ビッグモーターが自動車保険の不正請求問題を抱え、再建に取り組んでいる中、損害保険会社が6.5万件の不正請求を発見。

旧ビッグモーター側との合意が得られたのはわずか1700件であり、全件調査が遅れていると報じられている。

存続会社は不正請求の判定が困難として全件調査を中止する方針を示しており、被害の全容解明が不透明なままとなっていることから、内閣支持率の下落にも繋がる可能性があるとしている。

（要約）

「WECARS」に生まれ変わるビッグモーター 

振り返ってみると、中古車販売大手の旧ビッグモーター（ウィーカーズが継承）による自動車保険の水増し不正請求問題が、全国紙にも報じられたのは昨年7月のこと。あれから1年が経過したが、大手総合商社の伊藤忠商事などが買収し、旧ビッグモーターの事業を継承して再建に着手したこと以外は、大手メディアもほとんど取り上げていない。 

そんな中、きょうの朝日が、久々にビッグモータ―の保険金不正関連の話題を1面トップ記事として掲載している。 

それによると、旧ビッグモーターからの請求事案を調べていた損害保険ジャパンなど大手損害保険4社が、7月上旬時点で約6万5000件を不正と判断したことが分かったという。このうち、旧ビッグモーター側と請求額で合意し、問題を終結させた件数はわずか約1700件（2.6％）にとどまるそうだ。 

旧ビッグモーターの損害賠償などを担う存続会社による全件調査が遅れていることが要因としているが、その存続会社がこのほど、「全件調査を打ち切る」とする通知を損保側に送っていたことも、明らかになったと伝えている。 

「存続会社は画像などから判断するのには限界があり『真に不正請求があったか否かを判定することが困難』などと理由を説明し、今後は裁判所での調停を通じて損保側と協議していく意向を伝えた」という。 

記事では「被害の全容解明に向けた作業は不透明感が強まり、保険契約者の正確な被害額が分からなくなる可能性がある」とも指摘。内向きの論理で中途半端なまま幕引きを図ろうとするところは、内閣支持率の下落にもなった自民党の裏金事件などと、似たり寄ったりかも知れないだろう。 

2024年7月22日付 

●偽広告99％LINEに誘導、詐欺被害多発、著名人なりすまし（読売・1面） 

●内閣支持横ばい25％、総選挙「年内に」41％、本社世論調査 （読売・1面） 

●保険金不正「6.5万件」旧ビッグモーターは調査打ち切り通知、損保4社判断 （朝日・1面） 

●ウインドウズ不具合850万台、米MS推計、全端末の1％未満 （毎日・3面） 

●都市対抗野球、太田市（SUBARU）3発逃げ切る（毎日・17面） 

●三菱重工、エアバスに部品、小型機向け供給、ボーイング依存減 （日経・1面） 

レスポンス 福田俊之