元幹部職員が兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑について告発し、県の公益通報窓口にも通報していたことが報じられた。

告発文は事実無根とされ元局長が懲戒処分を受けたが、公益通報者保護法により処分は禁止されている。

元局長には通報窓口に相談が共有されなかったことから処分が下された。

疑惑は認定されないままで、県はハラスメント研修や贈答品基準の明確化などの是正措置を検討中。

調査は続けられている。

（要約）

FNNプライムオンライン 

兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑などで、元幹部職員はマスコミや議員に告発しただけでなく、県の公益通報の窓口にも通報していた。 

【写真】斎藤知事『パワハラ疑惑』公益通報県内部で共有されず 

通報を受けた部署は、県にハラスメント研修など「是正措置」を求める方向で検討しているということだ。 

元西播磨県民局長（60）はことし3月、斎藤知事のパワハラや、物品の“おねだり”疑惑などを告発する文書を、一部の報道機関など外部の組織に配布した。 

それに対し、知事は当時… 

兵庫県 斎藤元彦知事（ことし3月）:事実無根の内容が多々含まれている。業務時間中にうそ八百含めて、文書を作って流す行為は、公務員として失格。 

人事課は調査を行った結果、告発文は“事実無根”として元局長を懲戒処分とした。 

しかし、元局長はことし4月に県の財務部の公益通報窓口にも疑惑を通報していた。 

公益通報者保護法では、通報者に解雇・降格などの処分を下すことは禁止されている。 

ただ、通報窓口には、通報者が不利益を受けることがないよう秘密を守るルールがあるため、通報窓口に相談があったことを共有されなかった人事課は、元局長に処分を下したという。 

財務部の調査では、一部、強く叱責された職員を確認したものの、パワハラを認定するまでの確証は得られなかったということだ。 

一方で、知事のコミュニケーション不足などに対応が必要だとして、ハラスメント研修の充実や贈答品を受け取る基準の明確化など「是正措置」を講じるよう、県に求める方向で検討しているという。 

通報後に県による処分が下されたため、その妥当性が問われていて、引き続き、財務部による調査が進められている。 

（関西テレビ「newsランナー」2024年7月22日放送） 

関西テレビ