[191605]消費増税、影響は「想定内」　物価2％達成

( 191609 ) 2024/07/17 01:25:33

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・自分の場合、

物価は上がった。

所得も多少上がった。

税率が上がって、課税額は物価以上に上がった。

結局所得上がった分が、ほとんど税金なってしまい、

手取りはほとんど増えてない。

手取りが増えないと、全く意味がないことを、

想定した施策をしてほしい。

・天気予報のように風が強いとかこの時あみなりのような荒れ模様とかもっと詳しく聞きたいのが国民の本音であり楽観的とか変調がわからなかっただからどうしたのと日銀の対応にはいつも不満に思う。国民のほとんどが働けてお金に困らないようにするにはどういう予報になるか伝えてほしい。

・物価が上昇しても、それに連動して給与が上がれば問題ないのですが、若年層の給与だけ上げる動きが社会的に主流になっていて、困惑しています。

社会人生活を長く続けて、僅かな賃上げ率で耐え忍んでいた世代が存在するのに、いざ賃上げが必要なタイミングになって、若年層の賃上げが優先されようとしていると感じるのです。

こういった現象は、日本のあちこちの職場で起こっていると思います。たぶん、社会全体で見ると勤続年数が短い人ほど、賃上げ率が高くなるんじゃないかと思います。

人手不足により、労働者の取り合い、特に若い人材の取り合いが根底にあると思うのですが、物価上昇の影響は年齢などに関係なく、一律に降りかかってきます。

割を食う世代が発生しないように、民間企業の努力でのカバーが難しければ、減税の拡充や給付金の実施などの手段で、全ての世代に物価上昇の対策がなされるようにお願いしたいと思います。

・今の円安が金融政策の失敗を如実に物語っていると思う。政治も安倍さんが司法さえもコントロールするような力を持って間違った方向にフルスロットルで進んで誰も止められなかった。

野党が影の内閣として機能していなかったのが、決して小さくはない問題かなと。

このまま行くと経済の縮小衰退が始まり、この10年で着いた差が致命傷で全体として底上げする機運は訪れないんじゃないかと思う。

結論、個人で何とか頑張ってくださいってなるんじゃないかなと。

・でも勲章もらってましたね。

恥ずかしくないのかね。

現在のイスラエル辺りの混沌の原因に加担してしまったアラビアのロレンスは、自らが犯した罪を悔いて、ナイトの称号を辞退したんだよね。

・そもそも2年で物価指数2％を達成するのは無理筋だという話は存在していた。

そこに消費税を8％上げて更に10％に引き上げた事が円安誘導の足かせになった。

円安誘導する為に円を刷って市場に流しているのに、円の信用担保になる消費税を引き上げた事によって円の価値が金融緩和よりも上回ってしまった。

消費税を引き上げなければこの段階で自動的に円売り介入が入っていた筈。

所がロシアがウクライナ侵攻を始めると円に逃避する事は無く、米ドルの金利も上がった事もあって逆に円売りが加速した。

3～4か月で一気に物価指数2％超、金融引き締め出来ず失敗。

小手先で米債券売却で円買い、1週間ですぐ戻る。

金融政策が誤っていたとしか言いようがない。

・消費税を一度５％一律に戻しましょう。

個人消費は確実に伸びますよ。

給与も中小企業も上げやすくなるし、絶対に景気がある程度持ち直します。好循環で給与と物価が上がっていけば円も強くなるので円安も止まるか円高に振れていきますよ。

・議事録を１０年も非公開にする必要はあるのだろうか。すぐに公開出来ないのは理解出来る。だが２～３年後なら問題無いのではないだろうか。政治関係の書類は当事者に責任が及ばない、非難が向かないために非公開の時期を決定してるのではと勘ぐってしまう。

・最近気づいたけど、自然由来の健康リスクの少ない製品は、昔からずっと値上げしてきてた。デフレだったのは、大量生産のために添加物盛々の製造方法も微妙な製品ですね。

日本は規制が緩いから、健康リスクと引換に、低価格製品が一般的に。より健康リスクある原材料や製造方法で、更に低コストへ。

昔はダメだと言われてたものが、まるで健康に良いみたいな宣伝がされ、日本人の身の回りの物が入れ替わりましたね。

そして、昨今の個人の健康情報と銀行口座、クレカや電子決済の紐付けの強引な推進。色んな添加物を摂取してきた人間の健康に紐つくビッグデータを活用し、どんな影響が出ているか、だんまりの治験結果を分析したいのかな？

消費税をはじめとした国民負担を下げない、むしろ上げようとしているのも、日本人の財布に余裕が出来て、健康的な製品を買い出さないため？

ぱっと思いついた妄想です。結構いい線いってると思いますけど。

・そりゃこんな状況で想定外なんて言ったら大変だよ。

コストプッシュ型インフレで、よくないインフレだってのは黒田総裁のときからずっと言ってるから、想定内だよって意味だと分かれよってことでしょう。

決していい意味ではなく悪い意味で言ってるわけで。

そしてこれまで取った施策があまりにもネガティブで、金利引き締めを敬遠し過ぎて今更結局やんのかよ状態で少しだけやったんだよね。

マイナス金利だった場合はコストプッシュインフレで本来対応すべき処置の真逆の状態（それ以上ないほど悪い状態）をやり続けて、その状態を長引かせた。

一時減税対策だけでももっと早くしないといけなかったのに遅い。

安倍総理時代の問題発言でも、日銀は政府の子会社と大問題発言をしたが、そもそも日本銀行法により定められている認可法人なのに、政府の子会社のように動いているのが大問題なんだよ。

もう切り離さないと本当にまずいと思う。

・国民の所得が増加する方向の施策がなく、消費税の引上げで消費が高まらない結果が物価の穏やかな上昇に導けなかったことに加えコロナ禍が発生してさらに消費の低迷を続けていた。そうした背景の中で流動性だけを煽ったところでインフレ率が高まるわけがないまま政府は国債を増発、日銀は金融市場から投信・国債を買い続け選挙目当てのバラマキ政策が続けられた。これからは国民や企業に流れ溜まった金の回収をして行かないと財政が破綻に向かうのでそうした方向性の政策が立てられることになる。

・物価が上がる分定期預金の金利が同程度以上なければ、国が国民資産を目減りさせていることになります。国民の資産はどんどん目減りしています。

実質金利ゼロの国債も価値はだだ減りです。日銀が引き受けて更に円安になります。

・物価上昇2％を目指すのは良いが、賃金の方はどう具体的に考えているのか聞きたい。

若手を採用出来ないリスクを回避する為、新卒の賃金は大きく上げるなど、企業は自社のリスクしか見ていないので、既存社員、特に中堅以上の社員給与はほぼ横ばいです。

物価を2％上げたとて、企業は利益を内部留保にしか回さない事は目に見えているのだから、もう法人税を上げて企業から取りこぼしなく徴収したほうが確実です。

そして、その分、消費税を減税、廃止すれば

国民の可処分所得も増え、消費も活性化するのではないか。

現状、何故か消費税収を法人税減額の補填に充てているが、これが諸悪の根源。

・どんな政策でも、見通して政策を立てるのが筋ですが、結果がその政策に対する評価といえますね。量的緩和は貨幣価値を下げる目的でしたが、戦争などで、見通しより貨幣価値を下げすぎたと言うのが本音でしょう。外的要因により物価が上昇し、賃金は実質マイナス状態となり、格差社会がより一層広がったと言えます。日銀や財務省は本音を言わず、為替介入に躍起になっていますが、焼け石に水といったところでしょう。

・物価を上げるという目標を抱く理由が分からないです。どなたか説明できますか。

太陽光は少なくともここ何百年かは同一ルクスで地球に照射されている。雨量はここ数年は多いくらいで水資源は潤沢である。光も水も費用はゼロ円で変化していない。人間の活動のほうは、知財の蓄積により、より少ない労力・時間でより多くの生産物を製造している。従って、物を入手するための労力は自動的に減っていくはずだ。しかしその逆に、より多くの労力を支払わせるようにしたいというのは、どういう事情によるのか。

・10年後に公開してもほとんど意味がない。

それよりも、日銀の目標とする物価上昇は何の意味があるのだろう。

理由は関係なく、物価が上がると景気が良くなると本当に思っていたのだろうか？

物が売れ、生産が追い付かないような付加価値ができ、そのために労働者が必要になり、給与を高くして確保する。

人件費は価格に上乗せしても、商品は飛ぶように売れる。

結果、物の価格が上がり物価上昇が起こる。

こうなるためには国民の消費行動が高まらないと起こらない。

いくら金融緩和をしてお金の流通量を増やそうと、国民の消費が増えなければ意味のないお金になってしまう。

本当なら、企業へのお金の流通ではなく、国民にお金を流通させて、財布のひもを緩め消費意欲を高めることが本当の景気対策だったように思える。

今となっては、無駄なところにお金を集め、庶民にはお金が流通せず、財布のひもはさらに固く結ばれてしまった。

失敗だろう。

・ヘリコプターマネー開始当初から、あまりの極端さに強烈な違和感があった。

実体経済把握のための様々な指標があるのに、

それらを根気よく分析することを怠っていたのは明らか。

庶民とはかけ離れた年収のため肌感覚で実体経済を知る機会もない人が、

自分の描いた構想だけを最後まで押し通した反動が、今如実に表れている。

・今も既にそうだが、これから数年間は、格差社会と社会の分断と対立が問題となるだろう。低金利、円安誘導政策により、富は輸出型大手企業の留保利益として蓄積され、円安による物価高と預貯金の目減りにより庶民は相対的な財産を喪失した。また資産（不動産・有価証券）を持っている人は、更に富み、生活に精一杯で貯蓄などままならない庶民は、世界的にみても貧困予備軍に位置付けられている。厚生年金を既に受給中の高齢者がもらっている財源は若年の給与所得者による保険料負担と消費税が頼りだ。これは、リタイヤ組の高齢者と就労世代との世代間対立の構造だ。「今、消費税を減税すれば、消費が喚起され内需拡大と実質賃金アップに基因した望ましいインフレが期待できる」と叫ぶ声が多いが、消費税減税すれば、財源不足による将来不安が増大し、消費の継続的な向上は望めない。出生率低下による人口減問題が根本にあるので、このパズルを誰が解ける？

・国内消費が増えても潤うのは中国人や外国人労働者。国内は人手不足、資材不足で円安で金も海外に逃げるので、消費増対策は外国を潤せるためのもの。

国内は供給不足の改善しろがないので、日本の政治家を操作する外国人を潤せるためのもの。国内のデフレではなくて中国のデフレを助けるためにアベノミクスは実施されたと言える。

経済を改善し、給与を上げるのはバラマキではなく生産性の改善。完全雇用失業率を下回る日本経済に政治は必要なく、企業の生産性や家庭の副業、女性の地位向上等でリソースを回していくことが重要で、政治や日銀には出番はないと思う。

・アベノミクスが始まる直前の２０１２年前後の議論の対立、つまり、構造改革ｖｓリフレ派で明らかだったように、１９９１年のバブル崩壊後の不良債権の処理を景気の回復たよりにして先送りしたために遅々として進まず、簿外債務、飛ばしなどの違法な会計処理に頼って、結局、１９９７年の金融危機を迎え、三洋証券、山一證券、長銀、北海道拓銀などが倒産したことをリフレ派は過小評価していました。デフレ現象（デフレではない。デフレとは金融恐慌に起こる。統計上の二期連続でマイナス成長でケインズ型対策を求めるような日本の経済政策は間違い）が起こったのは、戦後の護送船団方式の崩壊とその後の影響、日本企業の国際競争力の低下、日本企業のアジア・中国進出でサプライチェーンが海外に移ったことなどが関係していたからです。それを日銀の金融政策の誤りと政治的意図を持って誤解したリフレ派の責任は大きい。もっと真摯な態度で総括するべきでした。

・こうなると今のインフレも日銀が相当楽観視しているであろうことは想像に難くない。

植田総裁は就任当初に1年から1年半かけてじっくり観察していく、2023年の秋ごろからはインフレが落ち着き何ならデフレに戻るから緩和は辞めないと力強く語っていた。当然ウクライナ侵攻後の話である。

そして現在に至るわけだが、ことごとく上手く行ってないし相場を読めてない。資源価格が落ち着いた今でも強烈なインフレによって輸入品の値段は下がらない。

インバウンドや輸出企業は儲かってるんだろう。けど内需はボロボロ、税の再分配も機能していない。マクロ経済としては円安は正しいんだろうね。でもこの国で暮らす我々庶民一人一人にも生活があることを為政者は理解しようとしない。

・議事録が１０年も公開されない理由が分からない。

さっさと検証して軌道修正していれば、日本人がこんなにひもじい思いをすることは無かったのではないか？

今、できることは

①消費税をストップする。

②ガソリンの暫定税率をストップする。

等々、とにかく所得を上げて消費を喚起するしかないと思います。

ついでに、国会議員定数削減と歳費削減も実施して下さい。

国会議員は半分か３分の１で十分、そこまで減らせたら歳費は削減しなくても、とりあえず納得します。

・インフレで、給与も上がった、株価もUP、故に好循環が形成された、とおめでたい事を言っている一部の方がおられますが、インフレ率以上に給与手取りや年金手取り額が上がってますか。

好循環ができたので、後はこの循環に漏れた人をどうするかが問題、とかも言ってるけど、インフレ率以上に手取り上がってなければ、たとえ高額所得者でも実質賃金は減っていると言うことですよ。

今の賃金上昇は好景気からの上昇ではないため、すぐに息切れしますよ。経団連はじめとする大企業に対して、円安誘導する代わりの政府からの賃金上昇命令みたいなもの。

こんな絵に描いた餅レベルの見せかけの演出では、今秋以降で米国の景気が少しでも崩れ出したら、日本は壊滅的になりますよ。

マスコミも、大企業からのCM収入あるから、今の異常な低金利継続→円安→輸出系大企業爆益→政府の賃上げ命令→他の企業もやむを得ず賃上げ、の流れに賛同してる。

・そもそもスタグフレーションだから国民的には歓迎じゃないんですよね。

日銀は数字さえ達成したらいいんでしょうけど。

景気過熱からのインフレならまだしも景気も上向きではないのに円安、電気代、ガソリン代等のコストプッシュアップ型インフレなんだから物価上昇の中身が伴ってないと思うんですけど。

・物価上昇…

食品を例にとると、同じ商品が中身が少なくなっても価格が上がってきている。

モノの価値としては、中身が減ってる分だけ下がっているのに価格だけは上がってきている。

原価が上がっても給料も上げられないし、価格も上げると売れないから商品価格もなかなか上げられず、苦肉の策で中身を減らす。

これって物価が上昇っていうんですかね？

・ここ数十年デフレからの脱却を政府と日銀が後押しをしていたが、今の物価では、賃金が追いついていないし、庶民は苦しい生活をする事になるのでは、

この物価指数がこの２％で止まれば良いが、もっと物価が高くなると、円安の中で、必需品が高騰し、買える物も買えなくなるし、インフレに移行するのが

怖い状況になる

・日銀の政策としては正しかったのではないですか。

ただ、その低金利政策を活かせなかったバブルの呪縛に囚われたバブル世代経営者がまともな投資をせず、政府も低金利にのみ頼り財政出動がなされなかったため、景気は伸び悩み、その責任を低金利制作に求めたというところでしょう。岸田さんや、十倉さんがまさにその世代かな。

・日本のデフレ圧力は、ほんとに半端ない。

たまたま、国際的なインフレ圧力にによりインフレになった。

基本的には、日銀政策によるものではない。

日本の金融システムは金利によるインフレ調整が全くといっていいほどきいてない。マネタリーベースを増やしても信用創造が減少していく全く意味がない。

・この物価高が社員へのベアならまだしも明らかに円安が原因。

それにまだまだ企業や役員が貯め込んでる可能性が高い。

取り敢えずロシア、ウクライナ戦争を終結させることが優先。

それからクソ安い法人税の見直し。

企業は儲けてる筈だから　そこを軽くして足りない部分は国民から取り捲るのもおかしい。

政治家の数を減らせ。居眠り議員はクビにしろ。

企業が地方へ散る事も大切。何でもかんでも東京に集めても格差を生む。

・企業にしても個人にしても出さない使わないバブル崩壊後の文化が日本の賃金を上げず、賃金から抜かれるものだけが上がっていく。衰退の一歩を進めていく。その文化を壊さないと日本は良くならない。大企業は儲かってるんだからもっと出せば波及して行くのに、政治はそこを出しやすくする政策をドカンとやらないと。

・記事中にも，

「当初マイナスだった全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）の前年同月比は4月に1．5％（消費税要因を除く、当時の日銀試算）に高まった。」

とある。

すなわち，2014年4月の消費税率引上げは，少なくとも消費者物価上昇率には影響を及ぼしていない。

2012年秋ころから，欧州債務危機（ユーロ危機）の収束により，世界的に資源高の傾向が強くなり，エネルギー価格が上昇し始めた。

また，リスクオフによる円高傾向も収まり，為替レートが円安に振れ始めた。

アベノミクスでは，上記の動きをなぞる形でエネルギー価格上昇および円安が進み，

その影響により，2013年には消費者物価上昇率が上昇した。

他方，2015年のチャイナショック，2016年のブレグジット決定等により，リスクオフ傾向が進行したため，エネルギー価格の下落および円高が進行した。

以上の要因により，消費者物価上昇率が下落したのである。

・インフレでなくスタグフレーションでいくら物価が上がっても意味ないでしょう

一般の可処分所得がインフレを超える上昇を目指すべきだと思う

高額所得層、富裕層の可処分所得がいくら増えても彼らが使いきれる道はなく、単に金額の多さを競うためだけになってるからこそ、いくら金を刷っても閉塞感が強く実態経済も上向かないのだと思うけどね

・2％じゃきかない物価上昇をしているけど給与、賃金は1%も上がっていないけどね。

つい昨日、家電量販店に行ったときに「いまスマホは半年で買い替えが主流になってきてますよ」と機種変更を勧められたけど「この子はどうかしてるんじゃないか」と思ってしまいました。

・はっきり言って、アベノミクスは三本の矢の一つの規制緩和をしなかったから日本は成長しなかったのだ、成長エンジンなしで金利を下げたり国債を発行しお金をじゃぶじゃぶにしても、それは古いエンジンのまま燃料ばかり放り込んでるようなもので、燃料づまりを起こしていたんだ。規制緩和🟰既存市場への能力のある企業の参入である、これをすると生産性の低い企業や業界は淘汰され、生産性の高い企業に変わる。倒産企業が出るが、労働者は生産性の高い企業に移行し、全体として成長する。何故規制緩和しなかったか、自民が生産性の低い企業や業界から献金を得ているからである、俗に言う族議員と言うのが規制緩和を反対する。最近で言うとライドシェア、タクシー業界が大反対、それで結局ライドシェアを認めたがタクシー会社以外の参入は認めていない。大手資本が入ればもっと効率的なライドシェアがあっという間に普及するのにやらない。これが規制である。

・色々と考えると、公平性を担保するために税率をパーセントで計算することを基本としていますが、そろそろ転換期ではないでしょうか？

シンプルにしましょうよ。

まずは国民として納めるべき基礎税金。これは定額であるべきであり、年金(とNHK税金ととかー！？)を含む。

あとは消費税と資産税(固定ではない)、とかでこの動脈硬化社会を何とかできんかね。

・結局、消費税増税の影響が想定以上に大きかったことを示しているということですね。

消費税は、景気浮揚の足枷なので、国内の消費が低迷している場合は、減税しないと景気は良くならないということです。

現在の国内消費は低迷しているので、消費税は減税もしくは廃止が妥当です。

・政府はコロナ禍もはじめ、労働者に対してはギリギリの最低限しか、補助や賃上げをしないのが常。

　岸田さんは賃上げなんて掲げていたが、低賃金の外国人労働者を１５０万人受け入れるとかっていっている時点で、実質的な賃下げ圧力だろう。

　日本が転落するのも、国の政策が転落するようにしているのだから、当たり前の結果だろう。

　実質賃金が下がり続ける中、子どもを持とうなんて思う人は少なくだろうし、それなりに所得がある人だって、教育費にお金をかけるために、子どもを持つ数を減らすでしょう。

・日本のGDP当たりの債務残高で財政支出を増やして翌年度に経済効果が波及しなければ、格付け機関に財政健全化を追求されて増税せざる得なくなるのは分かっていたはずだよ。

消費税を下げるのも同じ様になるリスクを考えると難しいだろうね。トラス政権の様に速攻で裏目に出るかもしれないけどね。

・目標達成する前に見込みで判断した結果、デフレを克服できなかった。目標達成してもしばらく様子見て、インフレ目標が定着するまで待つのが海外標準。

翻って今。日銀はどう判断するのか？金利上げ、国債買入縮小と緊縮方向に動こうとしているが、同じことを繰り返そうとしてないか？？

・物価は上がったが、給与は上がらず。

医療介護業界は公定価格で1%ちょっと増えただけ。でもより企業物価が上がってるのでむしろマイナス。

ベースアップ加算もできたが、定額の所得減税より煩雑な書類を作成して届出しないともらえないから、費用対効果でマイナス。

厚生労働省の厚生省側の政策ダメすぎる。コロナで十分に世間に露呈したけれども。

・いつの時代も自分で努力せず他力本願で文句ばかり言う人はいるが、多くの企業の収益、日経平均を見て景気判断すれば良い。

30歳までに年収500万は絶対に達成しておくべき。20代にその努力ができない人はその後もずっと文句をいうしかない人生が待っている。

日本でもかつてより格差は広がってきているがそれでも主要国の中では格差の少ない国の一つだ。

欧米ではミドルに達しないワーカー層はもっと経済的に苦しい生活を送っている。世界広しといえど、低所得者が好景気の恩恵を受けられる国はない。

日経平均が過去最高を更新し、投資もしやすい環境が整っている。

給料も中堅以上は上がっているのでまずは自分自身が中堅以上に這い上がるしかない。

どんな国でどんな政府がどんな政策を打っても低所得者に恩恵がいくことがないのは資本主義の基本。

・私は七〇代ですがアルバイトも収入が3分の1に減ってしまい物価は原材料や光熱費流通コストの上昇とかで毎日値上げ値上げのニュース中には今まで値上げ出来なかったからと20%以上も値上げする品物も有る多分便乗値上げもあるはずだが日本人の悪い所で変に従順大人しく受け入れる。それだけ日本人は金持ちに成ったのでしょうか？そうで無かったらもっと怒らないといけないが無理ですかね？

・金融緩和のおかげで物価上昇以上に金融資産が倍増しました

物価上昇に不満を唱えているひとは何も努力をしなかった人だと思います

コツコツ投資をした私のような勤勉な人は報われているはずです

・少し景気が上向くと消費税を上げようとして景気を悪化させること何回するんだろうか。それだけでなく介護保険を徴収し始め、こっそり年金や復興税だの負担を増やせば成長するわけがない。

円安資源高の物価上昇なんて税金徴収が増えても庶民には生活が良くなる訳じゃない。

・日本のお金が海外に出ていき国内のお金の量が減って、円のお札が大量に余っている状態で金融緩和してもお金が出ていくことはあまりないでしょう。異次元の金融緩和は日銀が国債を大量に購入する為に行っただけだったように思います。

・消費税が消費に影響を与えない訳がないし、限定的なはずもない。

2014年から10年以上たっているが、未だ2%の物価上昇は達成できていない。

昨今の物価高は円安とウクライナ戦争、COVIT19による物価高による影響で日本経済がもたらしたものではない。

景気の悪い時に増税する（考える）事自体が非常にナンセンス。

消費税は今直ぐにでも廃止で良い。

・デフレ脱却物価上昇と言った数年前とは状況が180度変わり、コロナがありウクライナがあり、世界中物価急上昇となり、その対策のほうが先だと思うが、フカフカのソファーの上に座りっぱなしの政府日銀の頭は世間の急激な変化からズレまくりだと思うが。

・物価上昇に実質賃金は、全然追いつかない　今でも緩やかに賃金が上昇したが社会補償費がどんどん高くなったから実質手取りの給料が上がらない。政府は、全然解っていない。近い内に医療費の自己負担を３割４割にして医療費削減を本気で考えなければ生活が成り立たない

・景気の上昇を期待して昨年退職しましたが、今だに上がらないのを感じています。恐らく就職先を探しても良いところは見つからないと思います。

物価はもちろん税金は上がるし、給与は上がらない。なんだかはちゃめちゃな世の中に生まれて来てしまった。

・現在の日本は、自民党を支持する約３割の岩盤支持層によって支配されている。だから、消費税を５％から１０％に増税しても、異次元緩和によって日本を大安売りしても、裏金を作って脱税しても、何も変わらない分け。約５割は選挙に行かないから、比例で３０００万票取れれば、議席の三分の二を占めることができる。トランプ氏のように、日本の野党は徹底的に与党を批判する姿勢が足りない。

・当初から真っ当な主張を繰り返していた木内氏だけでなく、主流経済学者達の多くも警鐘を鳴らす中で愚かしい政策を強行継続した当時の正副総裁達が、如何に無責任且つ能天気な見通しを持っていたかということを改めて知らしめる議事録でしょう。

今や表に出てくることもなくなったリフレ派の人々は、結果的に通貨の信認を失墜させて現下の円安を招いた責任を理解しているのでしょうかね？

・給与体系は成果中心で、上がる人も下がる人もいる。物価だけは間抜けな政策のおかげで、超円安で上がる一方。昔、民主党の政権の時、恐ろしい円高だったが、その逆になっている。違いは物価は安い給料は安いが、物価は高い給料は人によって上下。貧富の差は開く政策。

・冒頭の消費税と言う文字に過剰反応してしまうのだが、これ以上消費税を上げられると消費できなくなる。今でさえ消費税がかからないように可能な限り海外から直接物を買って凌いでいるというのに。日本の製品も中には逆輸入した方が安かったりするものもあるからね。自分の行動は今は少数派だとは思うが、これ以上消費税が増えると多数派になると思うし、そうなると本当に壊滅的になると思う。

・物価はもう殆ど下がることはないんだろうな

ガソリンも多重税やめない限りレギュラー130円とかはまずならないだろうな

子育て支援税、森林税と増税はしっかりしてくるけど、給与は上がらない、補助金も雀の涙、前よりどんどん生活苦になっているのを感じる。

議員さんやこういう人はただでさえ高給だし今年も大幅に給与上がってるからそういうの感じ取れないんだろうね。

・物価が上がる

1%でも2%でも0.5%でも

並行して給与が上がらないと、単に生活が苦しくなるだけ。

また、見た目の物価は上がってなくても、シュリンクネーションと言う値段は一緒でも中身が少ないがどんどん発生していた。結局、これは隠れ物価アップ。

それを考えるとかなり物価は上がっているのに給与上がらずです

・大幅な円安が原因ですし。

実質賃金下がり続ける中でのインフレはどちらかというとスタグフレーション。これで増税、利上げを急ぐと景気悪化が加速すると思うよ。

・日本をここまで貶めて間違いを認めない方が異常である。

１ドル１２０円と比べても四十円ぐらい下げている。

預貯金にしても全国民の預金に金利がつかない状態である。

株など全国民が買ったものではない。

野球選手にしても成績が悪ければ責任を取ったり給与は下げられる。

ところがでたらめなことをしても政治家や役人は逆に給与は多く貰っている。

誰も責任は取らないで前が悪かったと嘯く。

・その当時に思い描いた状況にはなっていない、というのが答え合わせかな。

ここまでの円安は想定していなかったでしょ。

さらにウクライナ危機も想定外で、想定外の連続だったんじゃないかな。

異次元の緩和が雇用を創出した、って本当に言えるのかも納得できない。

議事録は公表されたけど、この政策をどう評価するかはこれからなの？

・一番の問題は、異次元緩和の間違えを認めずに、10年間もやってしまった事だと思う。最初の2年過ぎたときに変更の余地はあったはず。日銀はいつもそうだが、自分達の意見はいつも正しく、外部環境が原因のような態度をとる。

このような奢った態度を続ける限り日銀はいつまで経っても、日本のお荷物であり続けると思う。

・2014年の物価2％を潰したのが5％から8％への消費増税だったのにも関わらず、その後さらに8％から10％に増税して異次元緩和を無効化した責任は財務省と財務省の言いなりになった自公政権でしょう？

その10年間で日本が先進国から転落して東南アジアよりも安いと言われる安い国にしてしまった。もう取り返しがつかないんだが。

・物価は１．５倍ぐらいは当たり前に上がってるから、消費税も便乗して１．５倍になってるも同然です、1万円なら1000円の消費税、1万5千円に物価があがれば1500円です、コロナ前から比べると消費税は15％になっているも同然です

消費税収も上がってるのだから、そろそろ税は下げてはどうか

・別に日銀が何かしたから物価が上がってるわけじゃない。寧ろ何もやっていない。総裁がGW前に「円安は物価に影響を与えない」とか言ったせいで円安が進行したのは忘れない。さも、自分達のコントロール下にあるような言い方は止めて欲しい。

・10年経ってからの情報開示ですか。まさに後の祭、何にも参考にも対策にもならん。その当時にこの楽観論が世間に知れていたら世論も大きくなり方向転換出来た可能性もあったかもしれない。一部の保身や体裁や裏金の為に国民全員を道連れにして良い道理はないと思うのだが。

・そもそも国債を発行すれば経済成長する理屈が分からない。何を根拠に言っているのか？

他国を見ても国債の発行高と経済成長＝GDP成長に相関関係は全く見当たらない。

イギリスとかはむしろ2000年以前の国債を発行していない時の方が成長しているし。

・インフレ加速するから株買っといた方がよいぞ

労働人口現象は待ったなし、これは構造的な問題でどんな手を施しても無理なんだよ。

中小だって人材確保の為には賃上げするしか無い、そしたら利益が出ない。じゃあ生き残る為には値上げ、インフレ。中小のM&Aは今後増えるし、建設業や運輸は値上げが加速する。

・長年のデフレが金融緩和だけで解決できなかったことは確か。インフレ率が２％を継続して維持できる状況になるまで消費税増税を止められなかったことが最大の失敗で、金融政策が間違っていたとは思えない。

・岩田さんここでも自信満々で、自分のモデル（マネタリーベースと物価の関係）を確信していたようだが、全然そのようにならなかった。

何しろ、国会でも２％に達しなかったら辞任すると豪語していたのだから。

異次元緩和の言い出しっぺの浜田宏一先生は２０１７年頃に転進したが、岩田さん今どのようにみているのだろうか。

・そもそも物価高を目指すという発想が不思議。既にインフレ気味で金利で調整しなければならないが、それも事情でできず、いつのまにか物価を上げるので、給与も上げろと民間に放り投げで政治が機能していない。挙げ句の副作用が円安で輸入品が全て高く物価高を後押し。マスコミが物価が高くなっても原因を追及しないのも不思議で、摩訶不思議な日本が独走中。

・ひとまず今は金利を上げるべき時期じゃない。実質賃金はマイナスのままで、消費も弱い。またデフレに逆戻りですよ。過去に引き締めて失敗した過去から学ばないと。確実なデータが揃ってからでも遅くない。

・そもそも何で物価をあげなきゃいかんかったのか。

それは物価を上げることにより、企業の収益が上がり、従業員の給与も上がり購買も伸びる、という好循環を生み出すことが目的だったはずです。少なくともアベノミクスはそういう建前だったはずです。

物価を上げることは好景気を生み出すための手段でしかないはず。

景気が良くなったとおもいますか？

実質賃金は二十何週連続低下とか聞きますが。。。

・黒田前日銀総裁が消費税増税を事実上容認した結果日本国はデフレ脱却に完全に失敗し物価目標２％達成は不可能となった。しかもそれを２回も繰り返した黒田氏は日本国の金融の責任者としては落第と言わざるを得ない。本来金融と財政は表裏一体。双方が歩調を合わせる事で経済のかじ取りを行う。しかし黒田氏は金融では大規模金融緩和を続ける一方で財政が緊縮に転換し消費税増税という強烈なデフレ政策を行う事を容認してしまった。根本的には経済という物を理解していない、最低でも甘く見ていた人物だったのだろう。

・物価は上がりました。

大根が一本370円w

さんまは、高級魚に成り上がりw

給与は、少し上がりました。

本当に少しですねw

ただ、戸建て住み替えの為にマンション売ったのですが、これは想像以上の高値で売れました。

圧倒的含み益です。

そして、売ったお金で株や投資信託を買いましたが、これも含み益です。

つまり、現金しかなく投資してなかったら本当に恐ろしく感じました。

・この時、日銀は判断を誤ったがその後はアベノミクスに協力して金融緩和に踏み切り、安倍さんを助けた。しかし他方では財務省が緊縮財政にこだわったのでアベノミクスの成果は半分にとどまった。

今も財務省は緊縮財政を続けてデフレの完全脱出を妨げている。

・消費税を増税すれば影響でるでしょう。

私のような貧乏人素人は普通に考えること。

楽観の根拠が理解できない。

消費税が上がる負の要素があれば、それをカバーする確実なプラス要素がなければ楽観なんてできない。

多くの民間企業の給与が上がらないのは、その年儲けても次年度の不確定要素ばかりだから。

物事を決めるのは年収の高い人。

年収高いから3%くらいなら何とも思わないのでしょう。

国民生活を全く理解してないし、馬鹿にしている。

経済を一から学びなおした方が良い。

・今の日本を動かしている政界、官僚、財界の連中は、異世界人なのでしょう。今の日本の国民の生活が、まったく分かっていないし、知ろうともしない。国民が苦しもうが、死のうが、自分達には、関係ない。蟻が死んだくらいにしか思っていない。これに対抗するには、選挙で自民党に投票しない。政策を案を考えた官僚の指名を公表する。これしかない。

・日銀・財務省・自民の癒着が全て。誰も間違いを指摘しない。平成の大政翼賛会。戦前と何ら変わらない低民度。国民や国家未来がどうなろうが、彼らには無関係。退職金をもらうまでやり過ごすだけ。適当に繰り返し緩和だけしておけば良い仕事。その顛末が、今の円暴落・物価高・個人の使える金の減少。議員がアホだとやりたい放題。それでも自民が勝つのだから、現状は当然。これから更に悪化する。格差・分断・混血・超少子高齢化。仕組みを変えれば良いだけだが、自民党はしない。それでも自民党が勝つ。それが日本人の低民度。

・どうしてこうも消費税増税の影響を軽く考えるのかさっぱりわからない。

自分たちがやっている金融緩和と真逆の政策を実行されたのに不満もない。

こんな日銀なら独立した組織とは言えないのではないかと思う。

・これだけ円安に振れれば、そりゃ2%くらい楽勝で上がるだろう。でも、需給のバランスで物価が上がっているわけじゃないから。良い物価上昇ではない。

・確かに当時の株高の勢いだと2%ぐらいという

楽観があったのでしょうね。

結局は企業の内部留保になったりで景気は低迷

アベノミクスが裏目に出てしまったというか

当時の政権と結託してあまりにも大きな失策。。

・物価上昇率と、給与上昇率の乖離を示す指標が必要ですね。

オプションとして、消費額の上昇率との乖離も見たいが、それは集計が難しそう（一年遅れになりそう）。

・問題は無理な政策を10年も引きずって

ドツボにはまっている今の現状だ。

高給取りの優秀な先生方が集まってるのに....

2年やってダメなら次の策を考えるのが普通だろうが～

10年通しちゃったのが悲劇の根源だ。

経済に明るい専門家の先生方には

無理にこの政策10年押し通したら四面楚歌

になるって想像できなかったのが不思議で謎だ。

アジア通貨危機の例も当然知ってるはずなのに

想像力の欠如か？同調圧力か？皆で渡れば怖くないか？

メンツがあって引っ込みがつかなくなったのが

正直な所じゃないの？

そんな所だな～

この耐えがたきを耐えてる庶民は

一強政治に惑わされず

二度とこの様な過ちを繰り返さない様

この試練を教訓にしなくてはならない、

・日本だけ成長していないのではなくどちらかと言うと成長させてもらえなかったのではないか

最先端日の丸半導体もアメリカに叱られ

バブル崩壊も総量規制による急ブレーキ

地道に少しづつやっていかないとまた同じことが起きる

・問題は増税自体ではなくこれによって得られた財源が経済成長のために使われていないことでしょう。というかこの時点でもなお金融政策だけで何とかなる、な考えだったとすれば残念すぎる。

・私はアベノミクスは失敗では無かったと思っています。施策での失敗で言えば小泉改革の時の派遣法改正ですかね。あれは今からでも改正前に戻した方が良いと思います。若年層で派遣労働は本当にキツイ

・外国人への生活保護支給や不法滞在への保護費、保険治療などへ税金や保険料が流れ、さらなる増税になるかと心配。少子高齢化で、ただでさえ現役世代は苦しい。選挙で意思表示するしかない。

・これは黒田前日銀総裁の方法は間違ってない。

この方法で失業率はすこぶる改善した。

問題は安倍政権時、財務省の行った消費税増税と緊縮財政が物価を押し上げなかった。

あの時に減税はともかく、財政出動していれば景気は良くなっていたはず。

安倍政権時、もりかけが無かったら増税は保留していただろう。

・物価2%ってさ。経済成長のこと言ってるんだよね？　世界中の基準として。

日本だけじゃないの？　公共料金を値上げして物価が2%上がったから増税とか訳のわからないことを叫んでる国は？

どこの貧困国で国民が生活出来ないくらい物が買えない、高いから増税します！って国があるの？

こんなこと本気でメディアで発言する人が政策作って良いの？

只々、減税と管制の高給事業を公共事業でも補助金でも良いから出さないといけないに決まってんじゃん。

この人たちは失われた30年を反省するどころか公共料金値上げで経済成長とか新しい理論を考えちゃってます。

・当時を振り返ると黒田日銀総裁はオフレコでこれ以上、成長戦略が出てこなければ、追加の量的緩和は出来ないと言っていましたが、いつの間にか、市場にサプライズするのが目的かのように追加の量的緩和だけでなく、種類などに制限をかけずに株を買い支えたりして、株価を維持するものだから空売りする人たちからすれば、やりやすく、海外に資産が流出したようなものです。

アメリカの場合は量的緩和してたときに不動産担保証券に限って株を買い支えていた違いがあります。

2015年に日本では一切報道されていませんが、アベノミクス死刑宣告という報道が海外でされていました。

日本でも報道されていれば、量的緩和と株の買い支えが前に出過ぎず、他の方法を取ったか？

安倍元総理が長く在任出来なかったでしょうね。

色々と問題を抱えていて経済でも問題となると死活問題にもなったからです。

・消費税増税して物価目標が10年くらい後ろ倒しになるのは想定内だったのか？

国民の事を財布としか思ってない財務省がもうすぐ達成出来そう！本来はもっと待って物価3％以上になってからだけどもう我慢できない増税したい国民から金を巻き上げたい、出世のためにも！！

そんな感じで日銀としては目標達成邪魔された感じなのかな？

・物価が上がると税金はもっと上がるようでは永遠に好景気は来ない。日本はこの状況ではないでしょうか。財務省を解体しないと世の中良くなりません。

消費増税、影響は「想定内」 物価2％達成を楽観、変調見抜けず 日銀14年上半期議事録

消費増税、影響は「想定内」　物価2％達成を楽観、変調見抜けず　日銀14年上半期議事録