毎日新聞による世論調査によると、岸田文雄首相率いる内閣の支持率は前回調査より4ポイント増の21％で、不支持率は4ポイント減の73％だった。

支持率が2カ月ぶりに20％台に回復し、30％を下回るのは昨年7月以来13カ月ぶり。

岸田首相は政治資金問題を受け、改正政治資金規正法成立など政治の信頼回復に努めている。

（要約）

岸田文雄首相 

　毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、6月22、23日実施の前回調査（17％）より4ポイント増の21％で、2カ月ぶりに20％台を回復した。不支持率は前回調査（77％）から4ポイント減の73％だった。支持率が30％を下回るのは、昨年7月（28％）以降13カ月連続。 

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　昨年11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。今年2月には支持率が14％にまで下落した。岸田文雄首相（自民党総裁）は、改正政治資金規正法を成立させるなど政治の信頼回復に努めている。 

　調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯507件、固定513件の有効回答を得た。【野原大輔】