[191110]総額1億5900万円！都知事選、上位3名

( 191114 ) 2024/07/15 15:48:42

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・供託金の没収自体は仕方ないでしょう。高額の担保を取らないと売名や興味本位の無責任な立候補が増えて収拾がつかなくなります。広報紙や掲示板、政見放送にもお金がかかります。これらの費用は公費なんですから。立候補する以上は責任を持つべきでしょう。３００万の金額については議論があるが。

政見放送や掲示板についてはデジタル化してネットでも視聴できるようにすべきでしょう。有権者がいつでも候補者情報を得ることができれば利便性が高まります。スマホの普及率が９７％だから。こういう議論も当然に出てくると思います。

・今回の選挙は、何が何だか分からないぐちゃぐちゃな不平等な選挙だった。記事に書かれていることもそうだが特に感じられたのは、ポスターの掲示枠が足らなかったことも特に感じられた。あれは可哀想です。また、トップの4人の候補者は、メディアでは毎日取り上げられ、テレビをつければ目にはいってくる。他の候補者は全く見られなかった。良い公約を表明していてもメディアの操作で消されてしまう。日本が良くならないのは分かる。こういう事も、今後の選挙では公平にならないのかとも思う。

・今回の都知事選に限らず、他の選挙でもすかすかの掲示板が多い気がします。ポスターの掲示は、手段も含めあり方を検討する必要があるのではないでしょうか。お遊び、お騒がせ、記念実験で出馬する方を最低限思いとどませることから、供託金は必要であると思います。ただし、その金額は見直す必要があるのではないでしょうか。それよりも、立候補者の人格や政策が任せられるか判断できる報道が必要であると思います。政権放送は手段として限界を感じました。地上波のメディアは特に偏った報道をする時代は終わったと感じます。ただし、街宣車を使って大音量で名前の連呼は禁止にしてもらいたいと思います。やってることは、暴走族の大音量と変わらないと思います。いずれにしても、普段は無関心に近かった選挙について、自分が注目できたことは感謝しています。以上長文、乱筆乱文御容赦願います。

・はっきり言って街宣なんて迷惑以外の何物でもない。車運転してて街宣車が前後左右にいたら地獄でしかないし、降りた駅の目の前で演説なんかしてたら人が邪魔でしかない。

入れようと思ってた候補者でも足を止めて聞いたことはないし、2人で悩んでた時には街宣を見かけなかった方に入れたこともある。

ヤジや選挙妨害が問題なら、警護の点からも手荷物チェックの上支持者だけを集めて屋内でやって、その映像をSNSで配信してくれれば十分。

・大炎上選挙に絶望した国民とありますが、タイトルが大袈裟だと思います。

供託金については、立候補すれば支払わなければならないものであり、その多さとかを論点にしているような記事ですが、能登でのボランティアのウソ話などを織り交ぜながらしっかり売名行為をし、届け出前に立候補宣言をやめた、へすまりゅうのような問題行動にもっと焦点をあててもいいかと思います。

・ポスターは全く必要ないが、今回の知事選、選挙宣伝カーも一台も見なかった。それでも60%の投票率があったという事は、今の形態にいかに無駄が多いかと言うこと。投票カードを家庭に送るときに公報紙だけ同梱すれば済むのでは？経費は何十分の1になると思うが。

・テレビで解説してましたが、政見放送などを広告費用に換算すると2000万円以上に値するらしいです。　300万円を没収されても売名目的なら元以上に取れている。

こういうことがあれば供託金を上げろと声がありますが、それではいろんな人が立候補できないし、現状だと乱立してしまう。

個人的には300万円でいいと思いますが、やはり大都会東京。

人口が多いんですよ。　地方では考えにくいことですから。

・都知事選挙後から立候補者の乱立防止対策として、「有権者の一定数の賛同署名を定める」という案が出ているが、署名数の基準を何名にするかが問題だ。今回の選挙で得票が最下位だった候補でも200票以上を取っている。おそらく知り合いの投票が大部分と思われるので、賛同署名を100名としても軽く立候補できることになる。1000名にすると28位まで絞れるが、都知事選に出馬するくらいの人間であれば、そのくらいの署名は集めるのではないか。また、選挙管理委員会は署名者が実在するのかは調べなくてはならない。ナンバーカードの個人番号なども一緒に記入させるのが理想だが、照合する手間がかかり新たな業務が増える。ポスター掲示板を廃止して余った経費を署名確認作業の自動化などに回していく必要がある。

・候補者乱立が望ましいとは言えないけど『候補者が乱立できる制度』は正しいと言える。日本の選挙制度において地方・国政どちらの選挙においても立候補には国籍、年齢、居住実態および犯罪歴以外は一切の制限がなく、候補者乱立を抑止するために何らかの候補条件を増やしてしまうと知らない間に『立候補する権利そのものが特権となってしまう』可能性が高い。供託金制度は『公平な立候補乱立の抑止制度』として機能しており、今回のような劇場型選挙が今後も起こりうると想定すると『税金から拠出される選挙予算の浪費防止』のためにも昨今の生活費高騰に対応するだけの値上げはありかと思う。また、候補者を全員均等に扱う事が『理想』ではあるものの、主要候補と同じだけの時間やコストを泡沫候補にまでかければ『多くの選挙権者が重要な情報（つまり主要候補の人物像や政策など）にアクセスするチャンスを減らす』ので、現在の状況はやむを得ないだろう。

・立候補者の増加自体は民主主義国家しては歓迎すべきで規制するべきではない

問題は当選を目的としない選挙ビジネスの立候補者をいかに区別して排除するか

今回の騒動は日本の選挙制度が時代に合わせてアップデートされず放置されてきたことが露呈した

公職選挙法は1950年に成立して74年経過しているのにほとんど改正がされていないのは立法府の怠慢としか言いようがない

SNS時代を想定した法改正をお願いしたいので、助言をする有識者会議にはSNSやデジタルに強い若い世代を呼んで頂きたい

・選挙ポスターは廃止で良いと思う。

選挙にお金がかかるのは立候補者だけではなく選挙の度に巨額な税金が投入される事。

賛否はあるが、このデジタル時代にあった選挙方法を(例えば若年層の投票率向上で言うとスマホ)何とか生み出せないか議論の余地はあると思う。

・東京は選挙区が狭いからその程度で済むが地方の参院選とかなら億はかかるらしいね。事務所を複数作ってそれぞれにスタッフを配置してってなるから。誰でも出馬出来るのがいいのか事前にある程度絞り込んで候補者の政策論争をしっかりやってもらうのがいいのかは分からないな。ただ今回の知事選は無秩序すぎるから規制が必要だと思う。

・ポスターは確かに必要ない。あれ見たからって名前と顔が分かるだけでどんな政策をしようとしているのかが分からないわけで、誰に投票するかを判断するための情報入手手段として全く何の役割も果たしていないんだから。

政見放送はあってもいいのでは。有権者がみんなスマホやPCで情報検索できるとは限らないし、仮にできたとしてもホームページや動画配信に候補者自身が明るいかそういうスタッフを雇える候補者だけが有利になる。TVの公開討論もあるけど、あれに呼ばれるのは有力候補かお騒がせ系だけど注目度は高いような番組側として美味しいそれこそNHK党の立花みたいな候補だけだし。

・たしかにポスターや掲示板は今の選挙において何の意味も無く、アナログ日本を象徴するだけの物になっている。

供託金の代わりに有権者の一定数の賛同署名が必要になるという案はとても良いが、署名が有効で真正である事を担保するためにマイナカードで認証すべきでだ。

デジタル庁が最近開発したデジタル認証アプリを利用するか、各個人がマイナポータルから署名できるようにすれば良い。

過去にリコールなどで紙署名の大量偽造が行われてきたが、アナログ署名からデジタル署名にすれば問題は回避できるし署名確認の人件費も不要になる。

・年齢と供託金をクリアしたら誰でも立候補できるルールは変えないとダメでしょ。

供託金は500万でも1000万でもいいと思う。

本気で知事になろうって人は用意するだろうし支払うし、遊びや中途半端に立候補する輩は手を引く。

供託金が高額だと、金持ちじゃないと立候補できなくなって不公平とか言う人がいるけど、自治体の首長（特に都知事）になろうって人なら500万や1000万の供託金を工面できないとね、と思う。

そういう人が知事になれば、汚職や贈収賄も起きにくいだろうし。

・被選挙権は誰にでも平等にあるべき。供託金自体が貧乏人が選挙に出られないという声もあったはず。マスコミが候補者を平等に扱うことができないというのはマスコミの怠慢。

そもそも人が話をしている時にヤジを飛ばすなんてこと自体が悪いこと。国会でヤジを飛ばしているのを見て子供達が正しく成長するとは思えない。

この記事がマスコミ主体の自己中心的な発信で、それをニュースとして流す世の中を正すべきだと思う。

・まぁ、今の状況を変えないとね、ってのはその通りだと思うが、結局のところ、良い方法って難しい。

【賛同署名】一つの選挙で自分の勤務先、取引先から頼まれて、色々な人の応援カードみたいなのに記入している。で自分はどれでもない別の人に投票してみるとか。応援してない人の名前の集合体に。

【戸別訪問】来られても邪魔くさいだけだから相手をしない。例えば二大政党が成り立っているなら、戸別訪問も二回程度だろうけど、存在価値のない小さな政党がウジャウジャいて、その数だけ戸別訪問に来られたら最後はバケツの水だ。

【集会制度】面白いけど、あれだって大統領を自分達で選べるから盛り上がるのであって、小選挙区比例代表でやっても、そもそも集まらないし盛り上がらないだろう。結果的に街頭演説と変わらない。

【ポスター】ポスター無ければわざわざ自分で候補者の名前なんて調べない。そこまで日本に民主主義の精神は根付いていない。

・候補者乱立を防ぐために供託金の額を引き上げるべきとの意見もある。だが、その必要はない。売名目的の立候補を防ぎたいのならば、立候補するには有権者の一定数の賛同署名を定めるなどの条件を付ければ良いだけだろう。額をいくらに増やそうが根本的な問題は解決しないと言える。・・・・・賛同署名を集める方が大変だろうし、署名集めでカネが動く可能性が出て来ると思うよ。

・掲示板に関して、提案がある。

掲示板の設置場所を数ヵ所に減らし、掲示板自体を選挙期間中ライブ配信してはどうかと思う。数ヵ所の掲示板はネットで見える。

数ヶ所であれば何か問題があってもすぐに対応できる。増設するにしてもそんなに費用はかからない。

・＞お金がなければ立候補すらできないとなれば選挙の趣旨を超えるものだろう。

以前から思っているんですけど、ここ「供託金」じゃなくて「試験制度」に出来ないのかなと思います。難易度は国家公務員の高卒程度試験ぐらいでいいんじゃないかと。売名が目的の連中なんて、まず真面目に勉強する事すらできないと思っていますし、あと作文試験、たとえば今回の都知事選であれば、３つぐらい都政に関するテーマを用意して、それに対してどうするかを書かせる。それも、そのままどこぞのサイトで公開できるようにして、それも有権者の判断材料にして貰えれば、その候補者がどういう事を考えている人かもわかるでしょうし、単純に「知識問題」だけが得意な人では通用しないでしょうし。

下手したら、今、議員やっている人たちも、相当数、落ちるかもしれませんけど。

・個別訪問こそ、日本には向いていない手法だと思う。理由は

１　まず投票権者が日中いない可能性が高い。

２　現在の営業マンですらアポ無しでの訪問を嫌がられる状況で、選挙のためだからとそんなわけの分からん輩が大量に来られてもたまらん。

３　悪質な訪問販売や宗教勧誘に悪用されかねない。彼らに免罪符を与えるようなものだ。

４　そもそもそのボランティア的な活動員を多く用意できる、金銭とは別のつながりの組織力のある団体が優位になりやすい。共産党とか公明党とかね。良い面とは言いかねる。

だから個別訪問許すくらいなら現状のポスター、公報（紙とNHK）のスタイルの方がよほどマシだと思う。

・選挙をビジネスツールにすると言おうか、ポスターにしろ政見放送にしろ単なる売名としか見れない候補者も多かった。今後もこういった候補者は一定数いるだろうから、現状の規約を細かに見直ししていかないといけないタイミングかと思うけれど。

・結果的にこれだけの候補者が出てるとこ見ると供託金のハードルが高いとも思えないのだが？？？落選してしまえば供託金こそ戻っては来るが選挙活動費はかかるわけで。物理的なものにお金がかからずともネット等の製作費でかかるし選挙になかなかいかない人や高齢者にはどうしても物理的手法が必要で何ならその層が過半数いってるのだからしょうがないとも思える。イギリスは選挙奥がかなり細かいから範囲が限られてるが日本は割と広めかな

・供託金もだが選挙運動には金がかかる

金を賭けるほどアピール効果が高くなり、その時点で不公平

ポスターや街頭演説はまだTVも普及しきれていない昭和の時代の方法

SNS等が発達した現在、街頭選挙運動における税金の使い方、アピールの方法は縮小、制限する方向でもよいと思う

・”立候補するには有権者の一定数の賛同署名を定めるなどの条件を付ければ良いだけだろう”

概ね賛同します

署名は有権者の1%以上程度かな？

ただし事前運動に絡む事案だし

立候補します詐欺対策など法整備をしっかりしてほしい！

・供託金など、費用は抑えるべき→志があっても障壁になるため

政見放送は続けるべき→無名候補にも平等に機会を与える。ちゃんと細かく禁止事項・最低履行事項を設け、違反したらテロ活動とみなし逮捕

ポスター→紙媒体は不要

選挙カー→これは日本人から選挙に対する興味を削ぐために行われてきたと思ってるので禁止にすべき。近所迷惑安眠妨害

マスメディア→選挙期間中、全ての候補者の取扱時間を必ず等しくするべき。

これで良いと思います！

・供託金とかよりも出馬するに当たり経歴、学力、思考、判断力などなど一定基準の事前テストが必要だと思います。

そして学位があったり何かしら資格があるならしっかりその証拠を提出すること。

昔のことで持っていないとかいう言い訳はいらない、理由を話し、再発行なりしてもらう。

民主主義で誰でも出馬できるというのは一件公平平等のように聞こえますけど、違うと思いますよ。

今は金さえ払えば誰でもという状況ですし。

・ポスターも政見放送も必要です。

現実に私は、候補者の情報を得るために使っています。

インターネットも使えばいいとは思いますが、ネットは自分が興味を持った人や政策が優先的に情報場提供されます。

先日のインタビューで、政治には興味がないし選挙にも行ったことがない、という人が石丸さんの演説を録画して拡散してる様子が放送されていました。

つまり「無党派層」といっても、特定の支持政党がないという人から全く興味がない人まで幅広いわけで、薄く広く情報を伝えるポスターや政見放送は、ネットに頼らない人にとっては重要です。

むしろテレビも見ず新聞も読まず､ネットだけで情報を得ようとする人に基準を合わせることのほうが問題が多いと思います。

・半世紀近く生きてきた田舎の住民です。

全国どこででも起こりうるとのことですが、こんな馬鹿騒ぎは東京でしか見たことありません。

私は公職選挙法は現状のままで、条例で基準を上乗せするのがいいと思います。

そんなスマホ、ネットばかり見てません。

散歩、通勤のさなかにポスター見て「こんな人がいるんだ」と気づくことは多くあります。

供託金の代わりに署名とのことですが、何処からデータ抜いたのか迷惑メールが毎日のように来る中で、売られた名簿で勝手に書かれる恐怖があります。

実際に、愛知県で知事のリコール署名を偽造した事件がありました。

当該地域の有権者か、本物の署名か、重複は無いかのチェックには相当な手間かかるし、後から「無断で書かれた」というような訴訟も考えられます。

今の供託金制度の方が、費用対効果が高いと思います。

・「すべての候補者の経歴や公約などを平等に掲載すれば良いのではないか。それに基づいてメディア側も報じる仕組みも考えられる。「なりすまし」「代理投票」の懸念点も解消しつつ、将来的にはネット投票も可能にすべきだろう。」

これはすぐにでもやって欲しい。

・僅か３００万円で都内１２０００箇所の掲示板にポスターを貼る権利が与えられる。Ｎ党の立花は制度の盲点をついて複数の候補者名で貼付権を獲得し転売した結果、多額の収益を得た。掲示板のポスター問題は立花も予想外だったと思うが、選挙に関係する諸制度の欠陥が表に出た事で今迄放置されて居た選挙制度の見直しが本気で実施される事になるので有ればそれなりのメリットが有ると言える。この際全てに於いて制度の見直しをして貰いたいが、議員に係る制度の見直しになる事から議員から白紙委任された第三者機関が国民の目線で制度作成する様望みたい。同時に投票率の抜本改革も併せての改革を作成して貰いたい。

・公選法の改正も勿論だけど日本はインターネット投票が解禁されていないのですから、真冬や7月8月の猛暑が想定される時期の国政や知事選レベル選挙は避けて出来るだけ春秋に集中するさせるべき。

・絶望はしていません。今回の都知事選では大きな変化がありました。テレビが世論を誘導できなかった選挙だと思います。いつもならば、当選させたい候補をテレビニュースや番組にどんどん出して、街の声？や芸能人、お抱え評論家に応援させて、視聴者に有力候補のイメージづけをして当選させるはずだった。しかし石丸氏がTiktokとYutubeなどイメージ動画を大量に流した結果、若者へのイメージづけに成功し165万票をとり2位になった。これはテレビにとって脅威そのものでしょう。一方ネットのXでは言論メインで選挙戦が繰り広げられ、マスコミが泡沫候補として無視した、ひまそらあかね氏が、２年前から小池都知事と女性支援４団体の公金不正問題で裁判で戦い続け、都政を正そうと頑張っている姿が明るみにでました。そして政治に無関心で選挙に行かなかった無党派層が１１万票を投じており、ネットの言論が人を動かす変化に期待しています。

・今は話題になればYouTubeなどでカネを稼げるから、供託金を没収されても元を取れるようになった。それが当選するつもりもないような候補者の乱立につながる。

供託金は1000万円ぐらいに引き上げて、その代わり、得票率10％未満でバッサリ切るのではなく、例えば5％未満なら全額没収、10％パーセントまでは30％没収などとしてもいいと思う。

当選の見込みがないがわかっているのに自分の政治的主張をしたいだけで立候補しているなら、別の場で自分のカネを使ってやればよい。

・都知事選の供託金は３００万でいいと思うけど、検討すべき項目は多いよね。

ポスター掲示板の一覧性の意味は高いけど、投票所と期日前投票所の前にあればいい。広報があるので。

ポスターは公人の代表を選ぶので、選挙民が認知するために候補者の写真と、候補者名がメインで記載されていること。

枠の販売は禁止。

あと、一定するの署名が立候補に必要。ぐらいかな。

あくまで国民の代理人を選ぶための選挙であって、目的外利用をさける法律は整備する必要はあるわな。ただ、国会議員って自らを制限する方向にはなかなか動かない。

それこそ議員や候補者を規制する法律は別組織で作った方がいいと思うよ。構造的問題であって、憲法を変えるのはそこからかな。

・実際、名前を見たいだけなら選挙日当日に投票所に30分余裕を持って行けば見られる。

その人のことをちゃんと知りたいならポスターでは無理。

ポスター掲示って、事実上意味がなくて、最低限公平に情報提供する仕組みを用意してるよっていうアリバイ作りでしかない。

・売名目的の立候補を防ぎたいのならば、立候補するには有権者の一定数の賛同署名を定めるなどの条件を付ければ良いだけだろう。

こんなことしても賛同者自体が同じような人たちなら意味がない。

それよりも資格試験のようなものを義務付ければ良い。

・票が集められない候補者は無駄に税金使わせているのだから、供託金1000万でも良い。投票してくれた人数5000人以下の人は没収とか、投票率も問題であれば、トップ当選者の3%未満の票しか獲得出来ない人は没収とか、やりようはある。それなりに票が獲得でき返ってくる見込みがある人が立候補できるように。そのための無利子で貸し出す制度をつくれば良いだけ。覚悟も必要。落選した時のあまりにも票が少ない奴を排除できれば良い。

・供託金を払わせた上で、学力テストを受けさせるべき。出題は地元の高校受験の過去問で良いし、最低限の素養やテストへの集中力、政務への本気度を計って足切りができる。とはいえ、石丸のような割と学力の高い変人も合格出来てしまうのではあるが。

・選挙が始まって、一番腹が立つのはやはり、選挙カー。あれは、うるさすぎる。あれで名前を耳にした奴は覚えておいて、その人には入れないようにしようと、決心したりする。逆効果。

ポスターは、東京都くらいの大都会の問題なので、地方ではありえない。自分たちで対策考えたら、と思うだけ。

選挙カーだけやめてくれたら、めっちゃ助かる。因みに、成人してから、必ず投票には行ってます。

・そんななら、アメリカ大統領選挙同様に、予備選挙を行い、上位４人で本選挙を行うか。

又は、推薦人２０人分提出させるなど。

どっちにしても、赤字選挙費になるなら、アメリカ大統領選挙同様にすればいい。国政選挙レベル同等選挙、より投票率を上げ、遊び感覚で無い選挙を目指すなら、アメリカ大統領選挙同様にすればいい。

これが面倒で大赤字というなら、毎回、選挙毎にこのようなケースの選挙

になり、全国各地で同じことが起きるよ。

・>売名目的の立候補を防ぎたいのならば、立候補するには有権者の一定数の賛同署名を定めるなどの条件を付ければ良いだけだろう。

これは全く意味がない。

何故なら立花党も、つばさの党も一定の熱烈な信者を抱えているわけだから。

一番良いのは、立候補するには事前に試験を導入するのが良い。

基本的な学力もだが立候補する場所や地域の財政や人口動態や産業構造等々、最低限知識として理解している人だけが立候補を容認するべき。

国政で言えば憲法を一定程度理解しているのは当然求められるが、日本の歴史や財政状況も知らずに知名度だけで当選して「これから勉強します」って言って何もせず年間3000万とか。。。有権者を愚弄してるよ。

学校だろうが会社だろうが運転免許だろうが適正を見る為の試験はあるわけで、人気投票にさせない為にも試験制度は導入すべき。

こういうと差別だとか騒ぐ人が必ず出るが、これは差別ではなく区別。

・選管の運営は公選法に則りやるしかない

国籍や経歴詐称に関する明確な線引きや罰則とか、ポスターの事前チェックなんかもそうだし、事前運動に関しては小池蓮舫が明らかに違反してても何ら手出しされないなんてのもある

知事は人事権で警察抑えるのが容易いというのも在り、その強権行使すれば何ら罰せられるまで至らないんだし治外法権で無秩序なのよね

これ等全て公選法以外の様々な法もガバガバで抑止力となる罰も無いから起きてる、立法府がこれを良しとしてて再発防止するべく厳罰含めた穴の無い法改正をやらないのが根っこさ

選管や警察は強権持ちに何時介入されるかも分らずだからおっかなびっくりで動いてるなんてのもあるから、つばさの党のアレとかでも選挙期間中に動かない

とことん腐り切ってるよ

・なんかいろいろ言ってるけど、これだって別に抜本策じゃぁない。

ただ単に海外の真似をすれば良いと言っている部分が多い。

街頭演説ではなく、集会にすれば良いと言うが、それで昨日事件が有ったばかりだ。

供託金引き上げではなく賛同者の署名を集めるというのも、Ｎ党だったら何かしらの手段で達成してしまうだろう。

Ｎ党の立候補者同士で署名しあうとか。それを禁じたら逆に法的問題が発生しかねない。

結局真面目に立候補しようとする個人を締め出す結果にしかならないと思う。掲示板と政見放送はいずれ廃止にしても良いとは思う。

何でもスマホでできる時代、とこういう人は直ぐに紋切り型の事を言いたがるけど、スマホでネットの見方が判らない人は現実に居るんだよ？

こういう想像力の無い輩の言う事は話半分以下で。１/１０くらい？

・さあ、公職選挙法をどこまで変えるかな？

今回の野放図状態を見て、その画策者と参加者が何も出来ない様に知恵を出すだけで終わるのか？

二世議員や比例復活のゾンビ議員までを視野に入れて抜本的・根本的に、何でしたら一票の格差是正まで本腰を入れて対策をするのか？

与党も野党も本気度が問われる案件かと。

自分の首が締まってでも、政治活動の自由度が狭まってでも。

透明性確保と公平性の確保に真剣であればあるほど、支持は拡がると、ワタシは感じています。

それくらい、深く考えなきゃいけない事態です。

・出馬のハードルが下がって私も挑戦しようかなという人が増えるのはいいことだと思います。

政治への無関心がこの国をめちゃくちゃな方向へ進ませてしまった。

みんなが気軽に民主主義やる方がいい。

投票率が50パーセント切ったら、誰でもいいという世論が一番なので、じゃんけん、もしくはくじ引きで当選者を決めるようにしていただきたい。

・これまで、政治に参画する立候補者に対しては性善説を建前に制度や運営を作り上げてきたが、もうそれは成り立たないと言う事。

国会議員から地方議員まで、違法脱法の裏金や収賄、税金逃れに旧文通費等の闇収入、政党自体が脱法選挙ビジネス、そして今回の候補者の狂い咲きに候補者でも無いのに選挙ポスターへの掲示をおかしいとも思わない売名者。

今すぐに、全てを性悪説で物事対応すべきです。

立候補に際しては、趣意書と誓約書、違反すれば懲役刑、今よりも厳しい適用当選後の違法行為は職強制退場特権剥奪議員報酬は当選時に戻って全てを回収。脱法と思われる行為が本当に法に触れていないのかは、国民告発で検察を通さず最高権威の司法による判断によって決定される等。

色々な無理と言われる理屈はあるにせよ、悪いことはするんだよの観点で制度設計が必要です。但し、政治家自身しか今は出来ない事が多いので先ずは政権交代から始めるしかない。

・むしろ掲示板があるから選挙がある、と有権者の意識づけにもなっているのでは。そして、掲示板が無くなったら投票率が更に下がる可能性もある。

それに、無くしたとしても、アホなことをして売名行為をする候補者もどきは減らない。また新たな方法で出てくる。

ポスターを見てる人もいます。テレビで政見放送を見てる人もいます。書いた人の周りにいないか、狭い世界の中で物を見てるだけ。

特に選挙に関しては、公報方法は複数手段ですべきです。

・候補者の平等性についてよく言われてたけど、これは正論でありながら不条理な主張でもあるなと思う。いきなり脇から出てきた人と現職都知事を平等に扱うのは無理があるし、セキュリティの問題にも関わる。ある意味では300万円さえ払えば立候補できるわけだから。

だから予選というか予備選をやればいいんだけど、それもまた金が掛かるし都民の負担になり得るしな。

一つ言いたいのは、候補者の平等性については気にする必要ないし、切り捨てでいいと思う、悪いけど。それがムカつくなら区議や都議からチャレンジするとか実績で都知事に当選する力があることを証明しないと。大袈裟な表現をすると履歴書が空白なのに熱弁しても説得力ないでしょ。

・選挙前、マスコミは女傑対決を煽り、有力候補とし4人をメディアに露出させていた。結果、女傑対決の構図は崩れ、4人のうち一人は供託金没収の対象となった。結局、マスコミは現実を直視するこなく、本当のところなどどうでもよく、自分たちの思い描く選挙ストーリーが展開するようにしか報道しようとしない。政治不信は言うまでもなく、今の日本の政治をダメにしているのは、実はマスコミにも大きな責任があります。

・戸別訪問はなぜ禁止なのか解説せず時代錯誤とくくるのはどうかね？

理由を解説せず安易に時代錯誤と欧米に合わせるのはむしろ思考停止ですよ。

戸別訪問が禁止されているのは投票の自由を奪うからです。

たとえば候補者が自分の知り合いや親せきに戸別訪問して投票お願いしますと回ったとする。

すると訪問を受けた有権者は自分が投票しなかった場合もし得票数が訪問数を下回ると投票しなかったことがバレてしまいます。

そうなると気まずいので投票せざるを得なくなり投票の自由を奪う事になります。

・何人出てもかまわないけど

政党ではなく個人の能力や資質、信念が見てわかるようにすれば選びやすい。

ポジショニングマップみたいな、政治の方向がわかりやすい物があると有権者に良い。

・ポスターと掲示板は、投票所のみでよい。選挙公報を各家庭に配っているので不要。供託金については、供託金３００万円は宣伝費と考えれば安いと思う候補者が、これから続出するでしょう。都知事選は３０００万ほどに上げたほうが良い。

・７月１日に東京に旅行に行ったけど

ポスターの掲示板は４分の1も埋まってなかった。あんなに大きい掲示板でも貼らないなら意味がないと思う。

税金かけて大量に掲示板を立てるのは無駄金。掲示板は廃止にして経費を減らしたら良いと思う。

・ポスターに関して言えば

・人物は本人に限る

・公序良俗に反しない服装であること（半裸や下着姿等の禁止）

・人物以外の物品の映り込みの制限

等すればいいでしょう。

それよりも今までも特に女性を中心に「これ本人か？加工するにも程がある」候補者が山程いる。写真の加工禁止、5年以上前の写真の使用禁止などが必要。

あと二世の出馬制限等したほうがいいでしょう。

・供託金こそ日本の選挙の1番不平等な部分。

結局お金ない人は立候補すらできない。

今回のようなヤカラは取り締まるべきであるが、資金が潤沢にある団体や個人であれば供託金なんかなんの意味がないことが今回で証明された。

・性善説に基づいて成り立っていた日本のルールが、法律の中なら何をしても良い目だった者勝ちになってしまっている。

かと言って供託金を上げたりしては選挙の権利行使が難しくなるのも確か。

ペナルティを受けてもそれで目立って良しとする所謂、無敵の人もいる。

もう性善説ベースは成り立たないと思う。

・選挙制度についてはよく欧米はああだこうだという記事を見ますが、全然改革が進んでないですね。選挙制度改革党みたいな党を作って政治活動を推進してほしいですね。デモやアピールしても改革する力がない。

・選挙活動無しで予備選を行い、ある程度の投票数を獲得しなければ本選に立候補出来なくする｡

予備選の費用が嵩むので、予備選はネット投票のみ｡

予備選の費用は予備選に立候補する候補者が分割して全額を負担｡

・新人は仕方ないが議員時代にどういう法案を賛成したか否定したのか？関わった全ての情報を開示して欲しいわ　虚偽記載すれば公職選挙法違反で即逮捕にして欲しい　議員としての履歴がわからないと投票しにくいからね

・公選法の改正は自民党が反対して成立しません。裏金は全て選挙対策費です。公選法が改正されれば今までのような裏金ばらまきが出来なくなります。だから自民党は公選法の改正には表向き賛成の振りをして実質は骨抜きの改正になります。

・記事の目的をもっとはっきりと書いてほしい。

以下の論点が不足している。

１．投票率をどう上げるか

２．N党関連は56人中約半分の24人も立候補していた

３．年代別の得票率の分析が無い

またYoutubeによる政策関連放送等は広告収入ゼロにすべきでは。そうすれば見る方もイライラせずに観れる。

・あんまり費用を上げすぎると金持ちしか立候補できなくなる。寧ろあまりに酷い選挙活動をしたら財産没収や被選挙権等の剥奪にしたほうが良いと思う。

今回の都知事選は傍から見ていて本当にモラルの崩壊しており、都民の事など考えていない候補者が多いように感じた。

・＞売名目的の立候補を防ぎたいのならば、立候補するには有権者の一定数の賛同署名を定めるなどの条件を付ければ良いだけだろう。

どうやってそんなことするのか知らんけど、その署名も買ってしまえるんじゃないの？

署名が1人1回に限らないならN国党なら組織票を組めば1人当たりの負担は激減します。

不正を防ぐために選挙レベルの対応をするなら選挙費用が2倍になるだけです。

・供託金没収は合法ですからね。合法なら何をやってもいいという立候補者には自業自得でしょうな。都民が損害賠償金を不真面目な立候補者に請求したいくらいなので、供託金の額を上げた方がいい。７００万ぐらいでいいのでは？

・でも多くの売名行為者は、名前も憶えられずにいるのでしょう

それで供託金としてこれだけ没収できたのだから

選挙に掛かる国民の税金からかなり減らせたのでは

既得権益や天下り斡旋している候補者だけを良く取り上げて

その人達3人を散々取り上げていたけど

供託金没集された中に本当にいい候補者はいなかったのか

選挙終わってから公約的なものが一番まともだった候補者が供託金没収された中にいたみたいだが

どうしようもない都知事選ではなく

人を見る目を養わなくてはならない選挙なだけでは無かったのか

長期で小池にやらせているけど

東京は本当に良くなっていてそれでまだ続けてほしいと選ばれたのか

それとも今迄悪化させ続けているけど利益誘導している人達の票で選ばれて

本来当選させるべき人は話題にもならずに供託金没集されているのか

さてどっちだろう

後者なら本当にどうしようもない

・真に政治家を志すならば、地元町内会長から市町村議員・議長・市長・県会議員・知事などで政治家としての実績積上げて基礎票固めて政党は住民代表党として地域内の問題解決実践事例や将来への夢を語るべきと思います。

　住民同士ならば、家族内外の問題・課題で類似性から共感得られるならば見知らぬ土地の人ても一票加算されるかなと思います。

　今回の都知事選でのＮＨＫ党の立候補者は代表名が主役？？都内での課題がＮＨＫ？？全国版ならばそれなりに！！

　現役降ろすならば、立候補以前から副知事予定者の実績含めて広報活動して住民目線での将来安泰を約束すべきでしょう！！

・何と言うか、選挙のやり方をハックされたから選挙のやり方を変えれば良い、「マトモな人のみ」を被選挙者にすればいい、みたいな考え方だけど、いずれもやり方次第でハックされると思うけどな。有権者の支持を受けた人だけ立候補を、と言っても、N党支持者だって割といるでしょ。

個人的にはわざわざググらにゃ分からないホームページよりも、一目で候補者と主張が分かるポスターは利点があると思うし、戸別訪問なんて、みんな嫌がると思うけどな。

究極の所、おかしい人とおかしくない人の境も曖昧だ。「女性にも性的自由を！」と100年前に唱えたらおかしい人だったろうしね。

選挙を金儲けのダシにし始めた人達が目立ち始めたのは問題だけど、どうして「選挙妨害」を行ったのが、ファッショ化し始めた「リベラル陣営」だって人は言わんのかね。何だか無意識にもリベラリズムへの忖度と、彼らを批判してはいけない風潮を感じるよ。

・広報誌はカラーにして、版は候補者がつくる。本人の写真は規定が必要、後のレイアウトは自由（白黒可）だが公序良俗に反するものは不可。提出締切は１週間前まで。供託金もその時点で納付。遅れると広報には載らない

看板は投票所近くに一つだけにする（投票日に見る人がいる）

張るポスターは広報誌に提出した版と同じ内容に限る

・掲示板自体をもっと数を減らしてもいいかなと思います

テレビモニターにして順番で流す

選挙がない時は自治体の広報や企業広告などで自治体の財源の一部に当てたりできると思います。

・『売名目的の立候補を防ぎたいのならば、立候補するには有権者の一定数の賛同署名を定めるなどの条件を付ければ良いだけだろう。額をいくらに増やそうが根本的な問題は解決しないと言える。』

　具体的な賛同者がいないと立候補できない　それでは組織のある人しか立候補させないということになる。事前に街頭署名運動は、事前運動にならないのか。なんて、ツッコミを入れられてしまう。W

　供託金がシンプルでしょうし、選挙の営業利用は最早止められないでしょう。

・掲示板についてはどなたかが言っていたが、場所（枠番）を固定せず貼れるようにするだけでほぼ問題解消できそう。もし全ての枠が埋まって貼れないと苦情が来たら対処する、で十分じゃないかな。今回、全ての枠ががポスターで埋まった掲示板って皆無じゃない？

・供託金じゃ防げないって事よね。今回みたいに立花が金出して政見放送ジャックとかポスター掲示板ジャックとかやる奴も今後出てくるだろうし。

供託金は、そのままにしてドイツみたいに推薦人２００人とかにすればどうだろ？金よりもハードルは上がるはず。もちろんか推薦人が、かぶらないように、戸籍謄本とかも一緒に添付させて。

・戸別訪問はやめたほうがいいとおもう

公明党、共産党が堂々と戸別訪問してよくなるってかなりヤバイ。

宗教団体が絡むところは選挙活動に名を借りた勧誘の温床にもなりかねない

また、同様にＮ国党やつばさの党、迷惑系ＹｏｕＴｕｂｅｒに選挙に名を借りたYouTubeビジネスをやってる輩に大義名分を与えるのはかなり危険

・供託金没収は当然だ　お金がかかるというが当選の見込みがあるなら選挙には公費負担制度があって、ポスター代や選挙カーや新聞広告なども税金で賄われてる　ある程度の票数が取れるなら、お金がかかりにくいような制度になってるんだよ

・東京都民としてポスター騒動により本筋と違う話題が飛び交ってしまって有権者による候補者選びが混乱してしまいました　ただ沢山の候補者が参戦するのは悪いことばかりではないのでしょうね　供託金1億5900万円・・・税収になるのかな

・個別訪問は悪用や迷惑行為になる可能性があるから反対だけどポスター廃止は賛成

妥協案で駅前のみにすべき

名前連呼の街宣も無意味なのでやめるべき

場所を作って討論会や集会みたいな形にすべき

売名行為を防ぎたいなら立候補資格に最低限の知識の試験を設ければいい

公務員試験を通過した公務員を使うのに使う側が知識がなくて何が出来るのか

例えばIT企業の社長がデジタルわかりません、経営知識ありません

それで社長が勤まるか？

今の議員はそれと同じ

最低限の知識があるなら売名でも当選しても最低限の仕事は可能な証明にもなる

公職選挙法も著作権も知らずに好き勝手やる議員が当選して良くなる道理がない

・たとえば政見放送なんてそれを見て投票の判断材料する人なんていないでしょ

アレを見て奇人変人博覧会としてレポートするためのものでしかないっしょ

もしかしてテレビでしか情報を得られない高齢者もいるかもしれませんが

そういう人が何を見たところで変人候補に入れることはないし

何を見ても見なくても結局現職になびくだろうからね

昔はまれに変わった人がいたからまだ面白かったけど

そういう人の方が多数を占めちゃったら末転倒だよ

・政治の品格をぶち壊したのは変な候補者もそうですが、政権与党自民党もそうですよ。

うちらは裏金オッケー！とか、旧統一教会（被害者のいる宗教団体）をマザームーン！と呼んで選挙協力したり、ありえないことばかりが平然と起きてる。自民党ならこんなことするなら…と日本国民全体の民度が下がってる気がします。

・決意を持って都政を変えたいと立候補したのなら、委託金の没収なんて覚悟しているだろうし、それも含めての選挙なのでは？それを甘く見て立候補したり批判する人のほうが、逆にどうかと思います。

・立候補から期間中の運動準備、運動開始、戦後処理までのもろもろ費用が、すべて自前のカネなら何千万円でも関係ない。

供託金が「安」すぎるから、何十人も立候補できるんだろう。

没収は当然としても、今回の一連の騒動を契機に、供託金以外に迷惑金や妨害金、条例違反金など設けて、選挙後に強制徴収してもいいだろう。

連中はカネがあるんだから。。。

・いつまでも古い体制でやる必要があるのか?

あんなくまなくポスターがある必要ないし、業者に委託して出荷前にポスター貼ってたら貼りにいかなくていいしどうにかならんの?

・供託金は必要だろうけど、もう少し額を下げてもいいかも

あと、掲示板と街のあちこちに貼ってあるポスターは無くてもいいかも

政見放送は、NHKだけじゃなく、すべてのテレビ局やラジオ、ネットなどで同じ時間に視聴できるようにするべきだろうな

・供託金は当選者以外全額没収でも良いと思うし、金額ももっと上げて税金の無駄遣いをやめて欲しいです。

ただ多くの国民の絶望・失望は、近代政治がこれだけ永く続いている中で、選挙だけに留まらず民意に沿った制度改革と言うものに全く手を付けようとしない政治屋に対してだと思います。

・皮肉ではあるけど今回の都知事選で供託金の必要性が示されたからな

売名目的の端からやる気のない奴もいたし篩い落しの為にもっと上げてもいいくらいだ、立候補した以上辞退するようなら没収の一文も付け加える必要もある

・一定数の賛同署名とか本気で言ってるのか。今より候補者を乱立させてどうすんのよ....

みんかぶは株や経済の話題に徹した方がいいよ

みんかぶ公式には「資産形成のための情報メディア」とサブタイトルがついてるのに

無理して世間の話題に乗っかろうと専門外の記事を書いたら、このようにピントが外れた論評になってしまうよね

・没収なら行政は大儲けですから良い事です。

すなわち出れば出るほど没収できる供託金が増えると言う事で、収入は増えるは政治意識は高まるわ…何ら文句や絶望する事はない話であり、こう言う選挙戦略では都合の悪い人達（IT弱者や情報リテラシーの弱いプライドの高い層…これって老人？）の印象操作がすでに始まっていると感じます。そもそも今の『組織』自体が老朽化してる訳だから言うまでもない事です。

それに『投票率の低さ…こそが組織票で勝ちたい連中の狙い』なのだから、逆にこれで60%に乗ったのなら国民としては喜ぶべき事でしょう？

それなのに絶望とかどうしようもない…とか、卑下しまくる事こそ、またぞろ若者が選挙に向かわない様に仕向けているとしか思えません。

『絶望』など誰もしてないし、組織が『焦燥』した現れ…メディアを使ってバタバタしている様に見えます。

・選挙ポスターを貼る看板の設置費用、撤去費用

ものすごいお金がかかってると思います

看板の保管する場所など　設置する運送会社など見えてない部分がたくさんあります

・供託金没収は良いと思う。ただ　どっかの政党が金儲けをしようとしたり　政党助成金を使って自分の懐も痛まず出馬してる輩の方が問題。ドクター中松みたいに　自分の金で出馬して落選するのは全然よいと思うが。

(ドクター中松がどっかの党推薦かはきちんと調べてないから　間違えてたら申し訳ないが)

・供託金を含む選挙費用は立候補者とその支援者が調達すれば十分である。

お金のかかる選挙は見直す必要はあるし、旧態依然とした選挙活動も見直してはどうか。

〇ポスター作製掲示は任意とする。

〇ポスター掲示は公共の掲示板は廃止

〇政見放送は廃止

〇戸別訪問は禁止（従来通り）

その上で、

〇ポスターは「所有者の許可を受けての私有地及びその建物」のみに掲示可。

　（公共物・電柱・看板への掲示は禁止）

〇支持者による集会・ビラ配りを認める。（候補者がいなくても良い）

　（道路交通法の遵守、屋外での拡声器の使用禁止を条件）

〇立候補者の街頭演説は場所・時間を事前届け出する。

　（警備・交通・騒音の問題があるため）

総額1億5900万円！都知事選、上位3名以外「供託金没収」の深刻さ…ホントどうしようもない「大炎上選挙」に絶望した国民