[192200]「我慢せず冷房を」って言うけれど…政府支

( 192203 ) 2024/07/18 17:39:40

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（Kwangmoozaa/gettyimages）

　東京電力と関西電力管内の電力供給量が7月8日に不足する可能性が生じ、中部電力などから電力の融通を受ける事態になった。猛暑により供給予備率が最低限必要とされる3％を下回ったためだ。

【図表】米国のエアコン用電力消費量と電気料金

　十分な発電設備容量を確保する制度として2020年度に容量市場が導入された。今年度から設備への支払いが開始され（＜相次ぐ電気料金の値上げ＞なぜ、毎月上がるのか?専門家が料金設定や補助金の制度を徹底解説エネルギー基礎知識(9)）、一部の新電力では電気料金が上昇したが、容量市場制度だけでは安定供給に十分ではないようだ。

　そんな状況下で、電気料金は、再生可能エネルギー賦課金額の上昇と政府による激変緩和措置の終了によりじわじわと上がっている。政府は、8月から10月の使用分に、「酷暑乗り切り緊急支援」として再度補助金を支出し、値上がりの影響を緩和する計画だ。

　3カ月間で政府が支援する金額は、電力だけで約5000億円になるだろう。電力消費量は、冬季の方が多くなる家庭が多いので、年末になれば、また補助金を再開するのだろうか。　

　それよりも、停電の心配をしなくてよい安定供給を実現する制度と一時凌ぎの補助金に依存しなくても良い電気料金体系を考えることが、重要ではないか。

　料金が上昇するたびに人気取りのように支出される補助金が、持続可能であることはない。エネルギー問題を抜本的に考えなければ、家庭も産業も振り回される。

　AIの利用などにより、これから電力需要が増加すると想定される中で安定供給と低廉な価格を実現する方法を考えることは重要だ。

　例年室内で熱中症により亡くなる方のニュースがある。エアコンがあるのに我慢して利用しなかったケースも報じられている。躊躇なく冷房を使いましょうと言われても、電気料金を考えてしまうこともあるだろう。

　米国の州ごとの家庭用電気料金とエアコン用の電力消費量のデータを見ると、電気料金はエアコンの使用に影響を与えていると思われる。北部では、夏季に冷房を必要としない気候の地域もあり、エアコンがない家庭もあるが、南部ではエアコンを利用することが多い。

　夏季にエアコンの使用が必要な南部の州とハワイ州での家庭での平均エアコン用電力消費量と各州の家庭用電気料金が図-1に示されている。電気料金が高いカリフォルニア州とハワイ州のエアコン使用量は、他の南部の州よりも少ない。

　自宅に設置した太陽光パネルによる発電量も含めた家庭の電力消費量は、全米平均年間1万566キロワット時（kWh）。日本の標準家庭の電力消費量の3倍を超えるが、州により消費量に大きな違いがある。電気料金が安い州の使用量は大きく、高い州の使用量は少ない傾向にある。

　たとえば、全米で最も使用量が少ないカリフォルニア州の6482kWhに対し最も多いルイジアナ州は、1万4799kWhある。

　カリフォルニア州の家庭用電気料金は34.26セント/kWh、ルイジアナ州の料金は12.08セント/kWh。電気料金が使用に与える影響は大きい。

　世帯年収の中央値が7万4580ドル（約1180万円）。日本の423万円の2倍を軽く超える米国でも、電気料金次第でエアコンの使用を我慢する家庭は当然ある。電気料金は、健康にも影響を与える。

　ガソリン、軽油などの価格が上昇すれば、輸送費に影響を与える。電気料金が上昇すれば、製造、照明、エアコン、冷蔵冷凍庫、電車による輸送などを通しコストを上昇させ物価に影響を与える。

　電気の3割は家庭、7割は、製造、業務分野などで使用されているので、電気料金値上がりの物価への影響は小さくない。ロシアの引き起こしたエネルギー危機は事業用の電気料金を大きく引き上げた。

　たとえば、高島屋の光熱費は連結ベースで、2022年2月期の89億1400万円が、23年2月期に124億9400万円と4割上昇している。24年2月期には少し下落したものの116億5500万円だ。

　24年2月期の役員報酬と給与総額は616億円。22年2月期の593億円より23億円増えているが、同期間の光熱費の増加がなければ、もう少し賃上げが可能だったかもしれない。

　国立42大学が持つ44の大学病院の光熱水費は、21年度255億円から22年度367億円に44％上昇した。大学病院の経営に大きな影響を与えている。

　酷暑乗り切り緊急支援策の内容は表の通りだ。10月使用分までとなっているが、電力需要量が多い月は、上から1月、8月、7月、12月だ。10月は電力消費量が少ない月になる（図-2）。

　燃料価格の下落があれば、電気料金が下がるが、これからの数カ月間に燃料価格が大きく下落することはありそうにない。

　となれば、冬にまた補助金を支出するのだろうか。家庭の電気・ガス料金への支出額の推移では冬季に支出額が多くなる（図-3）。

　欧州諸国も、22年にエネルギー価格、電気料金が大きく上昇した時に補助金を支出したが、欧州連合（EU）統計によるとEU内で昨年下期も補助を続けた国はアイルランド、オーストリア、オランダ、ルクセンブルクの4カ国だけだった。

　多くの国は、電気料金はエネルギー危機前よりも上昇しているものの、22年のピーク時よりは下がったので、補助を止めたが、料金引き下げのため制度を変えた国もある。

　大きな料金上昇に直面したドイツは、固定価格買取制度（FIT）の電気料金を通しての負担を廃止し、税による負担に切り替え電気料金を抑制した。一次的な補助ではなく、制度の変更だ。

　2000年に導入されたFITの賦課金額は、21年に1kWh当たり6.5ユーロセント（11円）から3.7セントに引き下げられた。23年前半に賦課金額は全て税負担に切り替えられる予定だったが、電気料金の急上昇を受け予定より早く22年7月に廃止された。

　世界一の化石燃料大国米国の平均電気料金との比較では、日本の電気料金は高い。しかし、欧州諸国との比較では、日本の料金は競争力があると言える（図-4）。

　エネルギー危機の影響を日本よりも大きく受けた欧州諸国の電気料金は、依然高いレベルにあるが、エネルギー危機前、欧州の電気料金高騰前でも日本の電気料金は欧州諸国との比較では競争力があった。

　たとえば、20年下期、日本の家庭用電気料金は1kWh当たり26円程度だったが、同時期ユーロ圏19カ国の平均は22.69ユーロセント、ドイツの料金は30.06セント、イタリアは21.53セント、フランスは19.58セントだった。

　福島第一原発事故の後、日本の発電を支えたのは石炭火力と液化天然ガス（LNG）火力だった。価格競争力のある原子力発電の比率は、11年以降EUよりも少ないが、その状況で日本の電気料金が競争力を持ったのは、豪州を中心とした輸入炭を利用する石炭火力が約3割の供給を行っていたからだ。石炭価格は、常に石油よりもLNGよりも安かった。

　これから脱炭素に向かい、再生可能エネルギー（再エネ）による発電量が増えていくならば、日本の電気料金は上昇する。

　遠隔地の再エネの発電量を消費地に運ぶため送電線の建設が必要とされ、常に発電できない再エネには火力発電あるいは蓄電池の整備費用が必要になる。統合コストと呼ばれる費用だ。

　欧州との比較でも日本の電気料金は上昇するだろう。欧州内には日照と風況に恵まれた場所があり、欧州諸国は連携線を通し恵まれた自然条件を発電に利用することが可能だが、日本はできない。

　これから、電気料金上昇が見込まれる中で補助金による料金抑制は持続可能ではない。

　料金を抑制するための抜本的な解決策を検討する必要がある。たとえば、今再エネ賦課金額は1kWh当たり3.49円だ。ドイツのように、この金額を廃止することが可能であれば、料金値下げは可能だ。

　財源の問題があるが、場当たり的な補助金よりも、分かり易いのではないか。加えて、これから導入される再エネ設備に対する補助額と導入に伴う統合コストは可能な限り抑制する方策が必要だ。

　12年の制度導入以降、昨年末までにFITに基づき再エネの電気の買取に使用した資金は28兆円だ。これ以上の負担は厳しい。

　これから、電力需要は増加すると見込まれている。日本では導入のスピードが遅いが、電気自動車の利用は徐々に広がり、電力需要を押し上げる。

　輸送部門、産業部門で脱炭素のため水素の利用も増えるだろう。高炉製鉄が石炭コークスを水素に切り替えれば、水素の需要量は年間700万トン。全て水の電気分解で製造するならば、少なくとも3000億kWhの電気が必要だ。今の電力需要量を3割以上増やす。

　AIの広がりも電力需要量を増やす。グーグルの1検索は0.3ワット（W）の電力消費だが、ChatGPTの1利用は2.9Wになる。

　データセンターの電力需要の予測は難しいが、米国の電力研究所は、23年の需要量1521億kWhが30年には最大約2.7倍の4039億kWhに拡大し、米国の全電力需要量の9.1％になるとしている。

　日本の現在のデータセンターの電力需要量200億kWhも同様に拡大するだろう。

　16年の電力市場の完全自由化の目的の一つは、安定供給の確保だった。実際には、将来の電力価格が不透明になったので、発電設備を持つ事業者は、採算の悪い石油火力を中心に休廃止を進め、発電設備の減少を招き、結果供給は不安定化している。

　再エネ設備の増加による火力発電の利用率の低下は、火力の採算をさらに悪化させている。自由化した市場で再エネ設備が増えれば火力設備が減少するのは自明の理だ。

　容量市場はできたが、設備の新設は限られるだろう。設備を作れば収入はあるが、工費の増加、工期の遅れ、建中金利の上昇などの事業者のリスクは残る。リスクを取れる事業者は登場しない。

　これから電力需要量の増加が見込まれる以上、政府は設備が新設される制度を早急に準備する必要がある。原発の建て替えを容認しても、制度がなければ事業者は新設には踏み切れない。

　電気料金を抑制するためには、コストが安い石炭火力の廃止ではなく、当面の利用を考えるべきだ。

　エネルギー資源を輸入する、再エネ導入の自然条件に恵まれない日本が、電気料金を抑制する手段は限られている。政府は、2050年脱炭素必達目標とするのではなく、温暖化問題をもう少し楽観的に考え、電力の安定供給と料金抑制に乗り出す時期だ。　

　生活と産業は、安定供給と低廉な電気料金に依存している。その見通しがないのであれば、エネルギー多消費型産業を中心に企業の海外流出が起こり、経済は疲弊する。今は電力の安定供給実現の正念場だ。

山本隆三

( 192204 ) 2024/07/18 17:39:40

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・首都圏の大規模オフィス、省庁、政治家の一部がピークシフトしたらどうですか。一部2交代制とかピーク時の節電（エアコンの温度＋1度とか）電力会社との契約見直し（ピーク時に節電要請が出ます）とか、以前全部経験しましたよ、一部上場している職場のオフィスワークでも。流石に蓄電池等導入でピークシフトはやっていますよね

・うちにもさっき電力会社から請求書兼領収書のハガキが届いたの。料金見たら6月分が2964円だったのに7月分は4700円まで跳ね上がっていたよ。マジで腰抜かしたわ。そもそも再エネ賦課金をなんで賃貸アパートの住民からも請求するのか？おかしいだろう。再エネ賦課金を払う義務があるのは一軒家でソーラーパネルを設置した家だけにしろ！しかもその金額が550円やったのよ。頭に来たぜ。それより原発再稼働させんかい！原発反対派なんて無視していい。コイツらは蝋燭の灯りで過ごせと言いたい。

・この記事に関してだが、料金比較をするならば欧州とではなく、輸送コストや賃金の近いアジア諸国と比較するべきだろう。結果は一目瞭然だけれど、政府や電力会社に媚を売るべきではない。

・電気もそうだが、電気ガス水道のライフラインが止まると生命に関わるのに、消費税10%扱いはおかしいと思う。新聞は止まっても死なないのに8%なの？。消費税を期間で0%にすれは良いだげでは。頭を使うべき時かな。

・テレビのインタビューで電気代高くなるから夏のエアコンを使用しない。

その代わり熱中症予防として経口補水液OS1を1日4本位飲むって言ってたおじいちゃんいたな。

経口補水液4本分で１日のエアコン代になるけどなw

もうね、わけわからんわw

・税金は払え払えと督促状送ってくるんだから冷房なんて入れてる場合じゃないんだよ。

みんな税金を納めた残りで生活やりくりしているんだから思い付きのように我慢せずにとか言うなって思う。

・原発嫌なんだから、いくら値上がりしようが庶民は黙って電気代払いましょう。

企業は自前で発電所作りましょう。放置された山林は手入れしないと土砂崩れ等の災害が起こり、その際近隣に被害が及べば賠償責任が生まれます。

木は全部切って太陽光パネルに変えましょう。お金も入って一石二鳥ですよ。

・九州では電気は全然足りてるのに山の自然を破壊して中国製のソーラーパネルを設置して公金チュウチュウしている輩がたくさんいます特に宮崎県一体誰なんでしょうね

・気代のみならず最低賃金・年金・健康保険・マイナンバー・・・

良い感じに国民保護優先的な事を言っておきながら

その実は「官僚的へりくつ」を講じた「お上の懐」が満たされる

「お上の強制ピンハネ」だらけ。

少しは「課税をやめろ」なんなら「廃税」しろ。

・政府が値上がった分を国債発行や、税収の上振れ分で賄えよ、と言いたい。

・もういい加減怒って、多少意見が違えどまとまって声を上げないと、生活が苦しくなる一方です・・・

・電気は新聞より生活必需品だと思うから軽減税率適用しろよな。

・ウクライナに5200億>電気代補助約5000億

・原発再稼働

・本当に政治屋どもの無能さ加減に怒りを覚える。使える原発があるのに、制限して税金を補助金みたいに使う。人気取り？決断できない。無能集団。このばら撒き金をもっといきた使い方できないものか？

「我慢せず冷房を」って言うけれど…政府支援5000億円の衝撃、日本を襲う停電危機と電気料金上昇で私たちの暮らしと産業はどうなる？