2024年度に、住民税非課税世帯へ10万円の給付が行われます。

18歳以下の子どもがいる世帯には、子ども一人あたり5万円が追加されます。

給付金の申請方法や対象要件などについて詳細が記載されています。

住民税非課税世帯は、住民税が非課税になっている世帯であり、給付金の対象となります。

申請が必要な場合もあるため、詳細を確認しておくことが重要です。

（要約）

写真：LIMO [リーモ] 

2024年度新たに、住民税非課税世帯等へ10万円給付が実施されます。 

さらに、この給付金は、対象世帯の中に18歳以下の子どもがいる場合、子ども一人あたりに「5万円」の上乗せがされます。 

◆【申請方法を確認】2024年度に実施される10万円給付の申請方法 

近年、物価高騰が続いていることから、このような給付金の支給は非常に嬉しいお知らせですが、こちらの給付金は「住民税非課税世帯」といった低所得世帯が対象です。 

なお、世帯によっては「申請が必要」になるケースもあるため、該当する世帯の場合は注意が必要です。 

本記事では、2024年度新たに実施される10万円給付の概要と申請方法について詳しく紹介していきます。 

今回の給付対象である「住民税非課税世帯に該当する世帯の要件」についても解説しているので、ご自身の世帯が当てはまるかどうか確認してみてください。 

※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。 

政府は、近年続く物価高騰による負担増やデフレ完全脱却を目的に、低所得世帯に対して、1世帯あたり10万円給付の実施を公表しています。 

さらに、今回の給付金支援では対象世帯のうち、18歳以下の子どもがいる世帯に対しては、子ども1人あたりにつき5万円の加算がされるのも特徴です。 

2024年度新たに始まる10万円給付の対象者は、下記のとおりです。 

　・2024年6月3日時点で住民税非課税の世帯 

　・2024年6月3日時点で住民税均等割のみ課税者である世帯 

上記に該当する場合は、2024年夏頃に10万円の給付がされる予定です。 

なお、留意点として、2023年度に実施された「7万円または10万円給付」の支援を受けた世帯は、今回の給付金支援は対象外となります。 

これは「未申請・受給辞退された世帯」も含まれるため、注意しましょう。 

次の章では、2024年度新たに実施される10万円給付の対象となる「住民税非課税世帯」の概要について解説していきます。 

前章でお伝えしたように、「住民税非課税世帯」は2024年度新たに実施される10万円給付の対象となりますが、そもそも住民税非課税世帯とはどのような世帯を指すのでしょうか。 

「住民税非課税世帯」とは、名の通り「住民税が非課税」となっている世帯です。 

住民税は、「均等割」と「所得割」の2種類で構成されており、それぞれ下記の課税負担が課せられています。 

　・均等割:一定の所得がある場合に課税される 

　・所得割:所得に応じて課税額が変わり課税される 

世帯全員が「均等割と所得割」どちらも課税されない場合に、住民税非課税世帯に該当します。 

なお、今回の給付金支援では、「均等割と所得割どちらも課税されない世帯」に加えて「均等割のみ課税している世帯」も対象です。 

住民税非課税世帯の要件は各自治体によって異なりますが、一例として東京都港区の場合は下記の要件となっています。 

　1.生活保護法の規定による生活扶助を受けている 

　2.障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万4000円未満）である 

　3.前年の合計所得金額が一定の所得以下 

ご自身が「住民税非課税世帯」「均等割のみ課税している世帯」に該当するか、詳しい要件を知りたい場合は、お住まいの自治体ホームページもしくは、地域の担当課へ確認してみると良いでしょう。 

次の章では、各自治体で始動している2024年度の住民税非課税世帯等への10万円給付について解説していきます。 

2024年度に開始される住民税非課税世帯等への10万円給付は、自治体によって時期が異なりますが、多くの自治体では2024年夏頃から給付金に関する書類が送付される予定です。 

今回の給付金は、送付された書類の内容によって「申請不要な世帯」と「申請が必要な世帯」の2つに分けられます。 

●申請が不要なケース 

今回の10万円給付で申請が不要な主なケースとして「公金受取口座の登録」がすでに済んでいる世帯が挙げられます。 

公金受取口座とは、デジタル庁に登録してある、給付金や各種手当、税の還付金などを受け取るための口座を指します。 

この場合、給付時期になると、登録されている公金受取口座に10万円が振り込まれるため申請は原則不要となります。 

多くの自治体の場合、申請が不要な対象世帯へは「支給のお知らせ」が送付される予定です。 

支給のお知らせには、具体的な給付に関する説明がされているため、申請が不要な場合でもしっかりと書類内容は確認しておきましょう。 

次の章では、給付金の受給に際して「申請が必要な世帯」について解説していきます。 

●申請が必要なケース 

今回の10万円給付では、主に以下のケースにおいて申請が必要となります。 

　・公金受取口座の登録が済んでいない世帯 

　・自治体へ最近転入した世帯 

上記に該当する場合、申請が必要となるため、書類が届いたら申請を行いましょう。 

多くの自治体の場合、申請が必要な対象世帯へは「確認書」もしくは「申請書」が送付される予定です。 

申請が必要な場合は「提出期限」が設けられているため、提出期限までに必ず申請手続きを済ませておきましょう。 

本記事では、2024年度新たに実施される10万円給付の概要と申請方法について詳しく紹介していきました。 

2024年度新たに実施される10万円給付は、世帯によっては申請が必要になります。 

申請が必要な場合、多くの自治体では2024年9月～10月頃を期限にしているところが多いため、余裕を持って申請手続きを行いましょう。 

　・杉並区「令和6年度住民税非課税世帯等給付金（令和6年度新たに住民税非課税世帯等となる世帯への給付）」 

　・港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」 

　・財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？　そもそも国税と地方税の違いはなんですか？」 

　・江戸川区「公金受取口座登録制度」 

和田 直子