産経新聞社とFNNが行った世論調査によると、岸田内閣の支持率は2ヵ月ぶりに30％を割り込み、危険水域となった。

次期衆院選後の政権については、今の野党を中心とした政権交代を期待する回答が増加しており、次期自民党総裁については石破茂元幹事長が最も支持されている。

また、選挙の改正（公職選挙法）やインターネットを通じた訴えの参考性についての意見も示された。

（要約）

記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝２２日午前、首相官邸（春名中撮影） 

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２０、２１両日に実施した合同世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は前回調査（６月１５、１６両日）比６・１ポイント減の２５・１％で２カ月ぶりに３割を割り込み、再び「危険水域」となった。不支持率は６８・９％（前回比４・５ポイント増）だった。次期衆院選後の政権についての質問では「今の野党を中心とした政権交代」との回答が４６・０％（同２・１ポイント増）に対し、「自民、公明中心の政権の継続」は３９・３％（同４・４ポイント減）だった。「政権交代」を期待する回答が上回るのは４カ月連続。 

【画像】次期衆院選での「政党議席予測」（5月27日時点） 

岸田首相にいつまで続けてほしいかについて尋ねたところ、「９月の自民党総裁任期まで」が最も多く５９・５％（同３・６ポイント増）。「すぐに交代してほしい」が２６・７％（同１・１ポイント増）で続き、総裁選での再選が必要な「９月以降も」は１０・９％（同５・２ポイント減）にとどまった。 

次の自民総裁にふさわしい人物に関する質問では、石破茂元幹事長が２４・７％でトップ。小泉進次郎元環境相１２・１％▽高市早苗経済安全保障担当相７・５％▽河野太郎デジタル相７・０％▽菅義偉前首相５・４％－と続いた。岸田首相は４・１％で７位だった。 

衆院解散・総選挙をいつ実施すべきかの質問では、「年内」４４・４％▽「来年１０月の任期満了近く」３０・５％▽「来年の早い時期」２１・５％－の順だった。 

政府が物価高対策として、いったん終了した電気・ガス料金の抑制策を８～１０月の使用分で再開することに関しては、「大いに評価」と「ある程度評価」が計５６・９％に対し、「全く評価しない」と「あまり評価しない」は計４２・４％。 

厚生労働省が今月発表した年金の財政検証に関し、将来の年金給付について「どちらかと言えば」を含めて、「不安」との回答は計８７・６％で、「安心」の計１０・９％を大きく上回った。 

経団連が早期実現を求めている選択的夫婦別姓の導入についての問いでは、「賛成」が６６・６％に対し、「反対」が２５・５％だった。 

また、東京都知事選で選挙掲示板に候補者と直接関係のないポスターや複数の同一ポスターが貼られたような事案を受け、公職選挙法を改正する必要性について尋ねたところ、「見直すべきだ」が８５・７％に達した。一方で、今後の選挙で動画投稿サイト「ユーチューブ」などインターネットを通じた訴えを投票の参考にするかの質問では、「大いに参考」と「ある程度参考」が計６０・３％に対し、「全く参考にしない」と「あまり参考にしない」は計３８・８％だった。 

調査では内閣支持率に関し、答えが不明確な場合は「どちらかと言えば」と再度、質問して回答を得た。