公庁を目指す学生が教師になりたいと思うかどうか。採用試験倍率３.４倍と言ってもそれは合格者における倍率で実際に採用試験に合格しても着任を拒否する者が大量にいるので、着任者数に対する倍率はもっと低く、最悪１倍を切っている自治体もあります。一般企業の採用を蹴ってまで教師になってもらうには今の教師の業務内容を大幅に変えなければならないのに、文科省も教育委員会も机上の空論のような施策ばかりです。

・家族が教員2年目です

日々辞めたいと言ってますが子供達の事を思うと頑張らないといけないと思っているようです

いきなり1年目から1人で担任を持たせられ

トイレに行く暇もない、給食は3分でかきこみ

朝7時から夜9時まで休みなしで働く

こんな事何年も続けられるはずがない

当然若い教員はいくらでも職業の選択肢がありますから辞めてしまう事は加速していくと思います

人出不足、雑務の多さを解消しない限り

かわらないと思います

子供達の為に真剣に改革して欲しいです

・頑張っている教員がほとんどなのに一部の教員が不祥事を起こすと教員全体が悪いかのように言われる。そして不祥事未然防止という名の下管理職の締め付けが厳しくなる。学校の対応が悪いというけれど保護者の家庭教育は問われない。児童生徒に寄り添うという名の下悪いことを悪いと指導できない。給与増というけど微増。給与より余計な仕事を減らす方針を決めて欲しい。

・70才近い講師に悩まされています。その世代は、個人差もかなり大きいですが、認知的な課題が出てきます。怒鳴り散らされて大変。

人的配置の前に、業務の削減でしょう。非正規教員には試験がないから仕事ができない人が入ってきちゃうことが多いし、勤務時間が違うから打ち合わせ時間の確保も必要だし、職位でできる仕事とそうでない仕事があるから、余計に仕事が増えてしまう。

・授業が終わるのが１５時１５分

帰りのHRと掃除が終わって１５時４５分

１６時からはほぼ毎日

定例（臨時）職員会議・学年会議・教科会議・分掌会議・各種委員会（ちなみに私は一度に３委員会に所属していました）

これらの会議・打ち合わせが終わるのが「建前上」１７時。（ほとんど延長になります）

ひどい時には進級判定会議等で２２時終了なんて時もあります。

会議等が終わってようやく部活指導です。

全て終わって部員との相談や片付けが終わるのは１９時、時には２０時なんて事もザラです。

休日はほぼ部活の練習や（公式・練習）試合引率です。

いったい教師本来の「教科研究」や「資料作り」「評価作成」等はいつやれと言うのでしょうか？

給特法をいじって

残業を今以上に課すことが出来るようにすれば

これらの課題は解決するのでしょうか？

要は「職務範囲」が「無制限」に広がってしまった事こそが全ての原因だと思います。

・元中学校管理職です。学校で不足しているのは、病休、産休、育休等になった教諭の代わりに勤務する常勤講師や非常勤講師の先生方なのです。そういった講師の方々のお給料を教諭と同じにすることが大切です。教諭と同等あるいはそれ以上の働きをしてくれているのに、お給料が低すぎるのです。同一労働同一賃金ではないのです。ひどい話です。しかも、学校の雇用時期の都合で、年度途中から、今の仕事を辞めてまで安月給で働いてくださる方なんて見つかるわけがありません。見つからないので、今いる職員がかけ持ちでカバーして、疲弊していくのです。まずは、講師の先生方の待遇を教諭と同じにする。日本の小中学校のほとんどが居るべき教員の数が確保できていません。不足している教員の教科の授業は、毎日プリント学習。すでに日本の公教育は破綻しています。政治家は、ピントがずれています。早くなんとかしてあげてください。

・日本の学校教育の特徴は、「教科指導(教材研究や作成、授業、評価)」「集団指導(給食指導や当番活動や宿泊等の行事)」「生徒指導(生活や問題行動指導)」「部活動指導」「保護者対応」等々を子ども関連との理由で、個々の教員が全てに深く関わっていることだ。更に、教育研究や研修、調査報告や会計業務も付け足され、多種多様な職務を求められている。これらをこなすために、平日の長時間、土日出勤、更に持ち帰りをせざるを得ない。

負担軽減と言っているのなら、これらの削減に手をつけなければならないのではないだろう。

しかし、実態は、表向き全人教育を掲げ、中身は「親代わりの何でもかんでも学校丸投げ(子育ての外注)」を社会や親が求めている。その結果として、親の子どもと過ごす時間の削減に伴う就労時間と就労人口の確保が狙いなのだろう。

学校だけでなく、社会構造を変えない限り、いつまでたっても解決は不可能だろう。

・現場の教員にとって給与を増やしてくれることはありがたいが、本当はそこではなく、いかに教科指導以外の負担を減らすか、というところではないだろうか。要は「1校における教員の数を増やすこと。」どこでもそうだと思うが、年度末の人事異動の時期になると「生徒数の（クラス数）減少をタテに全体の定数を減らしてくる。定数が減れば負担はますます増える。「定額働かせ放題」の体質が是正しない限り、教員のなり手は増えないように思う。

・現職の教員ですが、給与を増やしてほしいと思う教員がどれだけいるのかと疑問。それは増えれば嬉しいですが、それなりに生活していける給料をすでにいただいています。私たちが変えてほしいと切実に思うところは、そこじゃない。療養休暇や若手退職者の増加、なり手不足、現場の疲労感…給与を増やすことがこれらの解消につながるとは思えません。人材を確保することと、学習指導以外の負担を減らしていくことを目指し、みんなで本気で知恵を出し合って考えていかないと、子どもたちを安心して育てていく環境は作れないばかりか、さらに崩壊していくことと思います。

・4%の教職調整額は月の残業時間が5時間強に見合う額です。これが10％に増えたところで月13時間弱の残業代でしかありません。40時間超えが常態化している現実には焼石に水で、これで教員志願者が増えると考えているならお笑いです。

　賃金を高くするのは悪いことではありませんが、なり手を増やすために本当に必要なのは、学校の業務量を減らす行政施策ではないでしょうか。それと人を増やすこと。

　教員一人当たりの業務量を減らすことが何よりも大事で、それができないと日本の学校教育そのものが急速に瓦解していくと思います。

・元教職員です。今「ブラックな学校現場」がたびたび取り沙汰されていますが、あたかも学校や教職員が自分たちで忙しくさせているような受け取りの報道が多いと感じています。

これまでの政策の積み重ねで現状が生み出されているのです。莫大なサービス残業をさせているにもかかわらず、免許更新制にしたり緻密な計画書や報告書を求めたり、中間管理職を細分化したりして共同で教育しにくいように（？）次々と政策を打ち出してきました。

「給与増」も必要だと思いますが、昔のように教職員にもう少し自由とゆとりがあれば、やりがいを持って頑張る教員は増えると思います。

私は、政治家が自分たちの悪政をごまかすために教育を攻撃しているとしか思えません。そうでなければ、重箱の隅をつつくような対策でなく、抜本的な対策をするはずだと思っています。

・良く考察された記事だとだと思います。

記事を踏まえて結局どうすればよいのか、ということになります。

しかし残念ながらなかなか解決策にはなっていません。

結局予算を大幅に増やし、

「教員の数を増やすことにより1人当たりの残業時間を減らす」、

という以外にはありません。

予算を１兆円も余分に出せば解決するのです。

しかしそれは絶対にできない、となると、

私はこの問題は解決できないと思います。

根本を見直さないで小手先だけで解決するのは無理です。

調整手当の割合を少し上げる程度では到底及びません。

できるだけ早く思い切った予算をつけないと、どんどん志望者は減っていき、

人員不足でどうしようもない状態になることを危惧しています。

・最近まで教育実習に行った大学生からの話ですと、指導教諭の先生が言っていたことによると自分の勉強のために残業するのは全然苦ではないと言っていました。しかし、その時間が取れなく、委員会からの無駄な仕事の押し付け（新たなことをやらせようとする）、保護者からの自分勝手なクレーム、子供たちがSNSを用いたトラブルで学校が対応しないといけない、この３つが教員を苦しめているそうです。実習中も、朝にの打ち合わせは生徒のトラブルばかりで、生徒に伝えないといけないことが駆け足で進んでしまい、わからないことが多かったそうです。それを見て、教員になるのを悩み始めていました。とりあえず試験は受けるとは言っていましたが、実際は受けたのかはわかりません。文科省や教育委員会が、教員への負担をかけすぎなのではないでしょうか？

・小学校教員です。給料が上がるより、教員が学校に増えて理科とか音楽を専任教諭がやっていただけた方が有り難いです。そうすれば、今週1時間しかない空き時間が、数時間増えたらそれだけで1時間早く帰宅できます。今は持ち時数28時間。朝学習がない学校のため、宿題や自主学習を丸つけする時間は給食をいかに早く食べてやるかにかかっています。

子どもたちにとっては、さらに算数にはTT、つまり支援員の先生と2人で一緒に授業を行い、理解がゆっくりな子への支援をしていただけると積み重ねが着実にできます。そして、指導する教員の負担感も減ります。

文科省は、県によって差がある教員を増やすことを本格的に考えてほしいです。放課後の保護者対応といい、本来の仕事に平日は辿り着かないので、週末どちらかで学校でまとめて仕事をする先生が半分以上、働き方改革により、平日仕事ができなくなった代償は土日となります。

・現職として毎度思うのは何故人員を増やすことをしないのか。普通に考えてみて20〜30人を1人で見るとか限度があると思う。例えば、小学校は1人のため問題が起きたら担任が入るが、担任しか授業できないため授業が止めることになる。また定時にしたって下校させてから大体が1時間後だが、1時間でこの日のノートチェクや教室整理等、次の日の授業の用意はもちろん、そこに会議や保護者連絡、行事準備など入ったら終わるわけがない。それだけでなく、学校という現場は常に問題が山積みになっている。良い授業するにはそれなりの時間が必要なのに、それができない現場にしていることが本当におかしいと思う。

記事にある1人ひとりの給料を増やすことも必要だろうけど、まずは人員をしっかり増やすべきだと思う。周りに何年も講師で頑張っている人がいるのにも関わらず採用しない理由が分からない。

・部活動を地域移行といっても、

地域でもボランティアで担える人は

限られている。この問題に部活顧問の実態を

あえて触れないで論じてはならない。

また、家庭の人数が大きく減り、安心して

生活ができるべき地域では、知らない人に

声をかけられたら逃げるように、

指導せざるを得ないなど、

子供たちが成長し自立していくために、

学校に求められる要素がどんどん増え、

情報機器などを活用するのはよいが

デジタルと旧来からのアナログ教材を

両方準備しているうちは、その分の手間は

増える。新たな物事を入れるには、

その分減らすものがなくては、入らない。

・教員の業務量に見合った賃金が出せない、人員も増員できない　という現状だから、管理職や委員会は表向き残業時間を減らそうとして業務改善をしてますアピール。賃金も人員も無理ならば家でタブレット端末を使って自習の時間とかで週1日は5時間授業にして、教員の事務確保の時間とかできないのでしょうか。そんなわずか1時間でもって思うほど時間がほしいです。週5日のうち4日は6時間授業。唯一の5時間授業の日に会議やら校内研が入ります。なので事務作業や授業準備に充てることは難しいので、早く出勤するか残業か土日出勤かのいずれかです。私が中学生の頃は、定期テストは午前中授業で教師は午後採点とかしてたんだと思う。私が教員になった頃は定期テスト時は5時間授業、その後6時間授業が当たり前。採点する時間さえもらえず、家でやるのが普通に。時間的配慮さえもらえなくなって久しいです。

・劇的に業務量を減らすことと、教員の待遇改善は両立して考えるべきです。

少しでも教員の激務に報いたいと国が考えるのであれば、給与面の待遇改善はすぐにでもとりかかってほしい。

また、教員不足をとめるためにも辞める人数を減らすことに対策をとるべきである。最近は役職定年で校長を終えた人が６０歳で早期退職するケースが増加している。経験値を含め、人的資源の確保のためには、教育公務員は特例で役職定年を延長し６５歳までにすることで、校長職の早期退職は防げると思う。ただし、６１歳以降は給与を３割引くとか、何らかの給与減は行ってほしい。

・残業代の代わりに給与に上乗せされる教職調整額を基本給の4％から10％以上に引き上げる、ということですが、そもそも10%にしたところで残業代に全く見合っていない。

月に50時間くらいの残業はおそらく部活動を担当していたり、各主任を務めている教員なら普通にあるだろうし…

何よりそれでまた定額働かせ放題、というのが問題だと思う。どうして残業に対してそれに見合う対価を支払うという当たり前のことができないのでしょうか？

そりゃ普通に考える力のある大学生が教職を敬遠するのもわかります。

・タブレットで各種文書を配信できるようになり、印刷の手間が無くなった。これは大きな進歩だ。ところが未だに紙の配布物が無くならない。各種イベントの紹介などは従来からの印刷の予算があるためか、どっさりと紙を送ってくる。

　たとえば1000枚の紙が送られてきたとして、教頭や事務が学級ごとの人数にわける必要がある。これが1種類で軽く１５分の作業。各担任はクラスでこれを各児童・生徒に配布するが、低学年などでは丁寧に確認しないと友達の分まで持って帰ってしまう児童や机の奥にくしゃくしゃになって丸まっている児童が出るため配布するだけでも時間がかかる。中学校だと、進学に関わる資料なども少なくなく気を遣う。

　映画の割引チケットや水族館の割引券などの配布もしているが、勤務時間に教室で配布する必要性があるのかどうか、考えて欲しい。その1枚を無料で配るということが、積もり積もって教師の残業につながっている。

・常勤講師の親です。

初任で担任となり5日後に教壇に立ちいきなり21時頃帰宅。朝7時過ぎに家を出て、21時帰宅。それがほぼずーっと続いています。土日に1日出勤して月曜日の授業準備にでかけて行きます。平均残業80〜100時間。まだ不慣れで学年主任にいびられ、モンスターにいびられ、発達障害の子の対応。お金の問題ではない。市議会議員や国会議員みんな１週間朝から21時まで見学したら？これではつぶれてしまいますよ。

・現職教員です。バブルの頃に教員になりました。お金が問題になっていますが、そもそもほとんどの教員になる人はたくさんのお金が欲しくてなってはいないと思います。当時民間の給料は教員の２倍、３倍でした。教員になったのは、子どもたちと勉強がしたい。できるようにしてあげたいと思ったから。当時からブラックで、求人の時期になると21時くらいまでの勤務が続きましたが、生徒のためにがんばりました。授業以外の補習もたくさんしました。

しかし今、教え子に教員という仕事は勧めたくありません。仕事の内容が心や体を壊してまでやるようなことではなくなったからです。本来の勉強を教える、子どもを育てることに時間が使えない。そして教員同士、お互いを思いやる余裕がなくなり、職場の人間関係も悪化。教え子たちには、健康で幸せな人生を送ってほしい。手当を上げればなり手が増える、と考えるような政策では、今の学校現場は変わらないでしょう。

・いい記事ですね。現場の状況をしっかりリサーチされた記事だと思います。結論から言うと、微々たる給与増程度で、なり手不足は解決しないでしょう。何故なら、定額働かせ放題と揶揄される妥当性のない給特法の継続が決まったからです。これでは、優秀な教師の負担は減るどころか、割り切ってライスワークとして一人前の仕事ができない、しようとしない教師のみが増える可能性もあるからです。まして非正規の教員は、忙しいのに採用試験の勉強などできないまま、何年も先行きの不安を抱えたままで、どんどんやる気が失せてしまいます。せめて、非正規で数年頑張っている講師は校長推薦で、教育委員会の面接だけで正規雇用にするとかの制度をつくればいいと思います。

・現場以外わからない難しい問題がある。

それは「素晴らしい教員」の存在だ。能力があって子どもにも寄り添い生徒ファースト。素晴らしい実践を行う。

本人も成果を残すので、結果として、「みんなそうしよう」となる。効果的であっても多くの場合、仕事を増やすものであることが多い。結果的に仕事が増える。現に、評論家の尾木さんも毎日学級通信を出すことを誇らしく語っていた。

その実践自体は素晴らしいことは間違いない。しかし、学級担任は包括的に仕事をするため、苦手なことだったりすると分担ができない、結果潰れてしまうということが起きてしまうのではないか。

ここで大事なのが仕事の分担と仕事量の把握である。管理職の職務の一つが職員の管理であるならばそこを強化してはいかがか。管理職の役割をレバレッジポイントとして安心安全な職場をつくること。その結果、若手が輝く職場であること。勤務校はそれで成功した。

・仕事ってお金だけじゃなく、やりがいとかライフバランスも必要だと思う。

特に教員という仕事はライフバランスを保つことが難しいと思う。一昔前なら女性教師は結婚してなかったり、男性教師は家のことは一切やらなかったりして仕事をこなしていたと思うけど、今の時代ではそれはできない。男性も女性も仕事をしながら家庭も維持していく時代。

だから給料が上がっても教員になる人が増えるとは思えない。

・人材不足の昨今、民間企業ではどんどんホワイト化を推進し、人材を集める施策を打っているにも関わらず、学校の世界は全くホワイト化する兆しも見えない。巷では三連休などと言っていますが、私は毎日仕事を強いられています。折角の休日も、部活などという本来業務ではない存在に潰されます。代休などありません。給与増などというズレた観点で本来解決すべき問題から国民の視点をそらそうとする姑息な手は使わないでほしい。「定時出勤、定時退勤、残業をさせない」という新しい学校の勤労観が必要とされているにも関わらず、誰も、それに本気で取り組もうとはしない。

・教員調整額を上げたところで教員志望者が増えると考えること自体ナンセンス極まりないし教員を舐めている。問題の本質はそこではない。時代が進み、職業も分野がずいぶん増え、昔のように地元の国立大学を出て安定した教師を目指すという若い人が減ってきた。若い人は職業選択の幅も増え特にコスパを重んじるようになっている。長時間労働、保護者のクレーム、休日の部活動、生徒指導、クラスの子どもの数などストレス度がかなりあり、教員は完全にコスパの悪い職になってしまった。部活動の地域移行の義務化、保護者のクレームに対応するシステム作り、クラスの人数を２０人以下に、長時間労働の罰則化などこのくらいの大鉈を振るう改革をしない限り教員不足は変わらない。あえて、お金で解決しようとするなら教員調整額アップ程度の小手先の金額ではなく大企業並みの給料がもらえるくらいにすれば教員を目指す若い人も増えるかもしれない。

・民間と同様の労働環境を整えていくことだと考える。

１休憩時間の確保

２勤務時間を守ること

３土日祝は完全休業日とすること

４残業が発生したら、残業代を支払うこと

５残業が発生したら、代替日の勤務時間を短縮したり、休業日としたりできるようにすること。

少なくとも、この５つのことが守られるようになって、初めて民間と肩を並べることになる。

先日、中体連主催の全国大会が９つの種目で廃止となることが報道された。各種目の連盟は、人件費０円で働く教員の労働力がなくなることを懸念しているのだと思う。働いた分の給与を補償して、審判や運営に携わる人を雇うことである。いつまでも教員の無償の労働に頼っていることが、教員不足を引き起こす課題なのだ。

・２つ発信させてください。いずれもICT機器の導入を、現場を知らぬ方々が考えたツケだと感じています。

1.業務は増えています。教員向けのアンケートや会議をオンラインにすることで、集計が自動化されたり、時間をかけての出張へ行くことが減りました。

しかし、簡単に実施できるようになったからが故にアンケートや会議が増えました。結局、やること増えています。

2.子どもたちが触るにはまだ限界があります。

今年度から本県では、３年生以上の児童は「いじめアンケートをタブレット端末で実施する」ということになりました。

「はい・いいえ」で答えられる設問なら大丈夫です。問題は文章入力で返答するところ。ローマ字を習うのが９月。ひらがな入力させても膨大な時間がかかります。もちろん先生が代わりに入力するのもダメ。

去年から反省点として報告してありますが、何も変わらず今年度も実施しています。

・教師の世界にパート制度を導入する取り組みもやって見たらどうかと思う。フル出勤が基本だろうとは思うが、時間割の工夫をして、午前と午後で指導者を変え、フレキシブルに対応するなど。中学校では教科担任制だから既にある程度やっているとは思う。小学校でも試験的にやってみてはどうだろう。やはり小学校では学級担任制が主流だろうから、多分、今でも一日中1人の先生が指導に当たっていると思う。少しでも負担を減らすために学担を2〜3人体制にする。児童の指導で悩んだ時も1人より複数の目で見た方が1人で悩まなくてもいいから。ま、簡単にはいかないだろうから試行期間が必要だろう。試行錯誤しながら先生方の悩みや負担を減らすことが子ども達のためにもなると思うんだけど。

・「給与増」そのものは誰も反対しないだろう。だが、教育労働の根本問題の解決にはならないし、別な意味で「対策は打った」などと思われては問題だ。

　人間相手の職業従事者に対しては「自由時間の確保」が最大の対策であるという事がわかっていない。少なくとも、教育を職業として選択するという志を持った人間なら、その過半数は「自由な時間」をダラダラ過ごすことはないだろう。「教育研究の時間」にしたり、「教養を高める時間」にしたり、夏休みのような長期休暇なら「海外旅行研修」などで見聞を広め、授業内容の充実のために費やすだろう。

　「教員に自由な時間の確保を」これをキイ・ワードにして、対策を立てない限り、単なる「弥縫策」でしかなくなるだろう。

・メンタル的なフォローやある程度の保護者対応は外部に委託できるようにして、教員はもうすこし勉強中心の仕事に絞った方がいい。何でも先生に任せる親が多すぎる。無理なことを要求さらた時に『担当外なので』とはっきり断れるように制度を整えてほしい。

・依頼されてＰＴＡ本部役員を数年やっている父親です。

現場の先生方は子供が好きで人間の成長に関わりたい、そのなかで持てる知識や想いを伝えていきたいと思って教職についている方が本当に多い。

給与は上げないより良いだろうが、到底実態には追い付けないし、対応としてだいぶ的外れな印象だ。

長い方だと１２時間以上勤務、休みはおろか一息つく暇もない。

まずは学習内容の理解と定着、発達障害や境界知能といった子をどうサポートしていくかに時間をかけられるようにしてほしい。

昔に比べて学習内容は飛躍的に難しくなっているし、授業は教えるから考えるへ変わってきている。タブレット端末の活用や生徒対応保護者対応、報告書作成等数えればきりがない。あれもこれもで完全にオーバーワーク。

ＰＴＡも環境整備など有益なこともあるが形式的なことも多いし、部活動特に休日の大会などは大いに負担だと思う。

・この策は駄策でしかない。むしろ長く働かせやすい環境になり得ると思う。給料上げたんだからその分さらに働け、と。

給与を上げるのではなく、業務量削減を一括でやっていただきたい。教員自身は既にやれる工夫はしている。

根本的に教員の本来の仕事ではないことまで押し付けられ、保護者の過剰な要求にも応えなければならない状況が問題。

私たちはあくまでも人間であってロボットではない。教員の人権や人間らしい生き方ができる働き方ができるような策を考えていただきたい。

・担任手当を出すべきですよ。担任を持つと仕事量も心理的な負担もかなり増えます。

一律に給料アップすればいいというのは賛同できません。

仕事のできる人、任せられる人が減っています。本当に現場は困ってます。病休や産休が出てもそこの穴は埋まらないまま、なんとか回している状況です。このままでは今働いている人も離れていってしまうのは目に見えてます。

・中学校の50代の教諭です。担任をしています。朝6時過ぎに家を出て、1時間20分かけて通勤しています。やることが多いので、増やした授業のカリキュラムを減らして、5時間授業に収まるようにしたらどうですか？仕事を減らせと要求しても、あやふやなことしかできないのであれば、はっきり授業数を減らせばいいのでは？現在、5時間授業に取り組んでいる学校があります。非常に興味深いです。早く終われば、部活動も早く終わり、教員の退庁時間も早まるかと思います。

　給与で教員になろうと思う人はそういませんよ。採用しても続きません。

・保護者は教員の仕事の範囲をわかっておらず、平気ですごく強いことを言ってくる。

働き改革って言って親の負担増やすな！なんで挨拶当番、旗当番教員はやらないんだ！など。

地域のことなんだからやめたらいいのに。

下校の時間も少しでも予定と前後すると怒ってくる。

子どもや地域に関わることは全て何でも無料で教員がやるもんだと思い込んでいる。子供のためなのになぜやらない！と。脅しもあった。学校外のことは地域の責任なのに。

こんなことになっても誰も守ってくれない。

学校に必ず弁護士をおいてほしい。教員はサンドバッグ状態。民間なら名誉毀損や脅迫罪である。

給料は今と同じでもいい。授業以外は何もさせないでほしい。モンスター係を作り、休憩ゼロをなくしてほしい。国民が教員も1人の国民であり人権があると知らせてほしい。外国人の前に教員を守ってほしい。

税金で食ってるんだから文句言うなとばかり、ひどい扱い。

・給与だけ、しかも本俸ではなく手当をあげたところで、忙しさは変わらない。免許更新制度は廃止されたがめ新たな研修制度、目標管理制度が残った。そんな制度なくても、研修は受けてるし、否応なく行かせられるし、研究授業や教材研究はやらざるを得ない。

・「私は学校現場はこれまで精いっぱい、働き方改革を推し進めてきたと感じています。」とありますが、何を見ておっしゃってるのでしょうか。現場では変化ありませんよ。教育委員会や地域を気にする管理職は何も変えようとしませんよ。事あるごとに「計画的に取組んで下さい。」、そもそもの時間が無いのに計画は立てられません。管理職が削減内容を考えるのではなく、職員が考えるべきです。

・他の先生の書き込みでも分かると思いますが、先生達は給料を増やして欲しいのではなくて、時間外に及ぶクラスの運営に苦労されているのです。時間外は定率ですが、その代替措置として、その他の○○調整手当などが山ほど付いていて、お金の面で生活にはまったく困りません。

おそらく高齢出産が増えている影響で、どうしても授業に馴染めない子どもが増え続けており、その子らをサポートする支援員と、保護者の意見をゴリ押しするモンスターペアレンツに対処する弁護士などの専門員をクラスに付けることがもっとも大切なんだと思います。

・今年から中学校管理職になりました。教員時代より参万円手取りが増えただけでした。（色々引かれるので）

調整額が10パーに増えたら参万円くらい上がる…となると、管理職と同等の給料になるんですね…。管理職は調整額付かないです。しかも私は毎月８０時間超えで、働いています。現場の先生たちは１００超えるとカウンセリング強制なのが面倒だと言って、土日に仕事に来ても、打刻してくれません。中学で働く管理職含め、先生たちは、丁寧に保護者対応したり教材研究したり、提出物チェックしたりすると、絶対に残業が月80をゆうに超えてしまいます。

見せかけの在校時間だけで、教員の仕事を、「働き方改革できた」と判断してほしくないです。

・現役教員です。（担任、教務主任、運動部メイン顧問、部活動の地区の専門委員長などを担当）

６時間授業のうち、２コマあいていればラッキーです。その２コマで授業の準備やその他の書類の準備、不登校生の家庭訪問、別室登校生の対応、放課後の部活動の準備をしなければなりません。もし生徒指導事案が起きたら、これらのことは全部放課後にまわります。また、放課後は会議が詰まっていて、放課後は１７時以降、部活動が１７時半まであるのでその時点で残業確定ですね。

早く帰ることもできません。

もし出張してそのまま帰宅するときは、次の日にすべて仕事がまわってきます。

仕事は偏ります。

僕は独身で自由が利くので、いろいろな仕事が降ってきます。残って仕事する他ないです。まぁ仕事の能力もないので効率が悪いとはおもいますが…

常に疲労しています。

すみません。なんか愚痴っぽくなってしまいました。参考になればと…

・お金は要りません。

いい授業をするために、教材研究の時間を確保したいです。児童や保護者と十分な信頼関係を築くための時間をください。指導力向上のために、専門性を深めるための研修に行きたいです。でも立て続けに行事があって行けません。

公金横領を防ぐための現実的でない煩雑な会計処理、働き方改革のため教員の意識を変える研修会という謎の時間、メンタルを守るためという強制的なストレスチェックアンケート、次々と現場に送り込まれる地域連携という名目の偉い人たちのお相手、そのために新しくできる仕事の数々。

直近数ヶ月だけでもこれ。これらの時間を無くしていただけるだけでもいいのです。

私は授業がしたいだけなのです。

現職です。

・小学校教員です。

ツッコミどころがありすぎて、何から言えばいいのか、という記事でした。整理します。

①小学校高学年で教科担任制を開始。まだすべての学校ではできていない。

→いや、逆にどこの学校で始まっているのかを聞きたい。少なくとも私の勤務している自治体では聞いたことがない。教科担任制ができる人員がそもそも足りていない。

②登下校の見守りなどを地域や保護者で

→いまだに地区担当を決め、登下校の見守り、通学団の運営を学校がしています。登下校のトラブルもすべて学校が処理しています。そうではない学校、ありますか？

③ ベテラン教員は、教職のやりがい、子どもの成長に伴走できることの素晴らしさを熟知しています

→そんなもの、ここ数年の間に消えてなくなりました。残ったのはいかに理不尽な働き方を求められているかという現実です。それらは伝えなくても、遅くまで残業しているベテランの背中から伝わるでしょう。

・リモートの出張が増えて、学校にいるのに他の教員が忙しくなり年休や振休を取りたくても取れない。生徒指導で業間の10分間の休みも5分前には、次の教室へ。昼休みは、生徒が暴れないように全職員で見回り。夕方には、部活動。朝7時から夜７時まで働きっぱなし。12時間労働なら給与は、８時間労働の1､5倍の給与をもらわないと割にあいませんね。

・今、学校には2つの人員不足があります。１つは、受検者減や臨時採用教員などが足りない、なり手不足です。もう１つは、仕事量に対する人手不足です。これは、教員定数の見直しと仕事量の見直しが絶対に必要です。今回の提言は、ブラックな現状の改善には繋がらないと思います。是非、そこに踏み込んで欲しい。

・よほど教育に思い入れがある人か、生活と時間に余裕がありボランティアがてら働ける人でない限り、もう教員は薦められません。教え子で教育学部志望者にはやめた方がいいと伝えています。第一優先事項は、とにかく現場の人員を増やすこと。

・給与増と業務改善の話は同時にかつ別軸で論じなければならない。

給与増はもちろん教員の労働への対価であるが、物価などの観点も踏まえて毎年見直すものであるが、このどんぶり勘定のような調整額の増加で業務改善の話をなし崩しにしようと企んでいるとしか思えない。

教員の１日の業務内容をすべて項目に当て、一つ一つ精査して論じる専門家は登場しないのか。どうでも良い業務は部活動だけなんだろうか。朝の７時に校門を開けるなら、業務開始は７時からが当たり前なのに始業時間８時１５分からはおかしくないか。宿泊行事なんてやめて家族で勝手に行け。教員が家族旅行を楽しむなんてそうそうない。運動会は体育の授業を見学すればいいだけ。保護者との対応はカウンセラーか弁護士の仕事だろ。

そうやってしっかり削る議論を同時に職員会議で徹底的にやり、その結論を尊重して学校運営を行うのが管理職の努めである。

・同じような記事を何度載せるより、自分が地元の学校に依頼して、調査する。自分の体験したことや教師の生の声を載せた方が訴える力はある。その代わり、朝一から最終までいること、最低１カ月、土日も、すべて調査してほしい。

どこかのデータや情報だけで語るべきものではない。体験して、はじめて、

実感でき、真の姿が少しはわかるはずだ！本気で取り組んでほしい！

・教員増やして欲しいと切に願ってる現教員の方達は、文句ばかり言ってないで良い所をどんどん発信したらどうですか。

どんな仕事だって大変なんです。

でもこの仕事好きだって思うところがあるから頑張れる。

教員って素晴らしい仕事じゃないですか。

子ども達が頑張って頑張った結果に泣いたり笑ったり、感動することも沢山あるでしょ。

もっと感動すること発信してください。

・勤務時間が、例えば17:15までとしていても、実際に責任感のある教師は、部活は、完全下校時間まで見ているし、業務を片付けている。かたや、勤務時間だからと17:15で帰る教師もいる。だから、手当てを増やしても解決する問題ではない。

さらに、実際に生徒や保護者の求めは、部活動の17:15以降の指導や土日の指導。さらに特性のある子が増えるなかでの手厚い指導です。でも、管理職の命令は、平日の17:15まで。

手当てを増やしても、使命感が強く、やる人は損。係や顧問を拒んだり、時間で線を引く人は得をする構図。

金で解決したり、人件費を安く支援員ででどうにかなると考える文科省や政治家の浅い見識では解決できない。

責任のある正規の教諭などの教員を増やすこと、しっかりと業務や指導する人が損をしない給与体系にすべきなんです。また、勤務時間の明確な扱いと、管理職が公正に命令でき、勝ち逃げできない制度が大切です。

・スマホの利用をはじめとする生徒の生活リズムと進路選択は保護者の責任、人間関係トラブルや心のケアはカウンセラーの仕事、登下校の交通ルールは警察、部活は週の活動時間に上限を設け、PTA活動も縮小する。そういうことが、働き方改革でしょう？｢それは学校の仕事ではありません｣という、毅然とした対応の後押しを教育委員会がする。それが求められている働き方改革です。｢給料増やすから、仕事量が減らなくても良いよね？｣みたいなふざけた発想をなくさないと、働き方改革は1mmも進まないでしょう。

・部活顧問や学級担任をしていると、次の残業100時間とか余裕で越える。まずは仕事量を減らして欲しい、人を増やして欲しい。無理ならまずは教職手当10%以上でいいけど、残業代の上限としてその額にして欲しい。中には全く残業せずに定時で帰る人もいるわけだから。仕事量とか家庭の都合とか色々あるので一概にやる気のあるなしではない。残業したら手当が出る。これが世の当たり前なんだから。残業してないのに出るのは不公平。

・調整額10%とか言ってますが、ムシリのプロである財務省がそんなことを許すはずがありません。所得税・保険料・厚生年金など支払う額も増え、ほとんど雀の涙のような金額になることは必至です。

これで「金、出したんだから」と定額働かせ放題の仕組みを変えず、さらなる仕事の押し付けをされたんじゃたまったもんじゃありません。

そもそも「働き方改革部会」が早く帰れとか何とか言っても、別の部局が「これからの時代はあれも必要これも必要」と言ってそれぞれが現場に仕事を押し付けてくるから、仕事の総量は増える一方なのです。

「このアンケ、15分で済みます」とか各部局がそれぞれ調査を下ろしてきたら、6部会あったら回答に1.5時間かかってしまいます。

本気で働き方改革を言うなら、文科省の縦割り行政を破壊しなければなりません。しかしそこはやらない。働き方改革は単なるポーズだと思いますが。

・働き方改革などと調子いいのことは上が言ってるだけで、現場では仕事が増え続けています。なぜこんなことまで？って思うことは山ほどあります。道徳の教科化もそのひとつです。

まずなぜ、担任に特別手当がないのか。学年主任があって、担任がない理由がわからない。中学校では担任ができる人は決まってきます。担任ができない、やらせられない人も多く、家庭的に厳しいのに担任をお願いされます。担任業は仕事も多く、もちろん担任じゃないほうがラクです。

10％に引き上げるかどうかをちんたら議論しているなら、まずはそういうところに目を向けてほしいです。

・部活などの業務削減、教員増だけでは解決しない。社会全体が、学校になんでも投げて任せようとする仕組み、意識を変えなければ。例えば、ある法人、企業からの俳句や短歌募集、ある団体からの税の作文提出、人権作文提出、習字の集計と提出、詩の募集などなど、必ず出さなくてはいけない教育委員会絡みを始め、毎日のように来る依頼文書。企業にとっては、たった一つの取り組みでも、学校ではそれが積み重なって、対処するだけでもかなりの労力を強いられる。その現実をまずは知り、企業や文科省の皆さん、社会の中で考えて欲しい。

・教員です。なり手不足ということは単に人が足りないということだけではありません。それだけ教員の質が、すなわち教育の質が下がっている証拠。いくら付け焼き刃の対策で教員を増やしたところで、指導力のない教員が増える。人手が足りてなくて年度途中に管理職から「教員免許を持っていたら誰でもいいから声をかけてほしい」という言葉をもう何度聞いたことやら…。黙って公教育の崩壊を見守るしかないのだろうか。

・馬が足りないから与える飼料を上等にしたって、馬の仕事が減るわけでも無ければ捗るわけでも無い。根本的に馬の数が足りないことに変わりない。むしろ働いている馬に対して休まずに働けと鞭を与えているに等しい。

文科省がやっているのは、そういうこと。

そもそもその財源だって税金でしょう？　無駄なお金を使う前に、使えない官僚や自分達の給与を下げることを考えた方が良いのでは？　

この問題を解決したいのなら、学校というものの在り方が変わらないといけないでしょう。

・公立学校の教職員は十分とは言えないが全労働者の平均よりは高い水準で給与が支給されている。給与が上がればそれは嬉しいことだが、若い層に手厚くだけでは焼け石に水。また現場にいたら分かるがITにより教職員の事務作業の量が大幅に減る、なんて真っ赤なウソ！　行政からの調査物は10年前の1.5倍になっているし、諸団体からの調査、応募以来は連日山のようにきて関係部署は対応に追われる。小学校、中学校関わらず放課後の生徒の活動や評価処理、保護者や社会教育関係者対応も明らかに10年前に比べると増加している。そんなんで管理職は早く帰れとうるさく、仕事を家に持ち帰るか朝6時出勤の人もいるのも今も当たり前。教員定数増は必然で、教師だから学校だからインターネットがあるからとの勝手な思いこみで何でも対応してくれると勘違いしている輩が、真の学校現場を認識しない限りは永遠に学校ブラックは存在する。

・そもそも児童生徒を預かっている8時間だけで、既に休憩ゼロの法定勤務時間オーバーです。

先日も「教卓に」置いていた生徒の指導資料を生徒が勝手に見たことで、教員が個人情報漏洩で謝罪させられていたことからも、生徒がいる時間帯に教師机上であっても持ち込むことが罪だとされる現状、成績管理も指導資料の把握も全て職員室などでしか出来ない職務となること、目が離せない児童生徒の安全管理が必要な時間帯に行うことは不可能と証明されました。指導には評価がセットです。丸つけ、日記や作文の点検、返信、教材プリント作成や印刷、成績評価、校内行事全てのの企画会議準備、公式に割り当てられている校務分掌の膨大な仕事、全員強制の研究割り当て、市内外で割り当てられる研究会や分科会、これら全て児童生徒が下校後にしか出来ない仕事＝全て勤務時間外の強制労働です。わが子のお迎えの為に早帰りする教師は莫大な持ち帰り仕事をしています。

・残業代を支払うと1兆円以上という試算は、実際にそれだけのことをさせている現状があるという証明です。そんなにかかるからその10分の1で済ませようとして、でもそれをごまかすために調整額を4％から10％へと声高らかに増額アピール？これって逆に言うと、本来貰える額の10分の1で働いてもらいますアピールになってませんか？だから人気がないんです。いくら魅力を伝えようとしても、そこにたどり着く前の話だと思いますよ。採用試験が高校入試に毛がはえたみたいな倍率でどうなるんでしょうか？本当に教育にお金をかけない国ですよね。

・教員の多くは「給料が少ない」ではなく、「業務が多い」ことを改善して欲しいんです。

家族と過ごす時間を増やしたいんです。ゆっくり休む時間が欲しいんです。自分の趣味の時間を確保したいんです。

是非アンケートをとってください。

でも最近の主張として「定額働かせ放題」のことを声高に言っていたので、「残業代を増やせば解決」という勘違いが生まれてるような気がします。

今の教員の業務量に適正な残業代を支払う

↓

国家予算のうち教育予算が大幅に増える

↓

残業代を減らすために「業務削減」が本格化する

これが多くの教員が望んでいることです。

4%が10%になって「業務量がそのまま」ではなんの解決もしていません。

こんなことでは教員志望は増えません。

『業務量削減』か

『教員数の増加(一人当たりの量削減)』

どちらかしかありません。

・文科省が現場を理解していないのがよく分かる。おそらく文科省から各都道府県の教育委員会へ聞き取りをし、その教育委員会がさらに校長に聞き取りをして、情報収集しているつもりなのだろう。ただ教育委員会の情報収集の対象者はおそらく校長でも教育委員会OBが多い。そうなると、その真偽はあやしい。教育委員会に40才くらいで入り、50才前に校長になった人ほど、実は現場を理解してはいない。そもそも教職不人気の理由は、給与でも勤務時間過多でもない。自由過ぎる環境で育てられた子供たちへの対応がむずかしい事と、外部（保護者を含む）からのクレーム対応が組織的に行われていないという2点だと思う。教育実習で母校に行き、かつての恩師達が疲れ切った姿で苦労しているのを見て、魅力を感じるはずがない。

・児童の数は減っているのに、要支援の児童は間違いなく増えている。補助指導員や放課後デーサービス利用の割合は急増。放課後デーサービスってどれ程の方がその内容知っているのでしょうか？文科省もどれ程の実態理解があるのか？教員の数わ増やすこと。つまり20人学級や15人学級を実現することですね

・再投稿です

教員希望者を増やし、採用試験を通しての教員の質の向上を目指すためには、確かに給特法廃止（正規の勤務時間内での賃金は今のままでも可）、業務削減、人員確保などが不可欠だと思います

しかし、一番の解決策は、「理不尽なクレームを言ってくる保護者」「故意に授業妨害をする子」の排除の法制化だと思います

義務教育は憲法にもあるので小3までにし（完全な主観で根拠はありません）あとは中学3年までを「努力義務教育」とし、公立の無償化を継続すればいいと思います

先生方を見ていると、やれない子には全力で手を差し伸べています

しかし故意に授業妨害をする子は、他の子の学習権を著しく侵害しています

そのような子のための公立施設の設置が必要だと思います

適応障害の子は、教育委員会の権限で適切な教育施設へ転校、在籍させる、通常校在籍のための人的支援をすることが必要だと思います

・働き方改革が始まって６年経ちました。「持続可能な…」をキャッチフレーズに始まりました。しかし何も変わらず，現状は志願者数の減少。精神疾患による休職者数の高止まり。残業時間の平均が３０分減ったが相対的には大幅な残業時間は変わらない。○○教育は毎年増える。ICTは学校丸投げ。部活の手当は休日何時間やっても２６００円交通費なし。教師が行わなくてもよい業務内容はそのまま。プールの水を閉め忘れればその損害を請求され，夜１０時まで水管理。そして，給特法を廃止せず定額働かせ放題が今後継続する。ブラックが解決するわけがない。現状を確実に解決する策は「給特法の廃止」と「業務内容の縮小」です。そうすれば通常の文科大臣公務員と同じような業務時間になり，必然的に業務内容は縮小される。これを推し進めないのは何だかんだと予算がかかるからとしているキックバック党の輩たちです。そういえば前文科大臣もキックバックしてたよ。

・以前は、民間もサービス残業が多かった。それが改善するようになり、相対的に教員がブラックに見える側面もあるだろうと思う。

教育に携わる職業の中では、恵まれた給料ではあります。でも、時代に合わない。時間無制限だと、上の方もコスト意識が働かない。

一度「残業代」の10パーセントではなく、本当の時間でつけてみて、業務のあぶり出しをしていい頃なのかもしれません。（現場はパニックになるでしょうが）。

・非常勤に頼るのをやめて、しっかり正規をたくさん採用すること。正規の教員には初任給月50万円〜の基本給を保証すること。これくらいしなければ無理ですよ。子供相手の仕事である以上、仕事内容を減らすことに限度があるのだから、お金で報いるしかないのです。

・現役です。給料アップ？何言ってるんですか？

仕事減らしてください。キャパオーバーです。

１日空きコマ1つで、生徒全員の連絡ノートに返信してると空き時間0です。休憩時間なんてものは存在しません。部活18時30分終了なので、それ以降に教科以外の仕事をすると20時過ぎてしまいます。

通勤時間片道1時間なので、あっと言う間に朝7時30分には出勤です。

３０人学級にしたり、副担任の配置を増やしたりとにかく学校の先生を増やして１人あたりの仕事量を減らしてください。

・調整額を10数%アップしたからこの議論は終わりと思われたら、この問題の解決はいつまでま続きます。

多くの教職員は給与面の改善よりも多岐にわたる業務量の改善を訴えてます。あきらかに7時間45分で終わるような業務量でなく、その上残業代も出ないので「定額働かせ放題」と揶揄するのです。

もし、調整額の引き上げで「これで待遇改善も図れたから教員不足も解決する」と思っているお偉いさんがいたとしたらお門違いでしょうね。

働いた分の対価を払うのは当然として、それから働き方の中身を改善していかないと、いつまで経っても教員の志願者は増えません。文科省や教育委員会も本腰を上げて業務量の削減を行っていかないと、「子供達の成長のため」といってどんどん新しい仕事や試みを押し付けてばかりだと、パンクします。（すでにパンクしてる現場もありますが）

教師という仕事に魅力が持てない状況が続くと、この国の教育は終わります

・決まり通りに教えないと、管理職から怒られる。

昔は自由に押しえられたが、今は窮屈だ。校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭と階級制になった。

職員会議も議決機関から諮問機関なり、形骸化した。

マスコミやH氏からの圧力から、教員不適格と言われ、免職される。

もう子供や教え子に魅力ある職場と言えない。勧めることもできない。

文科省が進めた、教員の更新制も影響している。

給料を増やしたところで集まらないのが現況だ。

・保護者や地域の認識を変えるしかないでしょうね。学校はなんでもやってくれる時代は終わったのです。8時半から5時までしか対応しないようにし、無茶苦茶な要求にも対応しなくていいことにならないと、教員になりたいっていう人は増えません。また、現職でも辞めようと思ってる人はたくさんいると思います。一刻も早く手をうたないと、教育は崩壊しますね。

・特給法改正で10%になったところで、単純計算で20時間弱の残業代です。『残業時間を45時間以下にする』と言っておきながら、仕事量変わらないけど予算がないから10%くらいで我慢してね、では何の解決にもならない。そもそも、残業しない教員もいるわけで、単純に特給法改正だけでは、教員感に軋轢を生むだけである（仕事を引き受けてくれる人に仕事が集中する。やりたくないのに。断っても引き受けるまで校長室に軟禁ってことも、今の時代でもよくあります）。今まで教育に予算かけないできたツケが出てるんだから、残業代にすると１兆円かかるんだもんとか言ってないで、ズバッと思いきった決断をするときでしょう。

・一部改編、再投稿です。

　元中学校の管理職で、再任用制度で中学校の教員を継続しているものです。

　教員は生徒の成長に関われる魅力ある仕事だと思っていますが、勤務が長時間に渡ることが問題点であることは、誰の目にも明らかです。これが、教員不足の主たる要因であると思います。

　改善策は、給特法の改正ではなく、他の方も取り上げているように、①部活動を学校から切り離すこと。②授業の内容を削減すること。③登下校指導など勤務時間外の仕事をやめ、教員が授業準備に向き合える時間を確保することに尽きると思います。特に②は予算なしで、文部科学省の決断でできることです。すぐにできることから改革を進めてほしい。

・仕事の多くは市教委と校長が増やしています。授業時数はほぼ市教委が決めています。文科省が示している標準時数に何時間余剰させるかは、市教委が示します。東京都では＋10時間の市もあれば、＋８０時間の市もあります。その差の７０時間に準備の時間も含めるとそれだけで、年間１００時間以上の差ができます。また、校内の授業以外の仕事は校長が決めます。体力づくりのために朝や休み時間にマラソンするとか、学力の底上げのために放課後に遅れている子の補習をするとか、地域との交流行事をするとか、準備に時間がかかる研究授業を何回やるとか、４０周年の記念行事を盛大にやるとか。一つ一つは意味があるかもしれませんが、あれもこれもやろうとするので、仕事が膨大になっています。授業を決められた最低限の時間して、授業と関係ないものを一旦やめれば明日からみんな定時に帰れます。文科省が決めなくても市教委と校長が決めれば実現できます。

・これまで読んできた教員の問題に関する記事の中で、最も端的で分かりやすく、現場の教員に寄り添った内容でした。

この様な記事を書いてくださり、ありがとうございます。

学校内でできることはやり尽くしている。その通りです。

教員が欲しいのはお金ではなく、時間と人手。そして一番困っているのは保護者対応。その通りです。

保護者は皆、自分の意見には正当性があり、子どもの学校生活をより良くする為に必要で、学校に間違いがあれば正すべきで、自分は理解のある良い保護者である、と思っています。

問題は、その要望の数の多さ、その全てが同時には成り立たないこと、それらを叶える為の人員も時間も足りないこと、その説明をする為に多くの時間が割かれていることです。

文科省は教員に対する指導ばかりでなく、学校の在り方を保護者や地域にも発信して欲しい。もう、学校内だけでどうにかする限界を超えています。

・文科省の官僚も、大学教授も、教育専門と言われる有識者も、現場の実態が何もわかっていない。

優秀な人材が欲しければ、まず倍率が10倍を超えるくらいのメリットいっぱいの現場にすること。

そのためには、

まず、保護者の理不尽なクレームをなくす、これが一番。ただこれは保護者指導が必要なので難しいだろう。せめて、対応をする窓口を教育委員会か専門の担当をつける。

次は、指導に従わない生徒に対する教員の権限を警察に準ずる程度まで与える。今、ハッキリ言って教師は強い指導イコール体罰になって、かなりお手上げ状態。生徒になめられ、授業成立が厳しい。

あと、例え部活が縮小しようが、地域移行しようが、今新たな研修や市教委報告が多すぎる。働き方改革に逆行があまりにも多い。

そんな現実で、教師になりたいわけがない。教育実習には来ても採用試験を受けない学生がかなりいる。

金の問題は二の次だよ。

・１０年ほど前のデフレの時代に、給料表自体の変更があり、実質給料の減額が行われた。

そこから、多少景気の動向に合わせて上がっているが、上がり幅が低い。

田中角栄さんの時の様に、給料表自体の増額をすれば良いのではないか。

いま、資格持ちの新大卒者を比較すると民間の方が給料が多い。

資格持ちの専門学校生の給料も、残業代を含めば民間の方が多い。

４年生の大学を出て、教員免許を取って、いざ働いてみて、初めの給料をみて、これが現実か。となる。

それでも、目の前にいる子供たちのためにできるだけのことをする。

さらに教頭、校長の勤務時間はブラックだ。土日の出勤、PTA、クラブの応援、地域との懇談会、時間給にすると、教諭の給料を、大幅に下回るだろう。

給料表の改善が必要だと思う。

・財務省は予算を捻出してくれません。

では悪いのは財務省でしょうか。

働き方改革を推し進めている企業が増える中、若者がブラック職場を避けるのは当然です。

「24時間働けますか」を「やりがい」と言い換える教育現場は避けられて当たり前。

コロナ禍で縮小されていた行事は元どおり。

しかし旅行行事に不可欠のバスはバス会社の改革で金額が今で5倍以上になり、今後の旅行行事はあり得ない予算になります。

小中学校で何度も旅行行事をするのは近い将来厳しくなります。

今の学校は行事がてんこ盛りでイベント会社のようですが、あれもこれも学校で行うのはもう限界です。

必要なのは予算増でもなく、予算がない中での教員増でもなく、学校の役割・業務を減らすことです。

総合的な学習の時間は廃止。

学習内容を減らせば授業時数も減らせます。

部活動も廃止。

1日の授業時間は最大5時間まで。

要は文科省が努力するかどうかです。

・現職です。「先生」に対するリスペクトの復活(話を聞いてくれる＝カウンセラーでない）と、文科省による不要な施策(現場が必要でないこと、統計用）を過去に戻ってなくすこと、管理職の教育委員会人事でなく、現場による選出、クラブ活動の専門機関への委託、夏休み、放課後クラスの委託が鍵だと思います。

・給与を上げたり労働時間に配慮するのはこの時代当たり前。このような報道をたくさんして世論をもっと高めてほしい。

しかし公教育のレベルの低さにはなぜ焦点が当たらないのか？

小学生英語必修になったのに公立小学校ではアルファベットも教えない。私の地域ではアルファベットを正しく書ける生徒は塾に行っていなければ半数にも満たない。小学校の教師が英語できない？アルファベットも書けないのか？

プログラミング必修なんだろ？ただ見てれば良いだけのソフトがタブレットに入っているのに全くやっていない。高校入試1週間前なのに1章まるまる残している教師が毎年続出している。

肝心の授業のレベルが低いことにメディアや働き方を提言しているお偉い先生は何故気づかないのか？

・財務省は教育にお金をかけたくない訳ですから、文科省は教育の内容を減らすしかないでしょう。

①教育課程を見直して今の人員でできる範囲に変更する。

②世間からやってほしいと言われた事を断れるようにする。

（夏休みに学校を開放して子どもに給食を食べさてという方がいましたね）

③学校が担うべき内容をはっきりさせ、実際にそれ以外の仕事をお断りしても　マスコミは非難しないでほしい。

国は教師が働いた分の給料を払いたくないし払えないことはわかっています。

だからせめて、次から次に新しいことを学校に求めないでください。

子どもに関しての問題は、すべて学校が対処すべきだという考え方を変えてください。国も教員が身内にいない一般の方々も。

・残業分が10％以上になると言っても、すでに4％なんだから結局6％でしょ。最近の初任給の上げ幅が６％くらいあるから、ほぼ意味なし。

そして、残業手当相当のものはボーナスにも退職金にも影響されないからね。

基本給を6％上げてもらった方が残業代もらうよりよほど良いでしょう。

・部活を地域に移行していくのは、反対はしないが、校内分掌を民間にアウトソーシングする考えには至らないだろうか？(もちろん予算が必要だが）

分掌をやりたくて教師になった教師などいない。教師が授業だけに集中できる環境作りが不可欠だ。

・制度を変えずに仕事が増えているにもかかわらず、少子化により教員の採用数は減少、教員の平均年齢も年々上昇して高齢化、ベテラン教員は疲弊して、若手教員への負担も増加の一途です。そして国が進めようとしている改革は、給特法の見直し。手当は増額するが本質からずれた対応。改革の本丸は無駄な業務と部活動のはず。その本質には踏み込まずに、論点ずらしの政策で働かせ放題は継続。なり手不足は解消せず、教育現場も何も変わらないどころか、さらに悪化するでしょう。改革が進まない最大の原因は、それをいいように利用し続ける国や文科省、教育委員会、中教審の姿勢そのものですから、どうしようもないでしょうね。

・この記事がアップされて1時間で100を超えるコメントが集まる。

この事実が現場の深刻さや緊急度の高さを物語っているように思う。

パブリックコメントに多数の意見が文科省に集まったことだろう。

今が、文科省の「働かせ方」改革の最大最後のチャンスであろう。その認識があるかどうか、本気かどうかはすぐに分かる。

私は逃げ出す準備をして、その時を待つことにする。

・学校教育で何を求めてるの？

学習指導要領に書いてあるけれど…。

「海とは？」と問われ、「塩を含んだ水」と答える人もいれば「地球の陸地でない場所」と答えるひとも…と言った話になってしまう。

教員の質の低下を憂いているようですが、教員に必要な質は何？

今の様子では、メンタルと答えざるを得ない。

　優秀で質の高い職業と言われる官僚、または医師や弁護士が教員をしたとしたら優秀な教員の素晴らしい学校になりそうでしょうか？ぜひ、実験校（ランダムに選び）を指定して試してもらい学校運営モデルにしたらどうでしょう。もったいない？それとも心配？

　うまくいったら同様な試験と給料でうまくいきます…かな？

　仕事の効率化や精選を進めるのは、管理職や教育委員や教育行政職に求めること、そこの質はどうでしょう？

・当たり前だが給与を今の2倍、3倍にすればある程度はなり手不足は解消できるだろう。それに加えて副業もOKにして、尚且つ普通の公務員では贈収賄に当たる行為も合法にする。学校単位で金取って補習や塾やったり施設を貸し出したりスポーツクラブ経営のような事もOKにして、収益は教職員の手当に分配する。そこまでやれば教職希望者も増えるんじゃね？

教員のなり手不足に「給与増」を打ち出した文科省の現状認識、それでブラックな学校現場の問題は解決するのか？