[192940]70歳代で「貯蓄2000万円超」は何パー

( 192943 ) 2024/07/20 17:10:32

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写真：LIMO [リーモ]

内閣府によると、65歳以上の68.5％が「経済的な心配はない」と回答したとのことです。

◆【円グラフ】70歳代・二人以上世帯の「貯蓄分布」と平均・中央値はいくら？（出所：金融広報中央委員会など）

筆者も毎日資産運用の相談を受けますが、20歳代の方でも将来のお金が心配だと相談に来られます。対照的に、今のシニア世代はそれほど余裕があるのでしょうか。

年金をたくさん受給できているから、あるいは今までの蓄えがあるからなのか、その理由が気になるところです。

今回は貯蓄や年金額のデータをもとに、今のシニア世代のお金事情を確認していきます。

※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

内閣府の最新資料「令和6年版高齢社会白書」によると、65歳以上の68.5％が「経済的な心配はない」と回答しました。

※「心配がない」とは、「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」と「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」の計

　・65～69歳:65.3％

　・70～74歳:68.2％

　・75～79歳:66.5％

　・80歳以上:73.1％

　・全体:68.5％

70歳以上でも6割以上となっており、80歳以上ではさらに増えるのが印象的です。

貯蓄を減らしながら生活するというのは、現役世代にとってなかなかイメージにしくいところではありますが、半数以上の方は不安を抱えずに過ごせているようですね。

では、実際に70歳代を迎えた人はどれほどの収入があり、どれほどの資産を保有しているのでしょうか。

まずは70歳代二人以上世帯の「貯蓄額」にせまります。

老後2000万円問題により、「老後資金は2000万円」と意識する方が増えました。

もちろん2000万円はひとつの目安にすぎないのですが、ここでは参考までに、70歳代・二人以上世帯の中で「貯蓄2000万円台」「2000万円超」の人がどれくらいいるのか見てみましょう。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和5年）」によると、「貯蓄2000万円台」の世帯は7.4％であることがわかりました。（金融資産を保有していない世帯を含む）。

●貯蓄2000万円台の割合

　・7.4％

●貯蓄2000万円以上の割合

　・27.1％

●貯蓄額平均と中央値

　・平均:1757万円

　・中央値:700万円

貯蓄2000万円台は7.4％で、貯蓄2000万円以上が27.1％となりました。しかし、金融資産を保有しないいわゆる「貯蓄ゼロ」世帯も19.2％います。

参考までに、60歳代の貯蓄平均は2026万円、中央値が700万円

。「貯蓄ゼロ」世帯は21.0％です。60歳代に比べ、70歳代は完全にリタイアした世帯の割合が高まっていると考えられます。

では、今の70歳代はどれほどの年金を受給できているのでしょうか。次章にて年金額についても見ていきましょう。

厚生労働省年金局「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、70歳代の「厚生年金」は平均14万円台となりました。

ただしこれは、国民年金も含む金額です。

国民年金のみの場合とあわせてみていきましょう。

●70歳代の厚生年金の平均月額（国民年金を含む）

　・70歳:14万1350円

　・71歳:14万212円

　・72歳:14万2013円

　・73歳:14万5203円

　・74歳:14万4865円

　・75歳:14万4523円

　・76歳:14万4407円

　・77歳:14万6518円

　・78歳:14万7166円

　・79歳:14万8877円

●70歳代の国民年金の平均月額（70歳～79歳）

　・70歳:5万7320円

　・71歳:5万7294円

　・72歳:5万7092円

　・73歳:5万6945円

　・74歳:5万6852円

　・75歳:5万6659円

　・76歳:5万6453円

　・77歳:5万6017円

　・78歳:5万5981円

　・79歳:5万5652円

国民年金のみであれば5万円台となるので、年金だけで生活するのは難しいと考える方が多いでしょう。厚生年金の上乗せがあっても、14万円台が平均となっています。

実際、年金だけで生活できている人はどれほどいるのでしょうか。最新資料から見ていきましょう。

2024年7月に公表された厚生労働省「2023（令和5）年国民生活基礎調査の概況」から、公的年金・恩給の総所得に占める割合を見てみます。

公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯（年金収入だけで生活できている高齢者世帯）は41.7％に留まります。

　・公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％:41.7％

　・公的年金・恩給の総所得に占める割合が80％～100％未満:17.9％

　・公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満:13.9％

　・公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満:13.2％

　・公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～60％未満:9.3％

　・公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満:4.0％

残りは稼働所得や貯蓄の取り崩し、あるいは子世帯からの援助等で補っています。

経済的な心配がない世帯は、上記の41.7％に入るか、年金は十分でなくとも貯蓄が十分にある世帯とうかがえます。

稼働所得がある場合でも、いつまでも働けるわけではないことを意識し、備えている世帯が多いのではないでしょうか。

シニア世代の貯蓄や年金額を確認すると、70歳代の貯蓄額や年金額も個人差があることが分かりました。個人差があるため、必要な準備もそれぞれ違います。

ファイナンシャルプランナーである筆者が老後準備のコツを伝授します。

●老後の理想の生活を考える

準備をするにも老後生活でどれぐらいお金が必要かは知る必要があります。

「ゆとりをもって生活をしたい」のか。それならどれぐらい生活費がかかるのか。介護状態になればどれぐらいお金がかかるのか等をしっかりと知って準備をする必要があります。

●老後の収入源も確認

老後の大事な収入源である年金は、60歳で受給開始するのか、65歳なのか、70歳なのかで金額に違いがあります。

繰り上げて受給するメリット、繰り下げて受給するメリットがそれぞれあります。年金の受給が近づいてきたらそのあたりの確認も必要でしょう。

●何歳まで働くのか

働くシニア世代は増加しています。長く働くほど老後の生活は豊かになりますが、働くには気力も体力も必要です。

自身の身体とも相談して、そのあたりも老後を迎えるまえに考える必要があります。

しっかりと自身の状況・一般的な老後の生活などを確認し、準備することで老後を慌てることなく迎えられるかもしれません。

65歳以上の68.5％が「経済的な心配はありません」と回答する現代。しかし、若い人ほど老後に不安を抱えているものです。

長く働くことは一つの選択肢ですが、働き続けられる環境が保証されているわけではありません。また、できれば60歳代の間にリタイアしたいと考える方もいるでしょう。

老後を安心して迎えるには、老後資金の準備も欠かせません。

現役世代のうちに計画的に進めておきましょう。

　・金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和5年）」

　・厚生労働省年金局「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

　・厚生労働省「2023（令和5）年国民生活基礎調査の概況」2024年7月5日

山本大樹

( 192944 ) 2024/07/20 17:10:32

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・私は現在67歳で年金生活をしている。

賃貸にひとりで住んでいて、駐車場も借りているので、固定費だけで10万かかる、年金は手取りで14万円弱なので、当然毎月6〜7万円不足。

年金だけで暮らせないのは当然分かっていたので、50代から投資信託や積立年金保険などに入り、それなりに資産形成していた。

年金生活2年で、現金はかなり減ったが、投資信託の分配金や値上がりで、退職時より資産は増えているので、非常に助かっている。

40年以上働いたので、老後は趣味のバイクツーリングを、幼馴染と空いている平日、楽しんでいる。

・今の若い人は、年金の実質価値の目減りにより老後が厳しくなることが確定しています。現在の高齢層に相応の負担をしていただき、将来の厳しさを緩和する必要があるにもかかわらず、年金支給開始の年齢変更、医療負担の増加、消費税率の加算に異を唱えます。

現在の若手層は、現在の高齢者層の負担抑制が、自分たちに国債の金利分の負担を追加して、将来負担することになることから目をそらし、痛みを伴う改革を受け入れないため、将来は厳しいでしょう。

近代史が証明する通り、無駄使いによる国債の増加は資産のない人が、食べることで精いっぱいとなることで相殺されていきます。

2時間働けば1日のカロリーベースの食料を得ることが可能ですが、国力の低下とともに、どんどん厳しくなることでしょう。

尚、長期観点では、資産は現金でなければ、概ね物価指数にあわせて名目価値が上昇しますので、資産のある人への影響は資産のない人より限定的です。

・70を過ぎても週3日、正社員、契約社員、今ではパート扱いですが同じ職場で働いています。

年金と給料で充分無理のない生活が出来ます。　　　　　　　　　　　　　　年金のみの生活では目減りして行く貯金で不安な生活をするより、健康体であり働ける職場があれば働くべきと思います。

職場では多少緊張感もありますがこれが又ボケ防止にもなる、孫にもこずかいをやれるし好きな旅行にもしばしば行けます。

いくら貯蓄があれば安心かわかりませんが、有る無しにこだわらず体は疲れますが経済的な面のみならず自身の健康の為にも働けるうちは働くべき。

・このような記事を見てFPに相談に行くと無駄な支出の見直しで保険の話になる。

なぜならFPの主な収入源は保険販売手数料。

新聞、ラジオで資産運用相談会の案内が頻繁に行われるが、後援企業は保険会社が多い。

死亡、医療、終身、所得保障等の商品は保険会社によって内容が違い、どんな保険商品にもメリット、デメリットがある。

既存の加入している保険商品のデメリットを説明し新規商品のメリットを説明。そして手数料を稼ぐ事が最大の目的。

金融資産に余裕のある人には外貨建て保険のセールス。

FPに相談する場合、FPが何を目的に説明しているか見極めないとカモにされる。

・意外と余裕の圧高齢者が多いんですね。

私は要介護４になってしまった親の介護があった為、定年延長せずに退職しました。現在は多少の蓄えと退職金を食いつぶしながら親の介護を続けています。先週年金の繰り上げ受給の件で年金センターを訪問し、考慮の末３年前倒し受給する事にしました。年額で３０万円弱少なくなるそうです。しかし自分も癌を経験し長生きできるとは思わないので貰えるときに貰っておこうと言う思いです。でもまずは現在介護してる親の余生を満足させて終わる事、それしか考えていません。単身なので親をみとってから自分の事を考えようと先送りにしています。だから心配も不安も考えないようにしているところです。

・70代って事はバラックローンはすでに払い終え借金はほぼ無しで2000万って事やな

バラックが3000〜5000万だとしたら総資産は5000〜7000万くらいか

これからはしょーもないバラック買わず中古住宅買ったり親の実家で割り切るって投資する人が増えるだろうから高齢者の富裕層はかなり増えそうな気がする　ってか格差がものすごく開きそう

・この度は金融広報中央委員会の統計を引用しましたね。前の記事は総務省統計局の統計を引用しています。2人世帯以上高齢者世帯の貯蓄中央値が金融広報中央委員会のは700万、総務省のは1600万。LIMOには何故これほど数値に差があるのか調べて、どちらの統計がより現状に合っているのか記事にあげてほしい。

・この記事は何が言いたいのだろう。

みんなあんまり心配してないよ。といいたいのか、

まとめに書いてある通り、若いうちから計画的に準備しろといいたいのか。

後者だったら、記事の大半は不要で、

計画的に準備するために必要なデータを提示するべき。

だが、そんなのはかなり難しい。

将来インフレが予想されているのだから、

老後2000万円の金額もインフレで増えていく。

絶対額でいくらは意味をなさなくなってくる。

必要な介護費用なんて、もっと分からない。

方向がずれている気がする。

・年金制度を活用して自分で生きて行くべきだ。

そもそも年金だけで生活が成り立つ事は今に現役世代にとって異常だと思います年金は生活のアシスト程度で考えれば今の制度は出来過ぎだと思います。

・長男の大学(東京、国立)の時の授業料、家賃の支払いが大変でその頃は全く貯蓄どころか貯金を切り崩していたので、老後は余裕がありません。あと何年生きるんだろうと不安しかありません。70代の人たちは子供にあまりお金がかからなかったんですかね。バブルでお給料も高かったでしょうし。羨ましいです。

・厚生年金(土台の国民年金を含む) 14万円、国民年金(国民年金のみ) 6万円を平均するととても少ない。この年金のみで41.7％の人か生活していると言うのが信じられない。家の修繕費や家電の買い替えのお金を加えていないような気がする。

・裏を返せば31.5%が生活に不安があるわけで半分の15%、７に1人は生活保護予備軍だと思います。

近所の70代の方は国民年金の四万だけで暮らしていますが厳しいらしい。他にも国民年金のみで生活している方々をよく聞きます。自営の方々は国民年金や無年金がほとんどですからカスカス生活を余儀なくされてます。

・国民年金だけで普通に暮らせないのは明白。

年金から介護保険料を差っ引くと昨日役所から通達。僅かながら自営の収入があって暮らしも立っているが、その収入に連動してご丁寧にも、17段階まで設定している。

・７０歳代までの集大成ですよ。まもなく８０歳ですが、まだ、働いており月に２万円をてんびき貯蓄をしている。人は何故というけれど、孫がしたいことをさせてあげたいので、これも生きがいの一つです。

・取り崩す金もない。働くしかない。74歳で月に10万円を稼ぐ。今日も公園の清掃がある。最低限のことはやってくる。日常清掃だからしれてる。完璧にきれいにすることはない。大まかで良し。それでも年だから疲れる。

・現役世代が負担して、高齢者が受給する賦課制度の公的年金は、少子高齢化が進むほど、受給額は目減りしていく。

資産のある人は取り崩して、健康の人は働いて、足りない分は自分で補うしかない。

・「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」の方は、まぁ実際にゆとりある家庭なのでしょう。

ただ「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」はかなり幅広いと思いますね。

年金だけでは生活が出来ないような範囲まで含みそう。

・70歳代でビジネスクラスで欧州にいる孫に会いに行く、妻の都心のアトリエ代を払う、と言う2大事業は今の所出来ているがそれでも結構将来が不安なのに70歳代の7割の人が不安はないと言ってるのは全く腑に落ちない、有り得ない統計だと思う

・69歳です。今の65歳以上の暮らしなんてどうでも良いんじゃ無いかな、大概の人は老後資金を確保する機会はあったんだから。それよりこれから年金を受給する若い世代の方が気になります。

・貯金が200万円だろうが2000万円だろうが2億円だろうが。。。やはり 70代前半まで非正規雇用で社会保険がつく場所で働くことですよ。　日銭が入ってくるのが一番いいですよ。

・老後

病院通院費用

家庭機器費用

マイホーム管理費用

マイカー費用

固定資産費用

とうを考慮しないといけないね

となると貯蓄は多いのにこしたことないな

年金で質素に暮らし他の出費は貯蓄でとね

・４０代、年収３００万円で年金も全く期待できません。ここ数年は株の配当が１５０万円程出ているので、これが続くなら寿命まで何とか逃げ切れるかなと思っています。

・69歳で働いてます。70歳で定年退職だから、後、2年。上越市長が馬鹿にしている、高卒で働いて52年間です。

働かないバカ娘が働けば、うちの老後破産は無しだけど、働く気が無くまだ寝てる。

あんたの、将来なんて知らん。妻の連れ子。

遺産は寄付の予定。子供に残すと、ろくな事しない。

・働くことが嫌いで約6年前に2000万ちょっと貯めて52歳でリタイアしました。

ひとり暮らしだからできたと思っています。

否定も肯定もしませんが60過ぎても働いている人たちがいるというのは

わたしにとって別世界の話のようです。

・定年年齢が55歳から65歳になり、体が動くかぎり働かなければいけなくなった。

それでも今の高齢者は恩恵を受けている層。

・68.5%はかなり高い数字。

年金をテーマにしているYouTube見てると大変そうな人も多いので40%くらいなのかなの思っていた。

・人生100年生きられる人がどのくらいの割合いるのか

年齢が上がれば上がるほど老い先短くなるのでお金の心配もなくなるのよ

・将来的に目減りする事が確定しているのなら、現在の貰っている方の金額も減らすべきじゃないの？　不公平過ぎるしバカらしくて労働意欲が失せる。

・幾ら有るからと云うより金銭的な安心は

一生涯続く収入＞支出の等式を完成させた時。

・高齢者は金融貯蓄2000万円以外に負動産とかあるんじゃないのかな

僕は１億持ってても不安

・お仕事は自分のためだから

お仕事して全国全部寄付したら

ちょっと心動かされます

・【貯蓄2000万円台は7.4％で、貯蓄2000万円以上が27.1％となりました。】

意味不明な表現。

・金持ってるんだから医療負担持ってあげていいよね　この人達はろくに年金とかも払ってないわけで現役世代から掠め取って逃げ切ってくわけで

・人生の積み重ねが老後に答えとしてやってくる。それだけのこと。

・>20歳代の方でも将来のお金が心配だと相談に来られます。

ホンマカイナ？

・ところで、岸田総理が約束した物価上昇に見合う給与アップ、国民の皆さん実感しましたか？

・散々現役世代から搾取しているくせにな。

・だからパチンコ出来る訳なんですね？

・金がなくなっても死ぬだけなので心配などない

70歳代で「貯蓄2000万円超」は何パーセント？65歳以上の68.5％が「経済的な心配はありません」と回答