高市早苗経済安全保障担当相は、選択的夫婦別姓について反対の立場を示し、ファミリーネームや家族一体の氏を守りたいと強調した。

選択的夫婦別姓の議論が進む中、経団連や共産党も導入を求めたり働きかけたりしている。

高市氏は、社会生活上の不便を解消するために法改正や手続きの変更を進めていると説明し、安倍晋三元首相も同様の懸念を示していたことを振り返った。

（要約）

高市早苗経済安全保障担当相(酒巻俊介撮影) 

高市早苗経済安全保障担当相は２３日配信のインターネット番組「虎ノ門ニュース」で、選択的夫婦別姓の導入に改めて反対の立場を示した。「戸籍上のファミリーネーム、家族一体とした氏は残したいと思っている」と強調した。選択的夫婦別姓を巡っては経団連が６月に早期実現を求める提言を公表したほか、共産党の田村智子委員長らが同月の党首討論で岸田文雄首相に導入を働きかけるなど導入の是非が議論になっている。 

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高市氏は、旧姓が使えないことで生じる社会生活上の不便の解消については、自身が総務相時代に所管する制度を変えたとして「住民票やマイナンバーカードに通称使用届けを出したら、婚姻前の氏も併記されるようになっている。総務省に関わる法令を全部チェックして、あらゆる届け出、資格、制度、『旧氏の併記でＯＫ』と１１４２の手続きを全部変えた」と述べ、「全部の役所が同じことをやってくれたら」と語った。 

また、高市氏は平成１４年と令和２年の２度にわたって自民党法務部会に「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」を提出している。「国、地方公共団体、事業者」などは通称使用のために「必要な措置を講ずる責務を有する」と定めて通称使用に法的根拠を与える内容だが、党議決定には至っていない。 

高市氏は４年７月に死去した安倍晋三元首相も「夫婦別氏はダメだ。戸籍上も夫婦、親子を別の氏にしてしまう」と再三懸念を示していたとも振り返った。