日本の人口減少と少子化が深刻で、総人口は減少し続けており、出生数も過去最低水準になっている。

少子化対策関連法案が可決されるも、人口減少は速度を上回っている。

未来の人口推定では、出生数が激減するとしている著者もおり、政府の見通しよりも深刻な数字が示されている。

これにより、人口減少対策が追い付かない状況になる恐れがあるとしている。

（要約）

こんな光景は減る？（Ｃ）日刊ゲンダイ 

【仕事力がアップする経済ノート】 

　人口減、少子化が急激なスピードで進み歯止めがきかない。総務省が6月20日に発表した2024年1月1日現在の日本の総人口は1億2414万3000人。前年同月に比べ60万9000人の減少（0.49％）となり、14年連続で減少している。 

広末涼子、篠田麻里子、三浦瑠麗…「ベストマザー賞」の是非 受賞者は“お騒がせ”ばかり 

　また6月5日に厚生労働省が発表した23年の出生数は、72万7277人で前年比4万3482人減少と過去最低水準を更新している。さらに、1人の女性が一生の間に出産する子供の数を示す出生率は1.20と、過去最低だった前年の1.26をさらに下回り、8年連続で前年を下回っている。そして、少子化傾向の大きな要因となる婚姻数は48万9281組と戦後初めて50万組を割った。 

■政府は少子化対策関連法案を6月に可決も 

　厚労省は、「少子化の要因には、経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の難しさが絡みあっている」とし、政府は危機感から、これまでの少子化対策をさらに踏み込んだ少子化対策関連法案を6月に可決した。 

「異次元の少子化対策」として児童手当の対象拡大、所得制限撤廃、子育て世代への支給額倍増など経済支援で出生率の引き上げを目指すが人口減、少子化は政府の予想をはるかに上回るスピードで進んでいる。 

　こうしたなか衝撃的な著作が出版される。ベストセラー「未来の年表」の著者・河合雅司氏（人口減少対策総合研究所理事長）の「縮んで勝つ　人口減少日本の活路」（小学館新書　8月1日発売）だ。河合氏は、現在の急激な下落ペースから日本の将来人口を推定し、衝撃的な数字を明らかにする。 

「出生数の実績値を基に対前年増減率を計算すると、過去5年で5％以上下落した年は3回と近年下落ペースが速まっている。5年間の平均はマイナス4.5％で、このペースで減り続けた場合、年間出生数は40年に約33万人、70年には約8万人に落ち込む」 

　そのうえで河合氏はこう指摘するのだ。 

「政府の出生数の将来見通しは甘い前提となっており、すでに現実と乖離している。政府や企業はこれを基に政策や経営方針を立てている。このままでは人口減少対策が手遅れになる」 

　増田寛也氏（日本郵政社長）ら有識者グループは、2060年に出生率は2.07に達し、2100年には人口が8000万人で安定するという提言を政府に出している。しかし、河合氏は衝撃的な数字を示す。 

「2120年の日本人の人口は1500万人程度となる。100年も経たないうちに、わが国は『小さな国』へと変わり果てるということだ。外国人の受け入れでカバーしようにも、日本人の減り方が激しすぎて“焼け石に水”です」 

　このままでは、経済社会システムの現状を維持することは難しくなるということだ。 

（ジャーナリスト・木野活明）