( 193055 ) 2024/07/21 01:07:50 2 00 【10万円給付金】2024年度新たに「住民税非課税」となる世帯は申請が必要、18歳未満の子どもがいれば5万円上乗せLIMO 7/20(土) 20:42 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/7edc04cc2b17d8def47c6ed86eb4b13b955377cc |
( 193058 ) 2024/07/21 01:07:50 0 00 写真:LIMO [リーモ]
2024年度新たに、住民税非課税世帯等へ10万円給付が実施されます。
さらに、この給付金は、対象世帯の中に18歳以下の子どもがいる場合、子ども一人あたりに「5万円」の上乗せがされます。
◆【申請方法を確認】2024年度に実施される10万円給付の申請方法
近年、物価高騰が続いていることから、このような給付金の支給は非常に嬉しいお知らせですが、こちらの給付金は「住民税非課税世帯」といった低所得世帯が対象です。
なお、世帯によっては「申請が必要」になるケースもあるため、該当する世帯の場合は注意が必要です。
本記事では、2024年度新たに実施される10万円給付の概要と申請方法について詳しく紹介していきます。
今回の給付対象である「住民税非課税世帯に該当する世帯の要件」についても解説しているので、ご自身の世帯が当てはまるかどうか確認してみてください。
※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
政府は、近年続く物価高騰による負担増やデフレ完全脱却を目的に、低所得世帯に対して、1世帯あたり10万円給付の実施を公表しています。
さらに、今回の給付金支援では対象世帯のうち、18歳以下の子どもがいる世帯に対しては、子ども1人あたりにつき5万円の加算がされるのも特徴です。
2024年度新たに始まる10万円給付の対象者は、下記のとおりです。
・2024年6月3日時点で住民税非課税の世帯 ・2024年6月3日時点で住民税均等割のみ課税者である世帯 上記に該当する場合は、2024年夏頃に10万円の給付がされる予定です。
なお、留意点として、2023年度に実施された「7万円または10万円給付」の支援を受けた世帯は、今回の給付金支援は対象外となります。
これは「未申請・受給辞退された世帯」も含まれるため、注意しましょう。
次の章では、2024年度新たに実施される10万円給付の対象となる「住民税非課税世帯」の概要について解説していきます。
前章でお伝えしたように、「住民税非課税世帯」は2024年度新たに実施される10万円給付の対象となりますが、そもそも住民税非課税世帯とはどのような世帯を指すのでしょうか。
「住民税非課税世帯」とは、名の通り「住民税が非課税」となっている世帯です。
住民税は、「均等割」と「所得割」の2種類で構成されており、それぞれ下記の課税負担が課せられています。
・均等割:一定の所得がある場合に課税される ・所得割:所得に応じて課税額が変わり課税される 世帯全員が「均等割と所得割」どちらも課税されない場合に、住民税非課税世帯に該当します。
なお、今回の給付金支援では、「均等割と所得割どちらも課税されない世帯」に加えて「均等割のみ課税している世帯」も対象です。
住民税非課税世帯の要件は各自治体によって異なりますが、一例として東京都港区の場合は下記の要件となっています。
1.生活保護法の規定による生活扶助を受けている 2.障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下(給与所得者の場合、年収204万4000円未満)である 3.前年の合計所得金額が一定の所得以下 ご自身が「住民税非課税世帯」「均等割のみ課税している世帯」に該当するか、詳しい要件を知りたい場合は、お住まいの自治体ホームページもしくは、地域の担当課へ確認してみると良いでしょう。
次の章では、各自治体で始動している2024年度の住民税非課税世帯等への10万円給付について解説していきます。
2024年度に開始される住民税非課税世帯等への10万円給付は、自治体によって時期が異なりますが、多くの自治体では2024年夏頃から給付金に関する書類が送付される予定です。
今回の給付金は、送付された書類の内容によって「申請不要な世帯」と「申請が必要な世帯」の2つに分けられます。
●申請が不要なケース 今回の10万円給付で申請が不要な主なケースとして「公金受取口座の登録」がすでに済んでいる世帯が挙げられます。
公金受取口座とは、デジタル庁に登録してある、給付金や各種手当、税の還付金などを受け取るための口座を指します。
この場合、給付時期になると、登録されている公金受取口座に10万円が振り込まれるため申請は原則不要となります。
多くの自治体の場合、申請が不要な対象世帯へは「支給のお知らせ」が送付される予定です。
支給のお知らせには、具体的な給付に関する説明がされているため、申請が不要な場合でもしっかりと書類内容は確認しておきましょう。
次の章では、給付金の受給に際して「申請が必要な世帯」について解説していきます。
●申請が必要なケース 今回の10万円給付では、主に以下のケースにおいて申請が必要となります。
・公金受取口座の登録が済んでいない世帯 ・自治体へ最近転入した世帯 上記に該当する場合、申請が必要となるため、書類が届いたら申請を行いましょう。
多くの自治体の場合、申請が必要な対象世帯へは「確認書」もしくは「申請書」が送付される予定です。
申請が必要な場合は「提出期限」が設けられているため、提出期限までに必ず申請手続きを済ませておきましょう。
本記事では、2024年度新たに実施される10万円給付の概要と申請方法について詳しく紹介していきました。
2024年度新たに実施される10万円給付は、世帯によっては申請が必要になります。
申請が必要な場合、多くの自治体では2024年9月~10月頃を期限にしているところが多いため、余裕を持って申請手続きを行いましょう。
・杉並区「令和6年度住民税非課税世帯等給付金(令和6年度新たに住民税非課税世帯等となる世帯への給付)」 ・港区「住民税(特別区民税・都民税)はどういう場合に非課税になりますか。」 ・財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか? そもそも国税と地方税の違いはなんですか?」 ・江戸川区「公金受取口座登録制度」
和田 直子
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( 193059 ) 2024/07/21 01:07:50 0 00 ・2024年度住民税非課税世帯等へ10万円給付が実施されるとの事がである。岸田政権お得意の「バラマキ」選挙対策であるが、何故給付を低所得者に限るのか疑問である。超物価高で家計がきついのは低所得者だけでない。新たに増税が始まったし保険料上乗せもあるし、出来たら生活必需品の消費税を下げたり、物価高対策としてきた電気・ガス料金の負担軽減措置をずっと継続したり、ガソリン税の二重課税をやめたり、一般市民が実感できる政策が望ましい。当初岸田首相は物価を上回る賃上げと言ってたのにあり得ない。政府はもっと国民寄りの政治をして欲しい。
・これは経済対策ではないですよね。物価高はどの世代も苦しんでいるわけなんですが、就職してからほとんど年収が変わりません。確かに賃上げはしてるのに。時間外が減ったりでむしろ 所定内が減少しています。完全に少子化対策と同じく政治の責任です。未来が見えません。定額減税も確かにちょっとは足しになったかな程度でそれもすぐ終わります。
・中間世帯のほとんどは、給料は少し上がっても、消費の上昇を超えることはできず、さらに税金や社会保険料が上がり、結局マイナス。 生活は切り詰める一方です。 そりゃそうでしょ会社が給料上げたら、商品の単価上げなきゃ会社が回らないんだから。堂々巡りになるって頭のいい人たちは分からないのかな。 給料上げろっていったら、絶対それ以上に消費金額上がります。 それより、今回、為替介入で出た利益を国民に配分して欲しいです。
・2024年度に非課税なった世帯で地方自治体からの給付金のことを言われているのだと思います。私が興味があるのは首相が言われた今年の秋の給付金です。その情報をいち早く下さい。誤解されて秋の給付金だと思いこんでいる人がたくさんいます。自治体にまるなげするのではなく国が国民に一律給付金を配るべきです。
・偏った給付金ならしないで欲しい。一方では給付金10万円と子供1人5万円給付金で子沢山なら数十万円の給付金を貰えるし一方では給付金貰えず生活苦しいのに。物価高対策ではないし聞く力のない人が総理になってるから国民の声は届かないんでしょうね。国民の声を聞き寄り添ってくれる人が総理に相応しいと思う。
・自営業ですが本業はカツカツなので非課税世帯のようです。10万+5万×子供の人数の手続きを済ませました。 株式投資はどうやら十人並の才能があったらしく、S&P500の積立投資を軽くオーバーする運用実績を五年連続で達成しており、特定口座の利確分だけで、生活できてしまっております。 加えて、旧NISA、iDeCo、新NISAの含み益も老後の心配が無くなるほどに貯まりました。
でも分離課税なので、住民税非課税世帯にあたるのが世間様に申し訳ないです。
でもまあ、特定口座の住民税所得税だけで毎年200万近くは納税してますし、国民健康保険もMaxの104万円支払ってますので勘弁していただきたい。
本業の方はカツカツな分、補助金や助成金も色々と容易されていて、本当にサラリーマン時代の源泉徴収が馬鹿みたいです。
YouTuberでも転売ヤーでも何でもいいから個人事業主になるのが正解かも。
・住民税非課税世帯や住民税均等割のみ課税者が対象って言うが ギリギリアウトの世帯にしてみればなんでって感じ たった5万円多いだけ いや1万円多いだけって言う世帯にしたら もっと早く年金繰り上げ受給しとけば 年収210万だったら残業しなければとか 納得出来ないと思います 全世帯一律給付で政府は考えるべきではないでしょうか
・2024年新たに非課税世帯給付金を貰えるのは新たに年金受給者になった僅かな人達だけです。本当の貧困者の事なんて何も考えていない。2023年に非課税世帯給付金を貰い2024年も貧困で非課税世帯になっても何の給付金も出ない。つまり僅かな調整給付金だけで非課税世帯給付金は付け加えてるだけ、国民に自民党は沢山、貧困者に給付金を出していると見せかけるため。つまり選挙に勝つためです。それも僅かな給付金配布で。それなら調整給付金なしで国民一律10万か、2023年に非課税世帯給付金を給付され2024年も非課税世帯になった方も給付金出すべき、貧困者なんだから。
・給付金のパートをしたことがありますが、相当事務作業の無駄があります。 人を雇って、一日何もしないで、報酬をもらっていました。 何千万と一回の給付の事務作業で上乗せで費用が掛かっています。 税金の無駄遣いも甚だしい。何回も給付して、私たちの税金なんですけど。 なのに、私たちから税金を巻き上げて、何億と無駄に使うのやめてくれませんか。
・子どもへの給付金は少ないですけど、その税金は貰います。 子どもが小さければオムツ代やお尻拭きにだってお金は掛かりますし、玩具だって買ってあげたい、新しいトミカやプラレールだって与えたいですよ。 休みの日には動物園や遊園地だって連れて行くとお金が掛かります。
仕事と家を往復するだけの人はお金が掛からなくて済むでしょうけど、子育て世代は違いますよ。 確かに独身の方も高い税金を支払い月々の給与から天引されているでしょうけど、不公平だ平行だなんて言っていても卑しいだけです。
・今年はじめの均等割のみ課税世帯に10万円、非課税世帯に7万円というのも不公平。非課税世帯は昨年3万円の給付があったからと帳尻合わせているふうだが、給付対象年度が違う川口市は13万円貰える人もいた。つまり昨年非課税世帯で3万円、翌年は少し働いて均等割のみ課税世帯になった人は10万円貰えて計13万円。 私は非課税世帯だが、7万円しか貰えなかった。3万円の給付の時点で課税世帯になっていて対象外、その後修正申告して非課税世帯に変わったが、給付受付を過ぎていて3万円は貰えなかった。 ほとんどの市区町村は3万円と7万円の給付対象年度は同じなのに川口市は異なっていた為このような事態に。国も最初に決めておけば良かったのに市区町村に丸投げしたからこんな羽目になった。給付金は本当に苦しい人に届くわけでもない。こうなるなら7万円貰わなければ10万円貰えたのに。
・この10万円給付は非常に限られた人にしか給付されないという小規模なものです。そこを報じませんねマスコミは。だいたい住民税非課税世帯の人は前年度も住民税非課税であったでしょうから、R6年度に新たに住民税非課税となった世帯向けということは、ひじょうに限定された世帯にしか給付されないことが理解できます。財務省はバラマキを嫌います。それは新規国債発行を嫌がるからで、財務省が財政法を忠実に守っている証拠とも言えます。なので、再生法6条に代表される財務法の改正が必要なのです。このままでは、増税が更に続き、一般庶民の生活は更に苦しくなると考えられます。財務省をぶっ壊す!
・「先送りできない課題」としての抜本的経済対策を棚に上げ、総裁選、衆院選など選挙対策を目論んだ補助金バラマキはおやめいただきたいものです。 取り過ぎた税を還元することでいかにも実績を作ったかのパフォーマンスに過ぎず、パー券裏金や防衛省不祥事へ対する国民の批判をかわす目論見が明らかです。 真っ当に税を収めた層への「見せかけ減税」だけで、非課税世帯優遇との批判が増幅するのみであり、経済対策への何ら抜本策に乏しい政府への信頼回復は不可能と言わざるを得ません。 そもそも岸田方式によるその他団体を隠れ蓑にした裏金を正当化すること自体、現政権に規正法改正の実効性が期待できるものではありません。 自らの政治責任をとり、即刻の退陣、解散総選挙にて衆院のリセットが喫緊・最大の「先送りできない課題」です。
・中間の人ってさ、自分たちの稼ぎだけではこれが限界って割と色々考えて1人にしたりふたりで止めてたりする人多いじゃん?? なのに低所得の人ほどなんも考えず産んでたりする。 このシステムだと這い上がる気無くすでしょ。 色々オトクだし~このまんま維持しよ☆って絶対なるよ。ってかなってるじゃん。 病気だの介護だのとか本当に事情がある人は支援してもいいんだけど、きちんと調べてそうじゃない人は累進課税じゃないけど年々支援を減らすとかしないとダメだと思う。 このままいくと富裕層(所得制限ある年収じゃないよ、もうもっと多い人ね)は海外に逃げ、中間層は産み控え、低所得層が激増のどうしようも無い未来しかない。
・非課税な時点で優遇されてるでしょ。中間層だってキツイんですよ。あなた方がマージン抜きすぎるから。給付するなら納税者にして下さい。それか日本国籍を有する人全員(外国人は対象外)。給付する代わりに貯蓄に回さず経済対策で国内で消費をお願いするよう広報したり。徴収するだけしておいて皆が給付されないなら我慢するけど、こんな使い方するなら被災地に使ってほしい。
・生活には困らないが買い換えたい物が買えないんです 何故なら税金や消費税、給料から引かれていくお金が多い為貯金が貯まらない 車も買い替えたいが税金が多く感じる 毎年払っているお金が貯金に回れば車も買い替える事もできると思うとしんどいよね
・限定的な飴政策であり、これまでもらえなかった人への給付と言いながら対象は極僅かでしかないしょう。不公平だと感じてる対象漏れの低所得世帯だっているのに、またしても線引きが年金受給者と非課税世帯のみ。しかも、前回もらった人たちは対象外で新たに非課税世帯と認定された者のみ。これのどこが経済対策なのか。選挙対策でやってるとしか思えない。
・前提として、
「2023年度の給付を受け取っていない」 「2024年度に新たに非課税世帯に落ちた世帯」
など該当者はほとんど誤差程度しかいないのでは? つまり「2023年度実施の時から漏れた微々たる数」を申し訳程度にすくい取るに過ぎません。 一面ニュースで大々的に発表するような話ではないです。
ここ1年急速に物価高騰が進み、苦しんでいる世帯を助けるためと言い出すのであれば、2023年度受け取った云々の前提は不要でしょう。
・非課税世帯の票を確保な自民 真っ当に税金を払ってる世帯は決して自民に投票は辞めないと 自分の生活を切り詰めてるのに他人にお金与えるんだよ
税金払ってる全国民労働組合作って、国に抗議する団体作って圧かけないといかんのでは
・老齢年金生活者の私には減税の恩恵はない 暗号資産の一部を売ったため定額減税の対象も外れてしまった
来年の納税額をいま現在で所得控除額を控除して、今年申告したe-taxに被せて正確に計算したところ、所得税427万市県民税177万 国保、介護保険料(65歳以上は所得により12段階)120万円 ざっと720万の公租公課です
今年の納税額は100万台だけど、一昨年は500万 昨年は相続税だけど850万納付した
普通、お得意さま(高額納税)には割引などの特典(減税)があるでしょう なのに、非課税の人がいちばん優遇され高額になるほど何もない
損失するときは千万単位で、そういうリスクを取ってやっている なのに、税のほか国保、介護保険の最高額で利益出しても手取りは3割台ですよ
しょうがないからふるさと納税をした いまの限度額62.8万 私の住む人口2万人の農村に納税したいけど、背に腹はかえられぬ
・低所得者へのばら撒き、またですか。 物価高の影響は所得に関わらず、国民全員に関わることです。 ましてや住民税非課税世帯に給付されている税金も、我々は納税しているんですよ。然るべき納税をせずに給付だけ受け取るって、やはり不公平感募ります。ツケを払わされるのもこちらですよ。
・1.生活保護法の規定による生活扶助を受けている 2.障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下(給与所得者の場合、年収204万4000円未満)である 3.前年の合計所得金額が一定の所得以下
これの2に当てはまる人ってどうやって生活しているんだろう?
3なんて一定以下という曖昧さ。
2をよく見ているともしかしてハンデを持って働いている人からも普通に税金とってるの?
・知り合いのシングルマザーはコロナバブルみたいのがまだ続いてる!!って喜んでるわ。子ども3人。児童扶養手当満額もらうために仕事はパートでセーブして、めちゃくちゃ贅沢しとる。
・新たに非課税世帯になった方が対象の給付ですが首相が6月に表明した秋の10万円給付も支給されるなら合計20万ですね。是非とも新首相には国民一律30万給付をお願いしたい。財源は国債を刷ればいいだけだし。
・継続性のない単発支給をいくらやったところで、その場しのぎの場当たり的政策にかわりはない。刹那的政策とでも言いますか。なので将来に対しての希望や安心感など微塵もありません。今さえ凌げればいいみたいなこんな事をいつまで続けるんでしょうかね。
・公平感を感じません。2万オーバーで対象外の人も大勢いると思います。 収入が有っても、大富豪以外の一般市民は皆、苦しいと感じている人も多いと思います。 公平に税金を使って貰いたい。
・2024年度住民税非課税世帯等へ10万円給付が実施される。2023年度に支給を受けている世帯は対象外、一度支給を受ければもう充分?おかしいと思いますが、非課税世帯と制限を掛けるのではなく、平均所得以下とした方が良いと思いますが、岸田さん!どうでしょう。
・結局2023年度に実施された「7万円または10万円給付」の支援を受けた世帯は、今回の給付金支援は対象外ですしどの層に向けてのばらまきなんだろうと思う
・1人親とか非課税世帯の方がいい暮らししてるよな 1人親で手当もらってこの前新車の車買ってた知り合いいるけど 手当てあげるなら1人1人ちゃんと見極めて欲しいわ
・真面目に仕事して、税金払ってるのがアホみたいです。高額の住民税を支払ってるのに、払っていない人だけの給付金は、おかしい!国民に一律支払うべきでは!健康でも、働かない方がなんか特する国です。
・住民税非課税世帯に給付するのは年寄りが多いから選挙対策の為にやってるだけです。18歳未満の子がいれば5万円上乗せは目くらまし用。少ない金で、いかにも支援してる感じに見えますからね。自民党の支持率を見ると一定の支持者が居るのが裏付けです。 もういい加減にして欲しいものです。
・またか... いつも非課税世帯ばかり。 政府はこんなことで、いつも国民を助けている気になっていのでしょうが、もらえない側からしたら、勝手に我々の税金を使うなって感じです。 そもそも価格高騰の余波を受けているのは皆同じです。 光熱費の値上げだってバカにならない。 課税世帯で給料の上がらない人だってたくさんいます。 ただただ生活水準を下げるしかないです。
給付金でパチンコ行くお年寄りが多いって聞いたことあります。 我々の稼いだ金があぶく銭になっているのが腹立たしい。
・>留意点として、2023年度に実施された「7万円または10万円給付」の支援を受けた世帯は、今回の給付金支援は対象外となります。
これ実質的に渡さないって言ってるようなものじゃん。 もしくは、収入が落ちておめでとう。ってことか? 日本国国民がどのくらい忍耐あるか試しているのかね。 その代償は自民党員と役人の首で払わなければならんぞ。
・この非課税世帯給付金、物価高騰給付金とやら…いつまでやるの? 働く世帯にはナーンにも恩恵ない。血税を自分たちのためじゃなく、勝手にばら撒かないでいただきたい。総理の…政府の…でもない。全ての国民が平等に安心して暮らせる世の中誰か作ってくれないかなあー。そしたら応援するけど。
・ほんとさ、なんで納税してない人とか非課税世帯にばら撒くの?不思議で仕方ない…どれだけ優遇されるの?とりあえず本当に働けない人意外は働かせなよ。簡単にお金あげるからみんな働かないんだよ。国民のためってどこが?まず、国民の声届いてるの?もっと有意義に使ってよ…
・私だって低所得者です。就職して26年経つけど26年働いて、現在の給料=初任給、とほぼ同じですよ。さすがに基本給は上がってますが。低所得者に給付金ですよね!?私にはないの?このくらいは言いたいですよ。
・よく読んで、聞いてな。『新たに!!』ですよ。新たに非課税になる世帯なんか数、知れてる。 これで、出した気になられてもな。新たになった人も含まれるならわかるけど。出してる感出してるだけ。庶民全員どころか、非課税にもでないんだから、普通の庶民がもらえる日なんかさらに遠いよ。
・仕事セーブして住民税非課税世帯になる方が時間にゆとりできるんじゃない? 偽装結婚してるところとかきっとそうやってそうよね。 一緒に住んでる母子家庭とかけっこうやってるよね。
・最低賃金並みのアルバイトには貰えん言う事やろ 時間いっぱい働いとる人には 所得税取られたりしとる人には無理なんやろ そんなもん働いとる人には誰も確答せんで 安く働いとる人は負けみたいやでー
・非課税世帯ってまた年寄りからの票狙いかぁ… バラマキいい加減にしろよマジで! そして今の所負け越しているけれど、この頻度でバラまきとかしていると 確実に手のひら返す連中が出てくるのは間違いないね 選挙いかない層もいるし今回も自民圧勝かな?
・いつも恩恵を受けるのは決まった人ばかり。 住民税など色々払ってる人たちのなかにも低所得者は沢山います。きちんと払ってる人達にも救済してください。
・うーん、納得はいかないかな? 物価高騰で生活が経済的に厳しくなっているのは、全く困らない資産をもつ上級国民と揶揄されている超高額所得世帯か、世襲、裏金しまくり議員関係親族とかだけじゃないかしら? あと役にも立たない経団連の重鎮とか、利権ガッポガッポな天下り団体TOP連中?
其れこそ給付金ばらまくなら、日本国民に一律として、法律を策定し議員本人と親族三等身は除外、生活苦に関係ない服役者とか有料老人ホーム入居者とかも除外したらいい。 去年の給付金の対象から孤児等の施設に在所してる子供達も除外され給付されてませんし、まして子供加算の対象にもならないから貰えてないんですよ? 施設で保護されて生活しているから、一般家庭みたいな経済的な困窮にはあたらないのかもしれませんが。 年金収入だけでみたら非課税でも、資産家で全く問題ない世帯が万が一にもこの対象にならない事を願います。
・税金を支払ってない家庭にまた給付金を支給。 これって生活保護世帯にも支給されるじゃろ!まるで公務員みたい。 もう給付金,給付金はいいでしょう。 税金はスポット的に使うもんじゃない。
・何故新たに住民税非課税所帯だけが10万円給付なのか意味わからん。2024年度も同じく昨年度住民税が非課税だった方にも同じく給付するのが妥当だろう。岸田内閣にはこりごりだ。貧困で苦しんでいる人たちが増えるばかり勘弁してくれ・・・
・せめて非課税じゃなくても子どもがいる世帯に給付してあけてほしい まあ非課税じゃない人も物価高で苦しい生活してるのに 非課税ということは税金払わなくていい人でしょう 税金いっぱい払ってる方はどうでもいいってこと 上級国民じゃあるまいし 上級国民のすること わけわからん こんな時の公明党ちゃうの 支持してないけど
・非課税世帯への給付は必要だけれど、それと併せて、さっさと消費税廃止やガソリン税の減税、健康保険料の引き下げも行うべき。自民党はもはや反社会的組織判定でいいと思う。某宗教団体と一緒に解体して欲しい。
・一律にばら撒けば良いものを定額減税や調整給付金や低所得者への給付で2023年に7万もしくは10万給付した世帯を除くと中途半端な事ばかりやる。 岸田総理はどこまで世間知らずなのか?
・課税世帯限定の給付、やめて下さい。 税金真面目に払っている人こそ対象では? これに限らず所得制限は意味不明です。
・住民税非課税世帯…。まず一言!しっかり働け?それで子供がいる?ふざけんなって感じだわ!お金配ったら何か見返りあるのか?こんなところにばらまき投資したって何も生み出さない。
・我が家は給付金と言う物は全て該当しない、ただ23年に給付された方は該当しないので有れば今回はどれだけの世帯に対象なのか、、? なんだかケチ臭いバラ撒きに見える、なんとか好感度を上げようとする政策なのか?
・中間層が一番キツイです。 本当に買い控えするし、働ける状況(家族の面倒etcがない)があれば私も正社員で働きたいです。
・ぜーんぶ俺達中間層の税金で払われてる。 本間終わってるよな。 一律にしろよ。 岸田とにかく早く辞めてくれ。 増税メガネの増税によって絞り取られ、その税金を住民税非課税世帯にばらまく。 ほんと終わってるよ。
・給付金このご時世有難いけどなかなかややこしいよね。何回かやってて何時の時の話なのか条件や該当者の項目とか。細かく複雑に条件あ?から。
・非課税世帯になってしまう理由は色々とあるだろうが非課税世帯にならないギリギリの人も居ることも忘れないで欲しいもう少し許容範囲を広げて欲しい非課税世帯、非課税世帯とウザイ政府やはり自民党ではだめでしょう
・あのー、それより秋の新たな給付金の額を 早く発表してください。 5万なら5万円。 10万なら10万円。 みんな知りたがってるよ。 30万なら30万円でもいいからさ、 お願いします!
・いちいち申請しなきゃ分からんの? 非課税世帯かどうかは役所が知ってるはずだが? グダグダくだらん時間かけてないで、非課税者のマイナンバー口座に振り込めよ。
それと、新たな非課税世帯? 過去に支給された方は貰えないらしい。 何がしたいん? 助ける気あるの?あんたら政府は。
選挙のためのアピールで血税使うんじゃねぇよ。
・フルタイムでも高くない給料で毎日働いて、子育てして、取られるだけ取られて、非課税世帯にばっかり給付され… どうしたら課税世帯も給付してもらえるんですか???
・大切な我々の血税を勝手にバラまかないで頂きたいです、仕事して疲れてる我々もどうか助けてください。納税キツいです。
・非課税世帯の票を目当てに給付金を配ってるの? 給付金もらっても岸田政権には票は入れないと思うよ。 金さえもらえば別に誰でもいいんだし。
・いったいコイツらにいくらばら撒くんや!一番困っているのは、住民税を払わされてる年収400万以下の人たちや、そのくらい政府も把握しとけや!住民税非課税世帯のヤツらは、高齢や一部障害がある人は仕方ないけど、働けるのに働かないヤツまで給付するんやったら、今後住民税は一切払いません、アホくさいので!こう思ってる日本人が数百万単位でいる事を忘れんなや!
・子供の分の5万円も物価高対策と言うなら、課税世帯全対象に給付が筋ですよね。
・去年もらった人が今年は
もらえないのは
おかしくないですか? みなさん 生活が厳しいんです。
岸田さんは だめですね。
・納税していて苦しいのに毎回貰えない。
来月も国保も入れて納税6万か・・・
電気代も高いし・・・
納税者がバカを見る世の中になってしまったんですね。
・【10万円給付金】2024年度新たに「住民税非課税」となる世帯は申請が必要 裏金政権自民党は、 新たに数パーセントの非課税者に文句が向くように誘導してる。 さすが国民を馬鹿にしてる自民党!
・低所得というなら、生活保護や資産持ちといった『所得』のない人は対象外にすべきでは?!
・非課税世帯のために働いているわけではありませんよ。
・ギリギリ非課税じゃないのに貰えない!いい加減にして!!困ってない上手く世帯分してる家庭はいつも裕福
・その金額、その線引き、0〜18の一括り。理解不能。その異次元は異次元でやってくれ。国民は納得しない。
・毎回なんで非課税なんだよ 納税者から巻き上げた税金を非課税にばら撒くのはちょっとお門違いですよ
・また、非課税世帯に給付金 馬鹿らしくって、真面目に仕事する気なくなるわ
・ほんと選挙の事しか頭にない自民。自分達(一般国民)だけで助け合えみたいにしか思えないね。あなた方政治家は痛くも痒くもないもんなぁ・・・。
・6月21日に決定した新たな給付金が知りたいのに、こんな古い情報は役に立たない。
・子育ての現役世代こそ、同じような処遇が必要と思います。
・結果として、きょねん、貰えなかった人が今年、貰えるだけだよ。新しい貧しいに対して 国会の満場一致はそれよ?
・バラマキはやめて 当分の間 生活必需品だけでも 消費税を無くせよ
・また非納税者への優遇ですか?! 真面目な働いて税金収めて、政治屋共を食わしてやってる普通のリーマン、この国終末の国だな。
・シンプルに岸田よ早く辞めてくれ。 苦しいのは全世帯。 国民に平等に給付しろ。
・非課税。生活保護。なんかさ 税金収めてない人が豊かに暮らせて 必死で働いてるのが馬鹿馬鹿しい世の中。
・不公平かつ複雑な減税対策。 対策費用と煩雑な作業だけが膨大にふりかかるクソのような政策。
・税金をちゃんと納めている私にも給付金をお願いします。
・また同じ事ばかりやってら~。 中間収入世帯にもっと給付金支給してや~
・財産はあるのに高齢者 非課税、、、ゲラゲラ笑いながらお金を見せびらかす人がいます。
・私は支給対象外ですがこのような制度には賛成です。
・文章が長すぎ 要点だけ書いて
・住民税払ってて、なんで貰えないんだ! その高い住民税で苦しんでるっつーの!
・愚策の骨頂!
・またワーキングプアは無視かよ。
・また非課税者のみ・・・ 住民税・所得税・自動車税・・・ 税金貧乏です。
・おかしな話。ばら撒きして、払う一方のサイドは大変だよ。
・さて?非課税世帯と課税世帯どっちが生活苦しいでしょうか?
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