( 193285 ) 2024/07/21 17:14:09 2 00 「年金だけでは老後に生活できない」~国民年金の低年金問題、なぜ政府は必要な制度改革を行おうとしないのか現代ビジネス 7/21(日) 6:05 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/23c30756f4d9db6d980e7dc56d239502d5858963 |
( 193286 ) 2024/07/21 17:14:09 1 00 2004年の年金制度改革で「100年安心年金」の実現が目指されていたが、2023年度に向けた公的財政検証では、基礎年金給付水準の調整が引き続き必要とされ、国民年金の低年金問題が深刻化する可能性があることが明らかになった。 | ( 193288 ) 2024/07/21 17:14:09 0 00 by Gettyimages
2004年度に行われた公的年金の制度改革によって、2023年度には「100年安心年金」が実現しているはずだった。しかし、7月3日に公表された公的財政検証によれば、今後も、基礎年金の給付水準調整が必要とされる。その結果、国民年金の低年金問題が、今後さらに深刻化するおそれがある。ところが、政府は、これに対する制度改革を行おうとしない。
【写真】「専業主婦は普通ではない」「年金は退職後ではない」……年金改革4つの課題
政府は2004年に年金制度の大改革を実施した。保険料を引き上げるが、一定のところで止めてそれ以降は引き上げない。また基礎年金への国庫給付金の比率を50%まで引き上げる。他方で、マクロスライドという制度を導入して、年金額を毎年度少しづつ減らしていく。
この調整過程は、2023年度までに完了するとされていた。つまり、約20年をかけて、年金制度を正常化することを約束したのである。
2023年度以降は、保険料率引き上げやマクロ経済スライドを行わなくても、モデル世帯の所得代替率が50%を下回らない年金を、100年以上にわたって継続できることになっていた(「モデル年金」とは、夫が平均賃金で40年間働いたサラリーマン、妻が専業主婦である世帯の年金。「所得代替率」とは、年金受給開始時点(65歳)における、現役世代の平均手取り収入額(ボーナス込み)に対するモデル年金額の比率)。
これが、日本政府が国民に公約した「100年安心年金」である。
その後5年ごとに財政検証が行われて、この公約が実現するかどうかをチェックしてきた。今年の財政検証が、2004年改正の20年後のものだ。つまり、前述の改革がすべて完了し、公約が実現したかどうかをチェックする重要なものとなっているのだ。
では、前項の公約は実現できただろうか? 保険料率の引き上げと、国庫給付金率の引き上げは実現した。それにもかかわらず、「100年安心年金」が実現できるかどうかは、場合によって異なるものになってしまったのである。そして、所得代替率が5割を切る場合もありうる。
とくに問題なのは、基礎年金の所得代替率が低下すると予測されていることだ。これは、5月26日公開の「『専業主婦は普通ではない』『年金は退職後ではない』……年金改革4つの課題」で指摘したことだが、その具体的な姿が、7月3日に公表された財政検証で明らかになった。
図表1は、今回の財政検証で想定されている4つのケースにつき、マクロ経済スライドの終了時点を示したものだ。
■図表1 調整終了年度
所得比例年金では、ケース1)、2)では、既に終了しており、3)では2026年度で終了する。ところが、基礎年金についてはケース1)で2039年度まで続き、ケース2)では2037年度まで、ケース3)では2057年度まで続く。
ケース4)では、2059年度に国民年金の積立金が枯渇して賦課方式に移行することとなる。このため、給付調整という問題がそもそもなくなってしまう。その年の保険料収入によって年金が決まっていくというだけのことだ。保険料収入が少なければ、所得代替率は大きく低下してしまうだろう。
図表2は、2024年度と2040年度における所得代替率を示したものだ。2040年度で、所得比例年金では、 ケース4を除いては現状とあまり変わりがない。
■図表2 所得代替率
ところが、基礎年金については、いずれのケースにおいても現在の36.2%から大幅に低下する。ケース3では31.4%となり、2024年度の36.2%より13%も低下する。
基礎年金と所得比例年金の両方を受給する厚生年金の加入者の場合には、どのケースでも世帯の所得代替率が5割を下回ることはない。しかし基礎年金だけしか受け取れない国民年金の加入世帯の場合には、所得代替率が現在よりかなり落ち込むことになる。
これでは、老後生活を年金だけで過ごすことは到底不可能だろう。
2024年度において、老齢基礎年金は、月額6万8000円だから、夫婦2人とも国民年金の加入者なら、月額13万6000円だ。それに対して、厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)は23万0483円だ(日本年金機構による)。
したがって、国民年金加入者世帯の年金額は、厚生年金加入者の場合に比べて6割程度と、もともと不十分だ。
それに加えて、上述のように将来の基礎年金の所得代替率が低下するのでは、問題はますます深刻化する。
国民年金加入者は自営業者が多いというイメージが強いのだが、実際には、非正規労働者が多い。国民年金加入者(第一号被保険者)の4割程度がパートタイム労働者などの被用者だ。こうした人たちは、老後に備えた貯蓄も不十分な場合が多いだろうから、基礎年金の減少は、社会不安の原因になりかねない。
こうなった原因は、マクロ経済スライドによる年金額削減がほとんど実行できなかったことだ。
その結果、2024年度の基礎年金の所得代替率は、2004年度の値より高くなっている。つまり、マクロ経済スライドによって所得代替率を低下させるとされていたにもかかわらず、実際には逆に上昇してしまったのだ。このため、上述のように、今後とも負担調整措置を続けなければならないこととなっている。
つまり、現時点での年金受給者の受給額が増え、それと見返りに、調整期間の延長化という形で、将来の世代に負担を転嫁しているのだ。
以上で見た国民年金の低年金問題に対処するため、つぎのようにいくつかの方策が提案されている。そして、今回の財政検証のオプション試算で、それらの効果が試算されている。
1) 厚生年金加入者拡大
2) 国民年金の保険料納付期間延長
3) マクロ経済終了時点一致
政府は、1)の方向での制度改正は準備しており、これによって事態は改善するだろう。しかし、事業者の負担が増えるという問題がある。
2)は合理的な方策と思われるが、政府は、この方策を取らない方針であると報道されている。保険料増加に反発が強いことを配慮したためだといわれる。
しかし、この政策については、誤解も多い。まず、厚生年金加入者には、保険料負担の増加がない。その半面で、基礎年金は増える。国民年金加入者の場合、確かに保険料負担は増えるのだが、年金も増えるので、国民年金加入者にとっても歓迎すべきものだ。そうしたことをよく説明すれば、国民の支持が得られるはずだ。政府は、そうした努力をすべきだ。
3)も合理的な方法だが、基礎年金の役割が増大するので、国庫負担が増加することが最大の問題だ。
バラマキ福祉などの人気取り政策や、企業に対する補助策をやめて、こうした分野に資金を投入すべきだ。また、支給開始年齢の引上げも検討の対象とすべきだ。
問題が放置されている現状は、きわめて問題だと考えざるをえない。
野口 悠紀雄(一橋大学名誉教授)
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( 193287 ) 2024/07/21 17:14:09 1 00 (まとめ) - 大企業や公務員の方は定年でリタイアし、厚生年金や共済年金を受給して余生を過ごす一方、自営業の人は元気なうちは働き続ける傾向があります。 - 国民年金の支給額が少ないとの声もあり、国民年金の保険料を上げることで老後の生活を改善する提案もあります。 - 一部の意見では、年金制度の崩壊についても懸念が示されており、少子化や高齢化が進む中、制度改革が必要と主張する意見も見られます。 - 厚生年金と国民年金の格差や、貧困化の進行についても指摘がなされており、制度改革や社会保障の見直しの必要性が訴えられています。 - 政府や国民年金に対する批判的な意見が多数を占める一方、自助助人や個人年金についての提案も見受けられます。 | ( 193289 ) 2024/07/21 17:14:09 0 00 ・大企業や公務員で勤めた人は、定年でリタイア。あとは余生。厚生年金や共済年金を受給。
自営業の人は、定年がなく元気なうちはずっと働き続ける。町中華の主人とか、物作りの職人とか。国民年金を受給。 思うに自営業の人は、お客さんに喜んでもらえるのが生きる喜びでもある。
国民年金の人は、とにかく健康で元気であることが大事。 私も年々体力が落ちてるが、まだまだ頑張りたい。
・非正規労働者には自ら就労調整をして厚生年金を外れている人が多数いますが、その人たちに配慮するのは筋違いだと思います。また 厚生年金加入者の負担で国民年金加入者を救おうとする3)もムシが良すぎる気がします。 現実的な方策としては、1)、2)に加え国民年金の保険料を低所得者への配慮を加えたうえで大幅に増額することではありませんか?
・国民年金は保険料が安いので、支給額が少ないのは当然ですね。 最近は定年が65歳になった会社も多く、厚生年金は定年迄納めるのに、国民年金は60歳迄と納付期間も短い。 厚生年金は会社負担分も含めると、国民年金の4〜6倍納めるのに、支給額は同じ比率にはならない。 国民年金も保険料は2倍位あげれは、少しは老後の生活が楽になる。
・年金だけでは、老後に生活が出来ない。国民年金の低年金問題、満額もらったとしても、国民年金は7万ちょっと。少ない。厚生年金は、満額だと23万ぐらいだが、結構、国民年金しかもらってない人が多くいると思う。しかし、掛け金を多くしていた人は年金が80万ももらっている。確かに、かけていない人達もいるそれで額が低いのは仕方がないことかもわからないけど色んな事情もある。私には、昨日で94歳になった認知症で要介護の母がいる。病院内にある特養にいますが去年、8月にコロナに感染し、9月には、医師から覚悟するように言われ、施設代に入院費など私に負担が大きくなったそんな時に家を買いたいと言う人が現れ金額も両方が納得していても家の名義が母なので印鑑証明カードを再発行してもらうにも母の委任状が必要、家を売る母のサインが必要と、ハードルが高い空き家が増えるのもわかる。売ることが出来ないんだろうなあ〜母より私が死にそうだ
・基礎年金部分については私がもらう頃には所得代替率しょぼすぎて お小遣いにもならない、そうなるもんだと思って 年金保険という皮をかぶった、高齢者への強制仕送りシステムと認識してます。
働かずに済む老後を確実に手にするには 私的年金なども活用して、綿密に老後収支を見通す能力が要る、贅沢な望みかもしれません。
低年金なのに働きたくない・働けない方は 恥と思わずに生活保護の申請に踏み切ってみるのもいいと思いました。 いや働けと言われるだけな気もしますが 月6万では厳しいこと自体は、誰も否定しないと思います。
低年金者への生活保護費が膨らんだら 今まで許されてきた外国人やパチンコやタバコに使う方に熱視線が注がれたり 本当に必要な人と額の生保支給へ 精度が高まっていくんじゃないかと思います。
年金制度の崩壊の一つの形として、 少子化止まらないと低年金者の生活保護申請が増えるよということですね。
・国民年金の納付期間延長がつぶれた。掛金の負担増を云々する声が・・と言われるが、給付時に半額が国庫負担だから厚生労働省がつぶしたのだと思っている。負担増を強調する世論誘導も行われた。ほとんど誰も指摘しなかったが、あれが実現していれば厚生年金も給付増になったはずだ。現在は40年以上厚生年金に加入しても40年と1と月めからは前月と同じ掛金を払っても基礎年金部分は増えず厚生年金部分しか増えない仕組みだ(損してる気分がはなはだしい)。これが45年まで増えることになる。厚生年金の定額部分が増えるのだから、これは給料の安い人ほど効果の大きい改善になるはずだった。65、70まで給料減らして働く人を増やそうというご時勢だから、これは大きい。だからつぶしたのかなと思っている。
・要は納める金額が少ないということでしょう。 17000円程度で、生涯何十万円ももらえるはずがない。国債をはじめ金利がつかないから。 厚生年金になれば所得の8%だから、国民年期の2倍以上徴収することができる。国はそこに目をつけた。
ただ、時すでに遅し。 これから年金をもらう世代では効果がない。少なくとも20年先じゃないと。 沢山年金をもらっている団塊の世代がいなくなってくれれば、多少は楽になるかもしれないがね。、
・筆者のように、財政均衡主義(プライマリーバランス)に固執していれば、年金問題は未来永劫、絶対に解決できない。
そもそも経済において、生活を支える要素はカネではない。生活に必要な財(モノやサービス)を生産する能力、供給力である。モノがなければ生活は成り立たない。カネはそれを分配する市場メカニズムの一要素に過ぎない。
ゆえに、年金問題において最も重要なのは、カネの収支ではなく、日本の供給力(輸入・輸出を含めて)を考えることである。
まずは供給力をいかに高め、あるいは確保するかが議論の中心にあるべきであり、年金制度のような分配理論は、場合によっては、通貨を発行するだけで済む話ですらある。
・小泉政権で非正規雇用が拡大されたが、主婦や高齢者の非正規採用を調整弁として使う事で企業はリストラをやり易くなった。結果中高年正規雇用の若年正規雇用への置き換えが進み、この30年平均賃金も労働分配率も下がり続けた。若年層の金融資産残高平均は減り続け、老後の為の資産形成が不十分な家計は増え続けている。特に氷河期世代以降このような傾向が顕著で、この世代が年金受給世代に到達する10~15年後以降生活保護申請が急増し、セーフティーネットが破綻する事が危惧される
民主政権時に37%迄下がった国民負担率は安倍政権で44%迄増やされ、諸外国がこぞって減税したコロナ下でも減るどころか5割直前の水準迄急増。また円安誘導の結果輸入品の高騰が家計を圧迫し、物価上昇環境下でのマクロ経済スライドの続行は実質年金給付額の減額を意味する。現役世代の貧困化が進行する中での所得代替率50%は、最低生活保障に全くなっていない
・年金が100年安心と国が言っているのは収入ではなく制度だよ。 収入についても現役世代の50%確保と言っているようだけど、これは、夫婦と子供2人の4人家族で収入があるのは夫だけで妻は専業主婦をモデルにしていて、夫の厚生年金と夫婦の国民年金の総支給額が夫だけの現役時代の手取り収入の50%確保すると言う意味。 2人の年金支給総額が1人の現役手取り収入の50%確保と言っているわけ。 今時こんなモデル世帯も少ないし、共働きや単身世帯は50%確保なんてならないから年金だけで老後に生活できないなんて当たり前だよ。
・元々国民年金と厚生年金を分けるのが全ての間違いの始まり。後ろに迫る生活保護を考えると自営業だろうとフリーランスだろうと所得に応じた厚生年金部分を掛けてもらって全員同じ年金にするべきだった。掛け金分の負担をして来なかったのは消費者の責任でもある。これからでも年金の一元化は目指すべき。
・納める期間は40年間、もらう期間は20年間。
よくわからないけど、毎月1.6万円程度国民年金を40年間納めて、もらう期間が20年だとすると、金利ゼロの世界では毎月3.2万円もらえるのだが妥当だよね。
現在は満額納めたら毎月6万円以上もらえる。これは税金が大量投入されているため。給付額を増やすということは、現在以上に税金を投入する必要があるが、そんな世界になってほしくない。
・国民年金は、そもそも20万円/年を40年納めて80万円/年を平均20年貰うのだから、今でも貰いすぎ。
低年金を防ぐには、加入者の保険料を一律上げるか、厚生年金のように高額所得者からたくさん取るかしかない。
しかし、一律上げは反発が強いからできないだろうし、国民年金の高額所得者は議員、弁護士、医者等、社会的強者が多く発言力が強いから高額所得者が出すという改革も進まないだろう。
・年金百年安心プランが発表された時、当時の首相が年金問題に限らず様々な面で国民負担増大を進めるに当たり 「皆さんが痛みを分かち合う事で、全ての人にとって理想的な社会が実現出来る」 との主旨を言い、理解と協力を求めていたが、その言葉が他の分野と同様に、年金に関しても完全に論理が破綻しているのが改めて証明されたと言える。 実際に多くの国民は今痛みを受け入れたら、いずれは薔薇色な人生が待っているとの確信が持てていたのだが、実際には勿論そんな事は成立する筈も無く、首相からしたら国民はどうせ深く考えたりしないだろうから、適当に耳障りの良い言葉を言っておけば、そのまま受け止めて政権を支持してくれるだろうと思い、そうしたのだ。 自らの政権を長持ちさせる為の手段として、出来もしない年金プランをぶち上げて人気を高め、信用させていただけ。 非正規雇用の拡大をし、国民貧困化を進め、年金をも不安定にさせた張本人。
・小遣いの国民年金で、独立生計したいと言うのがおかしいのです。 子供等の親族の扶養に入り、国民年金の小遣いで暮らすのが当然です。 最初から、制度上でも不可能な事をしているだけでしょう。 独立生計できるのは厚生年金等の生活費補填がある世帯です。 自営業等は子供等の扶養で生計維持するものです。
・公明党が提唱し、自民党に丸呑みさせた「100年安心年金プラン」。 当時の国会でも公明党厚労省大臣が何度も制度のの持続実現性を力説していた。 その後、公明党は大臣ポストを国交省に変え、山口代表などは組閣の際には「我が党に一番相応しいポスト」とまで言い出す始末。
公明党は今現在の年金制度を見てどう思うだろうか。 公明党からは何の反省の言葉もなし。 もう所管外とでも思っているのだろうか。
年金制度に100年などと軽々しい言葉など使ってはならない。
・私がいつも感じるのは「自営業(非正規)、既婚子持ち」の人は年金額が少なく、「独身、会社員」のほうが年金額が多く大変不公平であるということです。
前者は子育てをして社会に多大な貢献をしているにも拘わらず「国民年金」なので年金額が少ないです。逆に後者は、旅行や趣味にお金を費やし楽しているにも拘わらず「厚生年金」なので年金額が多いです。
そういう年金制度になっているのだから仕方がない、と言われればそれまでですがもう少しバランスを取って不公平を減らすべきだと思います。
・国民年金保険料の納付期間5年延長は、40年超納付した加入者に対するリターンを増やすようなインセンティブを付けるとかの受給額が少なくて不満に思う層を減らせるよう継続検討した方がよかったんじゃないか。 保険料負担額の増加ばかりがフォーカスされて批判的論調ばかりになってしまい撤回されてしまったのは勿体なかった。 国民も払込総額800万円程度で死ぬまで食うに困らない生活が保証されないことがケシカランとか、平均寿命80歳を超えて且つ支える世代が減っているのにいつまでも60歳受給開始を変えたのは許せんとか数字を無視した文句をいつまでも言ってたら、まともに実行可能な選択肢がなくなっちゃうよ。
・ホント、制度改革しないよね〜裕福な人達が集まってるから、どうでも良いと思ってる、私なら厚生年金、国民年金統合して40年払えば生活保護程度の金額支給、それ以上年数払えばプラスαで支給、財源は大手企業に使っている法人減税分の消費税を回す、老後安心できればタンス貯金も少なくなり、経済も回るし無駄に使っている所見直せば福祉も充実する、今の日本しっかり改革出来れば伸びしろは結構有ると思うが、今の古い体質のままを望む人が多くいる現状では改革は無理ですね。
・保険料負担が上がるのは嫌、でも年金は十分な金額が欲しい、ではどうにもならない。適用拡大は有効な手段であるハズだが、零細は厳しいと言う。一方、サラリーマンは税金はしっかり取られているが、自営業者は全て捕捉されているわけではない(節税という名の補助金がある)し、定年もない。そこを考慮していまの年金制度がある。マクロ経済スライドの期間を合わせるなら、税金補足の問題から解決しないとフェアではない(期間を合わせるために厚生年金から国民年金に仕送りが増えることになるので、本来は反対)。
・大体、国民年金の全額免除が4割もいる時点でオワコンだろう。 40年間全額免除して1円も払わなくても国民年金の半額を受け取れるって何なの? 主婦第3号保険者も年金が免除されている。 こういったおかしい制度を改めればまじめに払った人への給付を増やすことができる。
・2024年非課税世帯給付条件…同一世帯収入によるといっているが、国民年金夫婦月8万、障害者(明らかに人の手がなければ生活ができない障害者だが申請を拒み手当なし)子ども一人(正社員日給月給.賞与数万円)同一だからと収入が低い。何もかも同一と一律はよくない!年金者の苦しみを理解し支給額を月15万としなければ長生きはしませんよ!
・68歳で一人ですが年金は月/18万円・・・月/15万円で生活出来ますが? マンションなんで管理費・積立金・駐車場が月/34000円掛かります。 地方で新幹線の駅前です。
それでも退職金で投資信託のREITで運用して毎月配当金が有ります。 国民年金なら一戸建てがいいかも?
・団塊世代の親達は、年金生活で、十分暮らしてきましたが、今の団塊世代の高齢者は、年金から、税金を納めてるから、その分が…不足して、余計に生活費が足りないのも、現実です。 高齢者の年金から、高い介護保険を天引きするのは、止めて欲しいです。 介護保険は、消費税から賄えば良いと思います。 介護受けずに元気な高齢者だって居るのに、誰彼構わず…同じ様に徴収するのは不平等な税金です。 国のやり方は、根本的に間違ってます。
・国民年金だけで生活するような制度設計ではないだけで、
サラリーマンなら厚生年金、事業者なら任意ですが小規模企業共済などもある訳です。
働きたいのに働けない場合は、生活保護(但し年金との差額)も受けられます。
・収入が生活保護基準額よりも低いならば、生活保護を申請するべき。私の住んでいる都内では持家・車等の保有はダメな様だが、借家住まいならば受給出来ると聞く。
・今後は非正規労働者は、大変になると言うが 現在半分程の労働者が、其の非正規では無いのでしょうか。? 国と企業が安く労働者を使おうと企んだ 負の遺産である。 今後はこう言う人達の支援をしっかり して行かなければ、大変な事になる。 長期政権自民党の、先見を持たなかった 愚策で国民は生活困窮者が、今より 相当数増える事でしょう。 国の存続に関わる大問題で有る。 国防以前の問題だと私は捉えている。 国防は程々に、アメリカに利用されてはならない。
・>現時点での年金受給者の受給額が増え、それと見返りに、調整期間の延長化という形で、将来の世代に負担を転嫁している。
いつかは誰もが高齢者になるから、今の年金を下げるべきではないと言う、都合のいい話をする人が今の高齢者に多いが、真実は逆。
世代間格差是正のために、今すぐ年金を引き下げないといけない。
しかし、政府はシルバー民主主義だからできない。先送りしまくって、もっと状況を悪くしている。
これが全ての元凶で、日本経済がずっと不景気なのも少子化が加速するのも、すべて高齢化のせい。
今後、高齢者の実数は減っても、人口も減るから高齢化率は上がる。
日本の衰退は明らかで高齢者に搾取され続ける現在と未来が確定している。数に劣る若者の反撃余地は選挙ではなく、せいぜい海外移住くらいだ。
若者は日本に年金を払うべきか?
大量の若者の海外移住が、シルバー民主主義日本政府への痛打となるだろう。
・>なぜ政府は必要な制度改革を行おうとしないのか
それは国民が反対することが目に見えているから
年金は集めた保険料と消費税(の4割強)を高齢者に配分している
だから年金額を増やすには増保険料と増税が必要だが、これに賛成する国民がどれだけいるか?
保険料と消費税を変えずに老齢基礎年金額を増やすには、老齢厚生年金を削ることになるが、これを給与所得者や企業が認めるか?
もし政府与党が制度改革をもくろめば、選挙で負けることは分かり切っている
やるわけないでしょ
・昔お金に困らなかったとか仕事してたとか昔の話は昔の話です。今です今現在困ってるかです。周りの人が少しでも思いやりを忘れなければなんとかできます。困ってる人がいたら助けましょう!
・全く認識不足でトンデモ論理ですね。
元々国民年金の位置づけは自営業者や農家など「定年のない人たち」ですので、年を取って若い頃ほど働けなくなったために減る収入を補うというのが目的です。ですから生涯現役を続けるか、若い頃から自分で老後資金を確保することが必要です。
なので国民年金だけでは不足してしまう人たちのために古くからは国民年金基金、現在はiDeCoやNISAなどの制度が整備されています。
・「年金だけでは老後に生活できない」 「なぜ政府は必要な制度改革を行おうとしないのか」
新NISAは制度改革の1つでは? 要するに「年金減らすから、投資して増やしておけよ。投資の税制は優遇するから」ということですよね? 新NISAは、年金減らしへの準備と受け取りましたが。
・しかしまあ、昭和生まれのジジイからすると、 お父さんが働いて、お母さんは家事をして、 一軒家に住んで、子供が2人いて、日曜日にはカローラの乗ってお出かけして、みたいなことが普通というか当たり前だった。
老後には、退職金と年金で自適悠々、のんびり夫婦で旅行とかする。
そんな普通をこの数十年で壊し、 貧富の差をひろげ、 2千万の上級国民と1億の下級国民に、別れてしまった。
昔の方が良かったのか、今の方がいいのか?それはわからないけど、 選挙で選んだ人達が決めることなので民主的に我々が(間接的に)決めたこと。
サザエさんみたいな昭和の安定した生活は、二度と戻ってはこない。
・国の年金モデルのような我が家! 妻は専業主婦で、夫は大卒正社員で40年勤務。持ち家! 子供2人は大学まで進学。 借入0。 公的年金は夫婦で310万 民間の個人年金が150万、配当が50万。金融資産が4000万!ゴールド1キロ所有。これぐらいあれば老後は静かに暮らせると思うけどな------。少ないかな? もっともあればの話だけど------。
・厚生年金はOKだけど、国民年金保険は破綻しているってことか。政府はなぜ対策を打たない。生活保護だらけになるぞ。団塊ジュニアが年金受け取るまでに対策しないと、生活保護だらけで増税必須になるぞ。
・そもそも国民年金保険料って、たったの16000円だよ。 それで老後死ぬまで毎年90万もらえるってどれだけお得なのさ。
足りないと思うなら、 国民年金の上乗せ基金を自分でやればいいし、 民間の年金に入ってもいいし、そんなのまで国に求めるなよ。
厚生年金が支給が多いものあたりまえじゃん。 俺の年金保険料、毎月5万9千円だぞ。 労使折半だから会社も同額払ってる。
どこまでマスコミ業界人は脳弱なのだ。
・国民年金が少ないのなんて昔からですよね。 その代わり支払ってきた金も少ないはずです。 今になって「年金が少ない」とか文句言ってる人は現役時代に老後に向けてどんな戦略を立ててどのような対策をしてきたのか聞きたいです。 該当者はお手隙でしたら返信欄にて教えてください!
・餓死させるわけにもいかないだろうから、備蓄米の無償譲渡や公営住宅の整備で現物支給するしかない 医療費の補助は平均年齢過ぎたらカットでいいのでは? 戦争で資産を失った世代と 戦後に資産を作る機会があった世代と 同じ扱いをしては若者達に負債を残し国が滅びる
・そもそも年金だけで生活できると思ってる人っているんでしょうか?昔も退職金や貯蓄を切り崩しながら、それでも足りなければ無理のない程度に働いて暮らしてたと思うんですが。
・40年以上前社会科の先生が年金制度の欠陥を既に指摘していました。 もう何十年も前からおかしいのは分かっていた。でも彼の元総理が言っていた「決めるべきは決める」の嘘っぱちと同じで、票が逃げるのが怖くて何にもしない、先送り、で高速道路の無償化の嘘のように、時が来たら押し付けるだけ。
・元々中抜きを目的としてるから。
日本政府がご立派な大義名分を掲げてる時って、裏側に中抜きを用意してあるのは、標準装備。 (嘘だと言うなら、グリーンピアの件はどう説明するのかな。あれで誰か責任取りました?)
・合法化されたネズミ講なので、行わない、じゃなくて出来ないだけです。
民間がやったら有罪になる行為を国家ぐるみでやるの止めて下さい。そんな制度は傷が浅いうちにさっさと無くしましょう。
・国民年金は1400万人の棄民政策だ。少なくともこの内の3割〜4割は生活保護へ移行しなければ餓死するので生活保護も破綻し国家も破綻する事になる
・なぜ低年金問題を政府は本気で制度改革しないのかって、あたりまえだよ 国民が本気で怒らねえからだよ。デモでもストライキでもいいから大きな声で皆で騒げばいいんだよ。
・年金は破綻していて、修復不能だから、終息させたいのでしょう。よく廃校が決まっている学校が、補修されずボロボロになっていくようなものです。
・厚生年金、国民年金四十年かけてもいまの物価高の時代に十五万円の年金だけで生活出来るはずもなく、これからドンドン厳しくなっていく
・そもそも国民年金の掛金が少ないのだから年金少ないのは当たり前かと。 自分年2回のボーナスだけで国民年金1年分の掛金引かれてるし。
・国民年金は払ってる額自体が少ないんだから、もらえる額が少なくて当然じゃないか。ヒュンダイビジネスは一体何が言いたいんだ?金払わずにカネ寄越せってか?だとしたら殆ど周辺国マインド過ぎて笑
・コメントされている方がいるように、 もともと、国民年金=低年金なのです。 共産党、立憲なら制度改革するかも知れないが(笑、これはイラン革命と同様、社会が転覆します。 アホな話は止めてほしい
・厚生年金拡大で、将来の厚生年金受給額は大幅に減ることが決定したな しょぼい会社が厚生年金払うわけは無いだろう その分減るわ
・老後は年金だけで充分、生活が出来る。って政府は言っていない。勝手に都合が良いように解釈して、でも困るのは自分。
・岸田が首相を辞めるまで進まない 人材派遣会社に年金を負担させれば一気に解決することじゃないの
・政治家の言うことを鵜呑みにするから、後から腹が立つんですよ、政治家の言うことは話半分以下に聞いておけばいいんですよ!世の中騙し合いだよ!
・昨日のニュースでは70才以上の約65%が2000万円以上の預金があると 書いてあったがそれって嘘なのか?
・自分でなんとかしろよ 若いうちから働いて将来を想像んかったんか ジジィになる時のこと考えないのが悪い ま~うちの親も何も考えてなかったよ
・国民年金だけで生活できるようにしろとまでは思ってない人が大半だと思うよ、居るとしても、立共れ社支持の貧乏人くらいだよ。
・まじで今の政治家達の私欲しかなくて国民捨ててきたツケがでてる、昔からこうなる事もある程度分かってたはずなのに放置。ごみすぎ。
・だから自民党は国民生活なんて全く見ていないだろうが。
だから平気で棄民政策を続ける。
選挙で退場させるしか手段はない。
・基本的には身体が動く限り働くもんでしょう その後に年金でしょう そうじゃないと国が持ちません
・年金機構が株で大儲けしてるんだからそれをどう使うか考えるべき。
・昔から国民年金だけで生活できた人なんて居なかったよねぇ。
・高齢者が多いからだろ。手厚くしたって1人当たりにするとこれっぽっち。
・国民年金は保険料がやすいんだから当たり前だろ
・各自で個人年金を、かければいいだけ
・やる気がないから。
・国民の生活に関心が無いから。
・ステルス移民政策 ゆくゆくは 大量の移民労働者に 生活保護 給付に
日本人の生命と財産を守らず 裏金をくれる 組織票のために ステルス移民政策を推進する 自称保守政党
それを 毎回、無投票 白紙委任で支える 選挙に行かない国民の半数
どちらも 今だけ金だけ自分だけの 劣化日本人
・安楽死制度があるじゃろ
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