自民党と公明党は、東京都知事選でのポスター問題を受けて、秋の臨時国会で公職選挙法の改正を行うことで合意しました。

ポスターに関する規定の設定や候補者情報の義務化が話題になりました。

また、衆議院補欠選挙での選挙妨害事件に対しては、現行の法規範で適切に対処されたとして、罪の規定改正は必要ないとの認識で結論を出しました。

今後は野党とも協議し、法改正を行う方針です。

（要約）

"“ポスター問題”受け自公　秋の臨時国会での公選法改正で一致" 

東京都知事選で掲示板に候補者とは無関係なポスターが貼られた問題などを受けて自民・公明両党は初会合を開き、秋の臨時国会で公職選挙法の改正を行う方針で一致しました。 

自民党　選挙制度調査会会長　逢沢一郎衆院議員 

「公選法で想定外の事案が多発をしている、このことに大変、自民党も公明党も危機感を持っております」 

　会合では、ポスターについて一定の品位を保持する規定を設けることや候補者の氏名や顔写真の掲載を義務化することなどが論点になると確認しました。 

　一方、4月の衆議院補欠選挙では「つばさの党」の代表らが選挙妨害をしたとして逮捕されましたが、「現行の公選法の範囲内で適切に対処された」として「選挙の自由妨害罪」の規定については改正の必要はないとの認識で一致しました。 

　今後、両党で考えを取りまとめたうえで、野党とも協議をし、秋の臨時国会での法改正を目指す方針です。 

テレビ朝日