( 194260 )  2024/07/24 16:12:55  
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「トヨタが日本を見捨てたら、日本人はもっと貧しくなる」説は本当か

ITmedia ビジネスオンライン 7/24(水) 6:20 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/b83131776a67acde69e73405e5c3664053d184b4

 

( 194261 )  2024/07/24 16:12:55  
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トヨタ自動車の豊田章男会長の発言について、ネットやSNSで反応が激しい。

一部では「トヨタイジメ」を止めるべきだと支持する声もあり、トヨタの戦略と政府の方針が食い違うとの指摘もある。

一方で、トヨタの下請け問題を引き合いに出し、「下請けイジメ」は解消すべきだとする意見もある。

トヨタの業績は順調で賃上げも行っているが、一般庶民の賃金は悪化しており、「トリクルダウン」が機能していない現状が批判されている。

日本経済はサービス業が中心であり、小規模事業者の賃上げが必要だという意見もある。

日本経済を支えるのは大企業だけではなく、全国民を含む小さな会社への賃上げが必要との主張もされている。

(要約)

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豊田章男会長の発言をめぐって、ざわざわ 

 

 「今の日本は頑張ろうという気になれない」「ジャパンラブの私が日本脱出を考えているのは本当に危ない」――。 

 

【画像】都道府県別の平均年収ランキング(47位→1位) 

 

 トヨタ自動車(以下、トヨタ)の豊田章男会長が報道陣に向けて発したこれらの心情を巡って、ネットやSNSではバチバチのバトルが過熱している。 

 

 発言に好意的な皆さんは、自動車メーカーが日本政府から嫌がらせのような規制をされていることなどを挙げて、理不尽な「トヨタイジメ」をやめるべきだと訴える。 

 

 『ITmedia ビジネスオンライン』で自動車ジャーナリスト・池田直渡氏が2023年の年初に寄稿した「トヨタは日本を諦めつつある 豊田章男社長のメッセージ」という記事もあらためて注目され、日本政府が表明した「2035年までに電動車100%(純ガソリン車販売禁止)」が、トヨタの戦略と大きく食い違うことを理由とする人もいる。また、豊田会長がこの発言の際に報道陣に対して「もうちょっと正しい事実を見て、評価してほしい」と訴えたことから、日本メーカーの足を引っ張るような“偏向マスゴミ”が悪いという人たちもいる。 

 

 一方、発言を批判する皆さんは、「不正が発覚したのに認証制度のほうが悪いと言ってみたり逆ギレ感が強い」などと主張。さらに、トヨタの子会社が下請け約50社に金型を無償で保管させたとして下請法違反が勧告されたことなどを引き合いに、「国に文句を言う前にまずは下請イジメをやめろ」という辛辣(しんらつ)な意見も散見される。 

 

 ただ、個人的にはこのようなバトルが盛り上がることは悪いことではないと思っている。豊田会長が訴えていることも、それに反感を抱く人たちの主張も、人口減少であらゆる市場がシュリンクするこれからの日本で極めて重要なテーマだ。これをきっかけに国民的議論が盛り上がり、政治も動き、課題解決へと向かう可能性もゼロではないからだ。 

 

 ただ、その一方で、バトルの中には「日本経済にとってマイナスになるのでは」と心配してしまうようなビミョーな主張もある。例えば、「トヨタが日本を見捨てたら日本人はもっと貧しくなる」というものだ。 

 

 

 確かに、トヨタの日本経済への影響力はハンパではない。野村総合研究所によると、2019年の自動車生産(付加価値ベース)が名目GDPに占める比率は3.17%だという。国内シェアの半分を握るトヨタが日本から去れば、GDPが下がることは容易に想像できる。 

 

 さらに、地域経済も打撃を受ける。約7万人の従業員が国外に流れるだけではなく、自動車産業は裾野が広いので関連企業、下請け企業などもトヨタを追って海外に軸足を移す。もちろん、トヨタに関わるすべての人が移転するわけではないが、「産業の空洞化」は避けられないだろう。 

 

 しかし、だからといって、「トヨタが日本を見捨てたら日本人がもっと貧しくなる」というのはさすがに飛躍している。データに基づく論評とは言い難く、「なんとなくこんな感じじゃね?」的なムードに流された盛った話だと言わざるを得ない。 

 

 日本人が貧しいのは、先進国の中でも「異常」なほどの低賃金だから、ということは今さら説明の必要がないだろう。では、なぜこんなに低賃金なのか。「トヨタが日本を見捨てたら日本人がもっと貧しくなる」というほどトヨタに依存しているのなら、今の日本人が貧しいのはトヨタにも責任がなくてはつじつまが合わない。つまり30年続く低賃金の原因は、トヨタの業績が悪い、もしくは賃金が安いからだということになってしまう。 

 

 ただ、ご存じのようにそんな事実はどこにもない。 

 

 トヨタの業績は極めて順調だ。日本の上場企業で初めて営業利益が5兆円を突破、春闘でも4年連続満額回答で、賃上げ幅は1999年以降で最高水準だという。アナリストが大好きな「トリクルダウン」というやつで、子会社や関連企業にもトヨタの賃上げが波及している、らしい。 

 

 では、この4年、日本人の賃金はどうなったのかというと、どんどん悪くなっている。OECD加盟34カ国の中で日本は韓国、イタリア、スペインと次々と抜かれて2022年は25位で「二軍」扱いだ。しかも、岸田政権になってから実質賃金は26カ月連続マイナスで、リーマンショック時を超える記録を更新中だ。 

 

 日本経済を左右するトヨタが好調で、すさまじい勢いで賃上げをしているのに、なぜわれわれ一般庶民には恩恵がないのか。なぜトリクルダウンの「ト」の字も聞こえてこないで、どんどん貧しくなっているのか。 

 

 この現象を説明できる答えは1つしかない。「トヨタ自動車」と「日本人の貧しさ」はダイレクトには関係ないということである。ただ、こんな回りくどい話をしなくとも、日本経済の客観的なデータを見ればそれは分かりきった話だ。 

 

 日本のGDPの約7割はサービス業によるもので、全就労者の約7割もサービス業で働いている。会社規模で見てもトヨタのような大企業は全企業のわずか0.3%にすぎず、99.7%は中小企業だ。 

 

 そしてその350万社のほとんどが、従業員が5人から20人という「小規模事業者」である。これはトヨタの下請けでもなければ大企業と取引もしていない、個人商店や家族経営といった零細企業であることも分かっている。 

 

 

 つまり、日本人が貧しさに歯止めがかからないのは、「サービス業の小さな会社で働く日本人」という圧倒的な多数派が「低賃金労働者」から抜け出せないことが大きいのだ。 

 

 だから、トヨタが5兆円の営業利益を出そうとも、過去最高の賃上げをしようとも「日本人の貧しさ」は特に変わらない。トヨタなんて大したことがないとかディスっているわけではなく、産業構造的にも労働者の比率的にも影響が小さいと申し上げているのだ。 

 

 このような話をすると、「トヨタのような巨大企業が元気になれば下請けや関連企業も元気になって、そこで働いている膨大な数の従業員が金をじゃんじゃん使って日本全体の景気が良くなるんだよ、そんなことも分からないのか?」などとお叱りを受けることが多い。 

 

 ただ、筆者としては、そういう「風が吹けば桶屋がもうかる」的なザックリとした経済観こそが日本を貧しくさせた「元凶」だと思っている。今回あえて指摘をさせていただいたのも、それを問題提起したいからだ。 

 

 今、社会で働く人の多くは子ども時代、学校教育で「戦後の焼け野原から世界第2位の経済大国になれたのはトヨタやホンダやソニーなど技術力のある企業がどんどん成長して、世界的大企業になったからです」と教えられてきた。 

 

 ただ、これは典型的な「日本人の好みに後付けしたサクセスストーリー」だ。 

 

 「1人当たりGDP」がある程度同じくらいの水準になった先進国同士の経済は、人口に比例する。日本が世界第2位の経済大国になったタイミングは、日本の人口がドイツの人口を追い抜いて、先進国で第2位になったからだ。 

 

 今、世界第2位の経済大国は中国だが、これについて「BYDやファーウェイの技術力が日本やドイツの技術力を抜いて世界的大企業になったから」なんて解説している専門家はほとんどいないだろう。中国は途上国ながら、「1人当たりGDP」もそれなりに高くなったことで、14億人という人口が追い風になっている。 

 

 

 ただ、こういう教育の効果は絶大で「三つ子の魂百まで」ではないが、日本人の多くは大人になってからも「日本経済をけん引しているのは大企業、だからとにかく大企業を応援しなくては」という「大企業中心主義」ともいう経済観に支配されている。 

 

 これが日本経済の「失敗の本質」である。 

 

 先ほどから繰り返しているように、日本の貧しさの元凶は、サービス業の小さな会社で働く日本人が常軌を逸した低賃金だからだ。 

 

 なので、日本経済復活のためには全国民の7割が働く350万社の小さな会社の賃上げをしなくてはいけない。ただ、これが難しい。小さな会社は常に資金繰りに困っていることに加えて、事業資金とオーナ経営者のサイフが同じであることが多い。つまり、政府が税金を用いて、小さな会社に「賃上げをしてね」と補助金をバラまいたところで、運転資金にまわされるか、経営者の懐に入るだけで、末端の労働者に還元されない。 

 

 そうなると残された道は、最低賃金の引き上げしかない。経営者にピンハネをされないように、日本全国あらゆる産業が平等に賃金のボトムアップをしていくことで、賃上げの好循環を生み出すのである。実際、先進国の多くはこのような手法をとっている。 

 

 しかし、大企業中心主義の日本ではそういう発想にはならない。「春闘」でトヨタやらの大企業が賃上げをしていけば、トリクルダウンで日本全体に賃上げの波が広がっていく、という「風が吹けば桶屋がもうかる」的な経済政策を何十年も続けてきた。 

 

 ただ、結果はご存じの通りだ。毎年、アナリストの皆さんが「今年の春闘の賃上げの影響は夏くらいから見えてくるでしょう」と予想するも、日本人の7割は低賃金のままということが延々と繰り返されている。大企業の好業績や賃上げと、庶民の貧しさのギャップがどんどん開いているのだ。 

 

 冷静に考えれば当たり前だ。1万社程度の大企業の賃上げが、350万社の中小企業に波及するわけがない。しかも今、国内で労働組合は2万程度しかない。その全てが労使交渉で過去最高の賃上げを成し遂げたところで、日本企業の圧倒的多数派である従業員数5~20人程度の「小規模事業者」への影響はほぼゼロだ。 

 

 それくらいの規模の会社は労組もないし、オーナー社長が「ごめん、今年はきついからボーナスなしね」なんて感じで、自分のさじ加減で給料を決めているからだ。 

 

 このような現実とデータを直視すれば、「日本企業の99.7%、350万社を対象に賃上げと価格転嫁を促すため、全国一律で最低賃金を引き上げていく」という政策のほうが、はるかに現実的だし「平等」ではないか。 

 

 しかし、そうはならない。政府もアナリストも専門家もマスコミもあくまで「大企業」にこだわる。トヨタが世界を制すれば、日の丸半導体が過去の栄光を取り戻せば、その勢いで日本経済も復活して、景気も良くなって自然に日本人労働者の賃金も上がっていく、という東京五輪や大阪万博を開催して日本が元気だった時代の成功シナリオをどうにか「再現」しようと必死なのだ。 

 

 歴史を見ると、日本人はこういう「過去の栄光」にとらわれたときが最も危ない。日米開戦前、軍のエリートたちや、さまざまな研究機関が何度シミュレーションしても「日本敗戦」という結論は変わらなかった。最初の1年は攻勢をかけられても、圧倒的な戦力・資源の差があるのでボロ負けをすることが見えていた。 

 

 しかし、軍部は日米開戦に踏み切った。日露戦争で大国ロシアを短期決戦で打ち破った「過去の栄光」があるので、米国も先手必勝でガツンとやれば、日本の勇ましさに米国民が戦意消失するので、長期化せずに停戦交渉に持ち込める、というかなりご都合主義的な「風が吹けば桶屋がもうかるストーリー」に流れたのだ。これが「超大甘」な分析だということは、その後の日本の悲惨な負け方が全て物語っている。 

 

 

( 194262 )  2024/07/24 16:12:55  
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・豊田会長が日本の低賃金労働者問題に関わるべきかについて、経営者としての責務と政府の役割についての主張や、中小企業の給与向上と景気悪化の関係性についての懸念が示されている。

(まとめ) 

・トヨタの関連会社が日本経済に及ぼす影響、トヨタが日本経済への貢献度、日本の取引の繋がりについての主張や、世界経済が一企業の動向で変動するリスクについての指摘が述べられている。

(まとめ) 

・新しい産業について、AIや伝統技術、技術力の国際競合における地位など、日本の強みや取り組むべき分野についての意見が提示されている。

(まとめ) 

・エネルギー革新や自然に優しい技術の台頭、トヨタの今後の変化に関する見解、経済の単純化された未来の展望など、技術と経済の変遷に関するコメントが示されている。

(まとめ) 

・中小企業の給与問題、経営者や株主への還元、労働環境の改善に関する議論や、労働市場の現状に対する懸念が表明されている。

(まとめ) 

( 194264 )  2024/07/24 16:12:55  
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・豊田会長が日本の「低賃金労働者」の問題に関わらないといけないのか? 

経営者として自社の安定経営を心掛け国に税を納める、それを国民に還元するのは政府の役目だと思います。 

 

そして、中小企業の経営者が社員への還元を気分次第で決めているような事を言っているけど、本当に余裕のある会社とそうでない会社の割合はどのくらいなのでしょうか。 

どこかの国のように、会社の状態を無視して国が最低賃金を上げた結果、さらに景気が悪くなった例もある。 

普通に考えて、一人の給料を上げれば会社として今までの仕事を少ない人員で回そうとして、雇用が悪化するでしょう。 

 

税収が過去最高でも、なぜか増税(隠れ含む)ばかりして、国民を痛めつけている岸田さんが一番の問題だと思いますが。 

 

 

・トヨタの関連会社は約4万社。 

 

トヨタ単体で数十万の社員を抱え、デンソーやアイシン、販売店なども含めれば数百万の人の生活に繋がっている。 

 

その数百万の人達は、同時に数百万の消費者であり、数百万の納税者。 

 

この上の2行を読んだだけで、その恐ろしさを感じる人は正しい感覚を持っている人。 

消費は連鎖であり、失った消費もまた連鎖していく。しかもとんでもないスピードで。 

 

関係ない。繋がってない。取引していないと思っていたただの一企業が。 

間接的に、巡り巡って自分の生活と密接に関係していた。 

 

一企業で世界経済が傾いた「〇〇ショック」を私たちはいくつ経験してきたのか。 

「喉元を過ぎれば」にしては、あのとんでもない「熱さ」を忘れすぎじゃないだろうか。 

 

 

・新しい産業ねー。何がいいかな?AIとITとかはアメリカに先手を打たれているし、工業力とかは中国がニョキっと顔をちらつかせてるし、唯一張り合えるとしたら、伝統かな?現在も伝統を目に見える形で残してる国はそこまで多くないと思うんだ。だからそこを頑張るていうのもアリだと思う。 

 後は、リニアモーターカーとかレールガンとか、プラスチックを液状化する機械とかのロマンを実用化するのは日本の強みだと思う。リニアモーターカーは実用化されつつあるのは日本だけだし、レールガンとかは米国ですら諦めたし、プラスチックを液状化するのはどの国も頑張ったけど実用化できずに終わったし、不可能を可能にする力はあると思うよ。 

 後は便利さを追求するのも日本の強みだとは思う。青色LEDとか電気炊飯器とかは日本が世界初だからね。あとは電子式卓上計算機とかは日本が世界初だし、携帯可能なビデオカメラも世界初だし、強みは色々あると思う 

 

 

・内燃機関やEVハイブリなら競争原理の基抜きに出る技術力が物を言うがこれからは自然に優しい金のかからない技術力の競争になって来る 

技術力は寧ろ今より単純化され何処の国も差がなくなる 

トヨタとて何時までも優位に君臨出来る訳がない 

これからは空飛ぶ自動車だが原動力は浮上方式だから世界の各国も今まで培って来た技術力が表舞台に出てくるだろう 

 

 

・数名の社員の会社だけでなく、100人くらい社員がいるところでもオーナー社長だけは取るもの取っている。株式のほとんどを持っていて配当割合をさわるだけで多くのお金が入る。通勤に使う車や、自宅に事務所と称して一部屋作れば光熱費なども経費扱いできる。そのくせ、社員の給料は渋い。社員も売上が増えていないのはわかるから、言われたら従うしかない。こんな会社は確かに多い。町工場、小さな建設会社などこんなに必要なのかと思うくらいある。 

 

 

・日本が衰退したのはってのは様々な要因であり結果であるが、政治や官僚が作った規制も大きく関係していると思われる。政府は失業率に重点を置き、官僚はPB黒字化を念仏の様に唱えて緊縮政策を与党に押し付けている(それがあらゆる税金であり増税)、自民党も民主党時代も他国からの圧力や安全保障の強迫観念に囚われて良い子ちゃん政策ばかり左翼思想こそが大切とばかりに護憲する力が働き軍備を売る事も国内需要を満たす事もして来なかった。米国の圧力に屈したプラザ合意から始まり数々の増税、金融対策の失策(リーマンショックやバブル崩壊の発端の総量規制)超円高に歯止めを掛けれなかった(掛けなかったとも言える)政府日銀。今問題になっている政治資金パーティー券利権問題も経団連や医師会等による利権や利益誘導により国民から搾取するシステムを構築した。民主党時代に出来たFITも今一部の利権者の為に国民が支払わされてるね。 

 

 

・日本の経済は中小企業が大多数だと言うならば、日本は円安の是正に注力し、消費税の引き下げをするべき。 

さらに言えば農業、漁業、林業のテコ入れをしなければ。 

日本の足場が揺らいでいる。 

これからの少子化と環境問題に取り組むためには電気自動車ではなく食料自給率を上げて農村部に活力が取り戻されるべき。 

 

 

・トヨタの日本経済への貢献度は計り知れないと思います。 

ただし皆さんが書かれているようにまず下請けイジメを辞めるべきです 

トヨタ側は否定するでしょうが、猛烈なコストカットこそがイジメです 

また豊田一族が能力はないがトップに居座っているが、海外に出ると確実に一族以外の能力のある人間がトップになり続けます 

日本のように血族など企業には不要とみなすでしょう 

すぐに逆切れする会長など単なる株主になるでしょうし、元々一族で保有している株式などせいぜい3%あるなしでは問題外です 

どうぞ海外にいってください、そしてトヨタをより良い企業にしてください 

 

 

・失業者問題が抜け落ちた記事に見えるのは私だけか? 

例えば日本にあるトヨタが全て海外に出て行ったら失業者のことをどうお考えか教えて欲しい。 

そして賃金が上がらないことが生産性が悪いとか言うけど、生産性が落ちそうな時海外ではレイオフさせるのだから日本国内では出来ない。 

だから生産性が低い前提の賃金しか出せない。 

賃上げと会社都合解雇はワンセット。 

違うと言うのならあなたがお勤めの会社でやってみたら良い。 

うまくできた報告を楽しみにしています! 

 

 

・トヨタが従業員や株主への還元を行うのは良いことだが、協力メーカーへ何らかの還元を行っているのだろうか。例えば100万円分多く発注するとか、財源100万円で値上げを許容するとか中小零細へ還元しない限りトヨタは殿様で利益を搾り取る上部組織でしかない。わずかな値上げを許容しても中小零細が景気を感じられるほどではなく、結果として「トヨタにくっ付いていれば最低限の飯は食べられる」を是としている点を改めてほしい。 

 

 

 

・中小零細企業では、最低賃金を上げることで、数量が減ります。つまり働き方改革と称して超過勤務そのものが縮小され、従業員への総支給額が下がります。また大企業では、同様に外注費、外部委託の量を減らしますので、結果的に中小零細企業にはお金がまわりません。 

まずは消費税廃止と社保年金引き下げが必要だと思います。 

 

 

・自動車産業の裾野は非常に大きい。車に関する部材部品だけで無く、それを生産する製造装置・制御装置など幅が広い。ただ、その下請け構造が問題では無いでしょうか?トヨタの下請け製造時間給は以前¥2500ぐらい(現在不明)。そこから中抜きして三次四次下請けの賃金がどうしても安くなる。それを改善しなければ賃金上昇が見込めない。ただ日本国の自動車関連及び付随産業の現場現実を体験すれば自動車産業の重要性及び重さわかると思います。そこを政府国民はご理解頂きたいですね。 

 

 

・中小企業を賃上げしても生産性が上がらないので意味ないです。 

言ってはいけない話ですが、偏差値60以上が大企業に行くので、メリトクラシー社会においてはそちらに投資するのが経済合理性があります。 

結果として、大企業やその業界団体が企業に献金するので、政府も大企業を優遇します。 

そうした状況の中で、トヨタが疑義を呈しているのが問題だというのが本質だと思います。 

 

 

・まずもって、トヨタの業績がいい=日本国内での業績がいい=日本国内の賃金が上がるはず、という図式は成り立たない。 

 

トヨタの業績は連結決算による業績であり、日本国内よりも海外子会社の好業績が大半である。それは世界販売台数に占める日本国内の販売台数の比で見ても明らかだ。世界1100万台に対して国内160万台程度なのである。 

しかも日本国内は実質賃金が上がらず消費者の懐が厳しいため、利幅は海外のほうが大きいだろう。 

そしてトヨタの輸出台数もそう大きくは増えておらず、この10年は200万台弱程度で推移している。 

 

ゆえに、トヨタの業績が特別に良いからと言って、日本国内でトヨタが儲かっているという話ではない。儲けてはいるだろうが、連結決算に見られるほど莫大な利益を国内で生み出しているわけではないのだ。 

 

連結決算が中心の現在、こうした勘違いはしないようにしたい。 

 

 

・とにかく賃金が上がらない仕組みが大きな問題だと思う。 

会社が、儲かれば、社員にも還元できるだろう。 

逆に、今までと同じ儲けなら、給料は上がらないだろう。 

ただそれだけのこと。 

儲けを出すには、新しいブレークスルーが必要に思う。 

今のように、飽和した世の中では、給料を上げることはできないのかもしれない。 

 

 

・トヨタ自動車は、協力会社に対して高騰した労務費を部品価格に上乗せして支払う活動に全力で取り組んでいます。しかし、問題は1次、2次、3次の協力会社にあります。トヨタからの負担が1次や2次もしくは3次協力会社で止まってしまい、全ての川上会社まで負担が転嫁されないことが多いです。その結果として、記事にも書かれていたように、多くの中小企業や零細企業は賃上げができない状況に陥っていると思います。 

 

 

・ダイソンだったろうか、本社をアジアに移し大量解雇をしたのは。 

トヨタの工員の質はいいと思うが高給取りでもある。 

トヨタも海外拠点を幾つも持っているが、ラインで車を作っているのは現地社員だ。 

国内市場も縮小してゆくなか、海外拠点へ業務大幅移動してグローバル企業になる手もあるだろう。 

そうなれば利益を得るのは現地社員と株主(外国人も)で、日本トヨタは縮小に伴い大量解雇となり、多くの日本人はやはり貧しくなるのではないか。 

トヨタ経営陣が決して天狗になっているわけでなく、世界中のライバルとの戦いで毎日苦労の連続だろう。 

だったら出て行け派は、今ある自身の組織に充分貢献しているのだろうか? 

ソニーが岐阜県の工場を閉鎖して久しいが、工場で働いていた人達はソニー時代より豊かになっているのだろうか。 

一つの企業や産業に頼りっぱなしもよくないが、トヨタ撤退は米国のプアホワイト的現象に繋がるのではなかろうか。 

 

 

・トヨタが国内に在った方が、無いよりGDP的に良いのは当然だが、日本が貧しい原因は筆者も言うようにGDPの7割が国内対象の競争的サービス業によるものであれば、少子高齢化人口減少社会の下で生産性が悪く貧しくなるのは当然であろうし、基本的には農水産業も含めた物の生産を行う製造業が海外展開などにより国内で衰退している事であろう。トヨタの問題よりも、果たしてこの問題に対する対象策があるかどうかこそ、日本が貧しくなることを止めれるかどうかの視点ではないか。 

 

 

・最低賃金を上げる原資はどこから来るのか? 

生産性を上げるには限りがある。 

上流から下流へ、風上から風下へ。儲かってるところから金が流れて行かなければ、末端には届かない。 

トヨタを例に上げてみれば、コストカットがやり易い運賃を上げれば関連する運送会社、それに関わる安全整備関連の業種へも波及する。 

そこで初めて、最低賃金の話が出来る。 

その視点をもっと強調した論調を期待する。 

 

 

・トヨタが海外移転すればぞくぞくと追随する企業が出てくる事は間違いない、今の日本はそれほど企業にとって魅力のない国なんですよ、企業に対する規制が古すぎて改革が進まない、法人税もまだまだ高い、日本より魅力的な国はいくらでもある、そうなれば経済国家ではなく貧国になる事は間違いない、早く規制改革を進める事だね、国民は人口減少、経済貧国に備え自給自足の生活を考える時期ですかな、空家や空地も増えていることだし自力で食料栽培に取り組み生活費を下げる事をしないといけない時期かな。 

 

 

 

・トヨタの昨年度の純利益は約5兆円、内部留保は数十兆円ある。これらは、社員の給与の抑制、下請けからの搾取、高価格車を購入する顧客からの利益、海外優先の販売などで蓄えられたもの。 

 

「海外への移転」が本気の発言かどうかは分からないが、「困る人がいる」ということを承知の上での発言だろう。その点で質が悪い。利益にこれで良いという上限はないのであろうが、これ以上お金儲けをして何をしたいのか。今の財政状況でも、社員、下請け、顧客に十分な還元ができるだろう。 

 

「海外への移転」発言の目的は、おそらく「困る誰か」をターゲットにしたもの。国交省がびびって認可条件を緩めること、メディアが広告費の削減を恐れて不正の追及の手を緩め、御用記事を増やすこと。過日の会長の「不正はなくならない」という開き直り発言とリンクする。これらは「他の下請けにする」と脅して部品代を値切る構造と同じ発想である。脅しに屈してはならない。 

 

 

・韓国で最低賃金を大幅に上げた結果、中小企業は人件費の増大に耐えられなくなり、人手を減らして同じ量の作業をするようになった。つまり、解雇が頻発した。人件費が上がって事業が成り立たなくなり廃業を選択した会社もあったようだ。こちらも解雇。単純に最低賃金あげれば、労働者が幸せになれるとは限らないようだ。トヨタ等の大企業が下請けいじめをやめ適切な価格で下請けから買う方策が一番有効と思う。じゃ、具体的にと言われると適切な価格とはなんぞやから始まって導入は非常に難しいのだが。 

 

 

・"とにかく大企業を応援しなくては」という「大企業中心主義」ともいう経済観に支配されている。" 

この意見には賛成ですが、トヨタがいなくなれば日本経済への影響は甚大だと思います。 

それでもトヨタなき日本について今から準備していくことは必要だと思います。 

「日本愛」を紐帯にしていても、(出ていかざるを得ない)情勢により出ていくときは出ていくのですから。 

これからも大企業が日本を出ていこうという動きは続くでしょう。 

それにすがって出ていくのを何とか止めようとするか、別の道を探すか、両方考えた方がいいでしょうね。 

 

 

・グローバル企業は国内に投資をする意思に欠けているし、前近代的な系列取引で下請けが頑張って生産性を上げた儲けを値下げで取り上げてきた。出来高的な工場の生産性が十分高いのに国民経済輪でいう生産性はドイツに遠く及ばない。値上げができない、改善を自動車OEMに吸い上げる系列取引が時間当たりのアウトプットつまり価値をあげられず、低い生産性になってる原因。 

トヨタだけでなく日産もそうだが、自動車OEMが長くつづいたデフレの大きな要因。 

トヨタのようなグローバル企業でなく、国内で頑張って、高い給料を払ってるキーエンスなんかの方が国内経済成長への貢献は大きいと思う 

 

 

・自分も最低賃金の大幅な底上げには賛成です。 

それプラス中小業に生き残り策として、先端技術の導入をを促し、残業しなくても業績が上がるようにしなくてはいけません。 

今の日本は労働者を残業で酷使して、業績を上げる事に囚われていると思います。 

世界が先端技術を次々と導入して労働環境も改善してるのに、根性論の精神で世界に勝てると思っているのは労働人口が多かった高度成長期まです。 

中小業に事業改善計画を提出させて、仕事量が定時でも業績が上がっていく技術や仕組みに国が監視支援をする必要があると思います。 

最低賃金、労働時間、仕事の簡略化を改善していかないと、人口減少は韓国と競う形になると思う。 

人生のプライベートな時間は仕事においても家庭を築くにしても物凄く重要です。 

底辺から改善しないと日本の基礎がもう崩れ始めているのです。 

 

 

・日本が今経済的な苦境なのは、そもそも日本人の民族性の問題ですから、なかなか解決策はありません。 

 

日本人は島国で同質性の高い民族としての歴史があります。だからみんなでこつこつと目の前のことをこなしていくことは得意です。 

 

第二次大戦後、アナログ製品全盛の時代はまさに日本人の特性に合っていた時代で日本人は欧米の技術を真似して改良して良い品質の製品をつくり成功しました。 

 

問題なのは工業製品がデジタルが主流になってからです。日本人は想像力や発想力、それを実現させる政治力が欧米より乏しかったので一気に経済大国からすべり落ちました。 

 

いま日本がやるべきことは、この現実を認めて、教育とくに理系の人材を増やす努力をするしかないと思います。 

 

 

・ものづくり産業について、あまりに理解が乏しいのでは?自動車を一台つくるのに何万という部品が必要で、さらにそれらを運搬する人、売る人、整備する人等、膨大な人が関わっている。いいか悪いかは置いておいて、日本が部品産業における中小企業の突出した集積地帯なのは、そのおかげ。膨大な雇用を生む産業なんだという事を抜きに、日本の巨大企業がかかえるデメリットばかりを挙げつらっても意味がない。 ほぼ自動化されたアマゾンが無くなっても使ってる人が不便を感じるだけだが、仮にトヨタがなくなれば、どれだけの雇用が失われるか、想像を絶するものになるよ。 

 日本の貧富の差がこの程度で済んでるのは、ものづくり産業の寄与が大きくそれを失えば、貧富の差はどんどん拡がっていくと思う。日本の豊かな県がものづくりの盛んな地域な事をみても一目瞭然。 

 

 

・日本の交通事故をもっと減らそうということを希望している時に出た発言なのに、180°違うベクトルへ話が行ってしまっている。事実誤認しているユーチューバーの責任でもある。賃金アップの話でもない。もっと行間を読むことの大切さや、もっと日本の自動車産業を応援することが必要だと思います。 

 

 

・日本は内需型の経済であり、輸出産業からの貢献度は小さい。 

輸入している医薬品などを国内で生産し、雇用を増やすことが必要である。 

 

バブル崩壊後、海外に工場が移転し空洞化が行われ、技術力が海外に移転してしまった現状では、トヨタが日本を見捨てたとしても、庶民には大した影響はない。 

実際、トリクルダウンも起きなかったし、トヨタは海外に多額の投資をしている。 

 

勘違いした輩が多いが、今の日本に必要なのは新しい産業である。 

過去の自動車産業にすがりつく姿勢では、それらは生まれないだろう。 

日本しかできない技術、産業、教育などが失われているなか、トヨタにとっても日本に存在している意味もない。 

 

捨てるものは捨て、スリム化し、必要なものに集中して投資する。 

行政コストも削減すべきである。 

電気自動車に変わっていく時代のなか、日本の技術的な優位性はドンドン失われているが、新しいものは生まれていない。 

 

 

・日本から撤退したらディーラーから何から日本からなくなると勘違いしてる人が多いけど、日本支社として残るので市民の実感としてはあまり変わらないと思う。 

 

それで、おそらくあと10年以内には本社を分散させ、北米本社とアジア本社(タイ)の2つかも。 

日本は支社扱いになるけど、その日本支社は規模縮小して従業員や下請けを維持していくんだろう。 

日本政府が車に関する税金を根本から見直さない限りはこの流れは止められない。 

 

 

 

・トヨタは販売の8割を国外に頼ってる現状、その国外でトヨタの車が買えなくなる日が刻一刻と迫っているわけでこのままではトヨタは国内販売のみに頼る必要がある 

 

同じようにそんな状況が目に見えてる日本国民はトヨタに頼っていてはお先真っ暗 

 

他の先進国に比べて世界をターゲットにマーケティングする企業が日本に少ないわけですから今後はそういう企業が多く出てこないと厳しい 

 

トヨタが日本を見捨てたらというのは国外IT企業による買収を意味しているわけですがこれはトヨタに限らず国外の大手自動車メーカーも避けては通れない道で10年後にはそれらの多くのメーカーの名前が変わっていると言われている 

自動運転にはITの力が必要なので当然自動車産業は飲み込まれる立場ですからね 

 

トヨタが日本を見捨てるというより何とか生き残るには日本企業としての立場を捨てないといけないって話 

 

 

・ダメなことをしたからダメなんだってダメな理由も分からずにただただ批判する人だったり、他人の批判は一人前にするのにいざ自分がやると批判してた人より酷い有様だったりする事が最近増えた。 

若い人だけじゃない、年取ったおじおばもそう。日本全体的に今おかしいよ?一人一人立ち止まって自分の行動振り返って少しずつでも改善していってほしい。 

社会としても真面目に生きた人が損するような仕組みをしっかり見直していけるようになってほしい。 

 

 

・日本の工業界は、世界的なサプライチェーンの中にドップリと組み込まれているが、その頂点といえば、Intel、Apple、NVIDIAなど海外の巨大企業が多い。だが、その中にあってトヨタは日本に存在する数少ない世界的な頂点の一つだ。 

ゆえに日本の経済の一角を支えていることは小学生にでも判る事実だと思う。 

であるにも関わらず、EV優遇などで政府がその巨大企業を潰しに掛かっていることは、やはり理解しがたい。 

私はトヨタが日本を見捨てればその影響は計り知れないと思う。 

 

 

・低賃金の理由は簡単で、税や社保負担の上昇と、高齢労働者の増加、経済成長の低迷ですね。 

大体高齢化が要因なのに、この記事の内容は瑣末でしかない。風吹けば桶屋が儲かるって記事にありますが、、 

高齢者が増えれば、税や社保増えて給与が減るし、財のある高齢者が健康のため低賃金で働くし、介護医療という外貨を稼げず経済発展にあまり寄与しない領域に貴重な若手労働者が取られ競争力が落ちる。 

 

 

・賃金が低いなら最低賃金を一気に1000円程あげてみてくれ。 

時給2000円。 

そうなればトヨタショックどころか日本ショックになり、商品の値上げ、受注単価の値上げを断行できない飲食などを含む中小零細企業はぶっ飛んでいきます。 

その後ショック療法みたいな形で一気に再編が進んで日本経済は回復するでしょうね。 

 

 

・バブル期の頃にソ連のゴルバチョフが来日して、様々な労働現場を見て回り、「日本こそ我々が目指す労働環境だ」と言っていたらしい。 

どの国でも低賃金とされる工事現場労働者・警備員・配達員や工場労働者など、どの職種でも月収30万円を超え、物価は今の半分ほど(400円で定食が食べら、家賃2万円程のアパートが多くあった)。 

公費負担も低く、消費税もなかった。 

中小企業だと雇用と請負の扱いが曖昧で、納税をしない労働者も多くいた。 

 

結局、バブル後に顕著になった少子高齢化と女性社会進出、非正規雇用拡大(これらは全て繋がっている)が日本人を貧しくさせている。 

その対策として、円安誘導、TSMCの様な工場誘致、自給率向上、BRICS等との是々非々の付き合いが重要になる。 

高齢化は今後も進展するし、海外労働者枠の拡大も一定程度必要と思う。 

 

 

・そもそも今の日本人は貧しいのか? 

低所得でも不満なく生活できるほどの低コストで済むのは最先端を行ってるからではないのか? 

円安傾向で国内産業の強化は進むと思うし、トヨタも本社を移すだけで工場の多くは残すだろう。 

為替が変わればそれに見合った経済構造へシフトするだけ。 

円安でエネルギー価格が上昇して物価が上がり所得も上がると言う事。 

 

 

・窪田順生氏の記事らしい偏った見方ですね。 

確かに中小企業の給与水準がなかなか上がらないのは事実ですが、今はかなりの売り手市場です。労働する側も給与の高いところへ移動していきます。アルバイトの賃率もかなり上がってきてます。時給1500円から2000円も珍しくありません。 

日本が失われた35年に経済が成長しなかったのは消費税が原因です。これだけははっきりしています。消費税3%が導入されたのがバブルのピーク1989年4月です。そこからバブルがはじけて長い長いトンネルに入ってしまったわけです。この間の消費税の合計は539兆円です。消費税導入に伴って下げられた法人税の減収累計は318兆円です。つまりは筆者の言う大企業からの税収分の多くを一般国民から徴収したということです。 

今、消費税を5%に下げれば一気に円高1ドル100円くらいまで上昇するでしょう。 

 

 

・国土交通省が突然言いだした、型式認証不正の指摘は非常に不自然。これまでは、全く問題なかった検査内容を急に厳しく審査し「不正」とのレッテルを貼ってきた。 

これにより、例えば、いままでは1回で済んだ検査を2回やることになり、単純にコストは2倍になるため、日本車の強みだった安くて高品質という強みが削がれてしまう。トヨタは円安下の状況で数少ない日本の稼ぎ頭だったが、その強みも消される事になる。 

それで得をするのは、トヨタの技術力に対抗できないライバルの欧米自動車メーカー。国交省の官僚は、ご主人様に媚びてこの国を切り売りして、自分の保身をはかる事しか頭にない。本当のご主人様は、国民だということを忘れている。 

 

 

・トヨタの純利益が4.4兆円もあって巨額だけど、配当は一株あたり75円で並の配当、社員の給与も並で、内部留保は32兆円と日本企業全体の6%も溜め込んでる事になる。まあよくも溜め込んんだもんだ。トヨタは労働者や株主への利益分配が適切だとはとても思えない。本当はもっと裾野へ高収益のお裾分けをすべきだと思う。それが日本経済へ波及するはず。 

 

 

 

・トヨタが日本から出ていけばその影響は甚大だと思いますよ。 

トヨタだけが出ていくわけではないでしょう。 

トヨタがでていけばホンダも出ていく、ソニーも出ていくかも知れない。 

利益の中心が日本ではないグローバル企業は出ていく可能性がある。 

そうなると経済にとって大打撃。雇用は喪失、貿易赤字は拡大、 

何より国民の士気にも影響するでしょう。 

加えて海外からみた日本の信用も大きく落ちる。 

人材の国外流出がより活発化するきっかけにもなり得る。 

 

トヨタが出ていくということは日本がより国際的地位を下げるトリガーになり得ると思いますね。 

 

 

・日本の失敗は下請け、孫請け、ひ孫請けのような産業構造。親が転べば皆転ぶ。 

簡単に独立を許して技術継承が容易でなくなったことも大きい。 

賃上げに関しては、経団連、特にトヨタは反省が必要。消費税増の中、いわゆる還付で利益が上がっていること。人件費含む費用にかかる消費税を回避するために派遣を主体に据えたことも賃金が下がる大きな要因となった。 

 

 

・企業活動は自由であり、どこに拠点を移そうが企業の意思決定次第であるが、問題は、ブラフ的に海外移転に言及することと思う。また、あたかも会長の私見でこのようなことができるという企業私物化の印象も与えている。 

 

 

・トヨタのお膝元で元請けではなくその下請け傾斜で自動車部品のトラックドライバーをしていたことがあります。休日はトヨタカレンダーと同じ、就業時間は毎日同じで手取30万以上あり連休は海外旅行に行ってました。当時は他県のドライバーに比べたら、めちゃ恵まれていたと思います。たまたま見た新幹線車輌の掃除の求人も大阪車間区よりも田舎の名古屋車間区のが募集時の給料が高かったのを覚えてます。当時の豊田市役所で保育園の手続きに行った知り合いが「ほんとは要らないんですが申し訳ないですが他の市町村の手前○千円頂いてます」言われたと言ってました。ので私は影響あるとは思うのですが賢い人が言うんだからトヨタがなくなっても影響がないのかな。 

 

 

・低賃金の理由ねぇ… 

トヨタに限らずだが、上場企業が増えて株主に利益分配するからじゃないのかな。 

バブルが弾けて今の残ってる大企業が中小を統合しまくった結果、大企業だけ肥えて中小は安く買い叩かれる。 

昔は水が高いところから低いところに落ちていくように会社が儲かれば簡単に給料に反映されてたけど、今はそれがない。 

株を持てばと考えられる人、資本を持っている人は儲かるチャンスはあるけれど、それが無い人はずっと低賃金労働者。 

大企業にならなきゃいけない理由はあったし資本主義を否定しているわけではない。 

あとは、日本人が我慢強い事かな。 

 

 

・産業の70%がサービスで占められている状況が異常だ。 

経済力強かった数十年前の当時からから低賃金であったサービス業従業員の 

給料が今更上がる訳がない。 

IT産業などソフト・サービス化が進んでいるが、デジタル敗戦国と 

言われているよう、儲るITサービスの多くの部分は、海外製サービス基盤に取って代わられた。 

富士通やNECの売上げは激減し、多くの日本人労働者がリストラで会社を去り、労働者は低賃金のサービス業に流れたケースも多いだろう。 

更にIT含むエレクトロニクス産業の多くが、事業を撤退若しくは工場を海外に移転し、多くの製造業に従事している日本人労働者が他業種に移った。 

結局、給与が上がる見込みの無いサービス業人口ばかり多く、トヨタが海外に出て行ったしいまうと『日本人はもっと貧しくなる』の論点は正しい。 

 

 

・日本が経済発展して豊かになり、年金なども株と債券で資金運用され給付されている。その経済を引っ張っているのは大企業であり、その代表格が自動車や鉄鋼、電機会社など輸出製造業であることは間違いない。外貨を稼いでくるのは輸出製造業だ。傘下には下請け中小企業も多数あり、みな、大企業の輸出の恩恵にあずかっている。それを否定する人は、いったいどうやって金を稼いでいるというのだろう?どこから金が降ってくるというのだろう? 悪いことをしたら企業も罰せられなくてはいけないが、今回の自動車の型式認証は関係省庁の時代遅れの技術基準にある。古い技術基準を圧倒的に凌駕しているからこそトヨタ車は世界で信用されているわけだ。時代遅れの認証技術基準も近いうちに見直されるだろう。日本経済を引っ張っている企業をイジメて何が愉快なのだろう? マスゴミも叩くべきなのはトヨタではなくて時代遅れの関係省庁だ。貧しくなったら売上減るよ! 

 

 

・> 日本の「第二の敗戦」を避けるためにも、「低賃金労働者」の問題にも切り込んでいただきたい。 

 

同意。そして、いい加減「ワーキングプア増産装置」は止めようじゃないか。具体的には「派遣労働=低賃金労働」の構図をだ。じゃないと日本企業および日本人は貧しくなるために真面目に頑張ってしまう。 

 

例えば昨今の円安で苦しくなった企業は、正社員を派遣社員に置き換えて苦難を乗り越えようと考えかねない。そのようなコストカットは企業にとっては合理的でも、年収が何百万円も減る人を増やせば日本経済にとってはマイナスだし、派遣の当事者が不遇なだけでなく、正規雇用の労働者の生活も切り崩されていく。 

 

 

・日本は工業立国である。 

資源なき国が故の現状。 

トヨタは日本工業の柱であり、日本の世界での存在価値に関連する。 

一方で工業は地球温暖化を招く元凶。 

私達日本人から工業の技術と文化を無くせば国家の価値は下がり、 

外貨を稼げず、エネルギーも調達できなくなる。 

工業に依存せざる得ない私たちは同時に地球から見たら厄介な存在なんだ。 

世界の中の日本、日本のトヨタは工業で環境保護と日本の保護を考えるべき 

重要な企業だと言える。 

トヨタは世界を俯瞰している企業である。 

日本を見捨てるなどと言う稚拙な概念や言葉でビジネスを考えるわけがない。 

 

 

・専門家じゃないので良くわかりませんが、賃金が上がるってどういう仕組みなんでしょう? 

 

日本の賃金が上がらなかった最大の理由は日本がデフレだったからだと思います。それは日本企業が努力をして価格上昇をしなかったことが大きいと思います。 

では、なぜその努力もむなしく他国との賃金差が出てしまったかと言えば為替の問題だと思います。少し前までは円が非常に強かったので上がらない賃金でもドル建てにすればそこまで低賃金ではなかったと思います。 

それがここ数年の円安で一気にドル建て賃金が目減りしてしまったので相対的に日本が低賃金の国になってしまったんだと思います。 

 

では、円安の原因は?というと、専門的すぎてわかりません。一般的には「米国の金利がー」などと言われますが、正直なところそれだけでは腑に落ちません。また、自虐的な方は安易に「日本売り」のようなことを言いますが、これも??です。 

 

経済って不思議です。 

 

 

 

・トヨタはよくこれまで日本を捨てずに国内に生産を残してきたなと思いますよ。海外に移してしまった方がより利益を伸ばせるでしょう。 

言葉そのまま、国内の雇用を守ることをしていると思います。 

トヨタバンザイな立場ではありませんが、日本政府に比べたら少なくとも100%以上は持ち上げたい気持ちになります。 

 

 

・トヨタが日本からなくなると貧しくなるのは金銭のことではなく、日本の高い工業技術精度が低下し、やがて工業生産力の低下につながることが懸念されることのほうが大きい。トヨタはその下請け企業に常に最高精度の製品を要求してきた。日本の工業製品の精度が高いのはトヨタの品質要求水準が高く、その下請けである中小企業は否応がなくそれに従ってきた結果だ。下請けはトヨタ系列含め、すそ野は広く、零細企業を含めると日本の製造業の大部分はトヨタに部品や部材、製造機械を供給している。このことからもわかるように日本からトヨタがなくなれば、人的損失だけでなく製造業の凋落は避けられなくなるだろう。エアコン生産をやめる日立のように家電ではすでに海外に負けている現状で、クルマまで失われたら日本は観光で外貨を稼ぐ貧しい国になるしかなくなる。 

 

 

・日本が最低賃金から抜け出せないのは、 

マスコミの過剰な値上げ報道や 

政府の訳のわからない過剰な規制が要因。 

値上げは賃金上げには不可欠。 

道路工事にしても作業者1人に監視役やその他大勢が安全基準と称した法令の下複数付き、 

飲酒運転防止の為にと、意味のない記録を毎日 

書かせる・・等 規制が要因の無駄が多い。 

欧米の様に自己責任と犯罪者に対する罰則強化で 

事故を防止すれば、コストは抑えられる。 

遠回りな施策規制が多く企業の足を引っ張っている。 

政府施策の不味さと、マスコミの偏向報道が悪い。 

 

 

・トヨタが海外に移転したとしたらと考えても工場から日本のシェアを全て棄ててはありえないだろう。それに日本を離れたら国内シェアは消費者離れして駄々下がりで他のメーカーが取って変わるだけだろうし、ただの脅しの謳い文句だな。 

よく消費する年齢層が少なくなっている状況に30年も平均賃金が上がらす税金と物価だけが上がっているのが欠陥問題。企業が海外に工場移転してもその地域の賃金を払っているハズだから日本の議員から経営陣が考え方や倫理がかなりおかしいと言えそう。 

 

 

・1ドルが300円になれば、今輸出している車が3分の1の値段になるから海外市場を制覇できる。故安倍首相が語ったそうな。同じ世襲指導者としてトヨタを意識した発言だ。確かにHV車はその勢いがあった。ところが競争は独占をを許さない。テスラが米国市場をすさまじい勢いでのんだ。中国市場もEV化が進んだ。HV車に固執すると市場を失いかねないと、トヨタは燃料電池や水素エンジンに転換を試みたが、進まない。仕方なく米国の石油産業の支援を受け、米国でのEV化を抑え込もうとした。バイデンが同意したのでうまくいっている。しかしトランプはどうだろう? トヨタは少子高齢化が進む国内市場を見限っている。海外へすべての生産拠点を移すのは遠くはない。問題はない。トヨタはそれほど税金を納めてない。むしろ消費税を還付されている。日本は豊かになるかもしれない。 

 

 

・車産業は衰退方向だと思う。自宅の周りにも数十台のシェアカーがあり土日含めていつでも気分に合わせて好きな車に乗れる。乗るのは月に一度あるかないか。 

海外では普通に走り出したロボタクシーが日本に導入されてタクシー代が半額くらいになれば自分の場合はシェアカーさえ使わなくなると思う。 

 

 

・トヨタ系列で期間社員した事ありますが、色々言われますがそこそこ稼げるので地方の仕事としては優良だと思うよ。 

正直変な会社の正社員よりずっと良い。 

生産性についても他の会社よりずっと良いと思う。 

 

 

・日本が「エリートが牽引する国」か「全国民の平均点の国」かということだと思う。自民党は欧米諸国に多く見られるように日本も「エリートが牽引する国」と見て、欧米諸国のマネをしようとしているので、トヨタのような会社は国が特別扱いして当然と思っているがこれは誤り。 

エリート対エリートでは日本に勝ち目はない。 

日本はあくまでも全国民の平均点で勝負しなければならない。 

 

 

・その通りです。 

何故、中国が自国の自動車産業に力を入れてるのかでおわかりでしょう。 

世界を見ても自動車産業が発達した国こそ先進国になってます。 

アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、日本、イタリア、カナダ 

先進7カ国はカナダを除いてすべて自動車産業が盛んであることでも明白。 

中国は製造業が国の骨格を作るとして世界の製造業を誘致をして安い労働力で国を発展させた。 

その自動車産業のトップが日本にあることは非常に重要であり、そのトヨタが本社機能を他国に移すことになったら、大変なこと。 

本社だけではなく研究開発も移転することになるから。日本の国土交通省が認証で企業の邪魔をするんだからね。 

外貨を稼ぐ企業が無くなるとか愚の骨頂。 

他の産業が育つチャンスだと愚かなことをいう輩がいるがそんなのはあり得ないから。自動車産業がなくして発展してる国なんぞ化石燃料頼りの中東やロシアに東欧の一部ぐらいなんだから。 

 

 

・誰も触れていないのですが、対アメリカ関税において自動車業界は長きに渡り優遇されてますよ。代わりにその他のものが犠牲になってます。農作物なんかは最大の被害です。大企業優遇からの方向転換は必要だと思います。 

 

 

 

・円安は輸出企業に有利だから円安だと日本経済が活性化すると言いますが、これも効果が薄いですね。 

記事の通り日本の多くの人はサービス業に従事してますし、GDPも過半数が内需なので円安で良くなる要素の方が少ないです。 

逆に輸入品の値段が上がってしまうので利益を圧迫して経済が停滞する側面の方が大きいと思います。 

 

大企業偏重主義の経済政策はもうたくさんです。 

 

 

・給料が上がらないのは外為法改正により外資が日本企業を買えるようになり、従業員の会社から株主の会社に変えられたから。株主配当を上げることだけを株主から求められ、それができないと社長ですら辞任させられる。トリクルダウンなんて今の社会では起きないし給料は上がらない。だから大企業は法人税減税、消費税増税、低賃金の外国人移民を進めようとしている。 

 

 

・とりあえずトヨタの会長は今は何も言わない方がいいと思う 

仮に言ってることが正しくても不祥事が相次いで発覚した今何を言っても言い訳にしか聞こえないから 

 

これだけ不祥事が発覚する前なら「世界のトヨタ」の言う事だからみんな黙って首を盾に振っただろうけど 

今この状況では説得力がなくなってしまった 

 

 

・トヨタが日産のように外資に買収されたらどうなるのか? 

日産の下請けの方が、トヨタの下請けよりきついと思います。 

 

日本は米国、英国と異なり投資先進国にはなれないです。 

理由は能力の問題ではなくて、単純に軍事力がないからです。 

資源もないので製品加工して、良いものを売るしかない。 

 

ところが、日本の法人は世界平均よりも高い法人税、人件費の15%の社会保険税、税制は世界水準と比較して予定納税まで必要で複雑怪奇で世界で最も・・・な制度といわれている。 

 

どう考えても、トヨタが撤退後にトヨタよりも良い企業が設立されたり、日本に進出する可能性は皆無です。 

 

 

・実は日本の景気低迷の元凶は中小企業優遇の日本の政策にあると思っている。 

日本にどれくらいの中小企業向けの優遇税制や補助金制度などがあるかは驚くほどだ。 

中小企業はどうしても人的資源に限りがあるから、労働生産性やコンプライアンス等に関する専門的な人間が不足する。 

そうなると中小企業のレベルは社長のレベルに比例することとなり、生産性や競争力にばらつきが大きい。 

それを検証するためにも、たとえばトヨタの下請け会社である中小企業を、全てトヨタ社に吸収してみて欲しい。 

一中小企業会社員からの提案でした。 

 

 

・日本のサービス産業の低賃金は価格転嫁できないからだ。魚屋が賃上げするには坂なん尾値上げをするしかない。美容院が賃上げするには料金を上げるしかまい。農家が賃上げするにはキャベツの値段を上げるしかない。 

要するに物価が上がればそれなりに賃上げは出来る。 

しかしそれで日本人の生活が豊かになるだろうか。賃上げしたがそれだけ生活費も上がった、という結果で生活向上には効果はない。そこで生産性向上でその利を生活向上に振り向けられれば物価の上昇以上に賃上げが出来ることになる。昨日と同じことをしている限り生活向上の賃上げはあり得ない。ところで日本人の生活はそんなに貧しいのか。この記事を書いている記者が生活が苦しいとは思えない。足るを知る、そういう精神も必要なのではないか、私は決して日本人は物質的には貧しくはないと思う。 

 

 

・貧しくなる理由 

失業率が大きくかかわるのではないの? 

 

民主党時代にリーマンショックがあり新卒の就職難が騒がれてから約15年。 

徐々に失業率が下がり、労働者の売り手市場となり、さあ賃上げという時に増税やら外国人労働者受け入れの緩和とか。 

 

最近はトラックが多く通るところを見かける場所にいることが多いんだけど、運転手は外国人ばかり。 

なんで~? 

 

賃金が上がらない政策を続ける政府に問題があると感じる。 

 

 

・確かに現在自動車産業が国内に占めている大きさはそうだが、いつまでも自動車で食っていけるわけではない。まだ「時間」がある間に次の時代を担う産業を育てなければいけない。ただでさえ人手不足なのだ。そして、今の企業が持っている内部留保を社会に流通させ、金回りの良い社会にしていく必要がある。さらに深刻なのは輸出を優先するあまり、軽視してきた国内での食糧生産を見直すことは喫緊の課題である。視野を大きく広く見てほしい。 

 

 

・日本にとって最後の基幹産業、自動車。世界最大市場の中国で急速にシェアを失い、東南アジアや欧州の牙城もBYDとTesla、ヒョンデに突き崩されはじめ、かなり焦燥感をひしひしと感じられる。日本のライターはこぞって、日本製は世界一、まだまだBEVはこない、中国製は発火する、航続距離が、充電時間がをオウムのように連呼する記事を書いて虚しさがさらに広がる。傷に塩をぬるとはまさにこのことだ。日本でまだまだBEVが普及しなくても日本以外の国は毎月BEVシェアが拡大している。BEVはまだまだだという割には日本製BEVは全く売れず苦戦。BEVは簡単だからすぐに巻き返しをはかれる!とツバ飛ばして鼻息荒くしてたじゃないか?どうしたあの勢いは?BEVどころかハイブリッドやPHEVすら中国製が売れているようだが?トヨタが世界時価総額ランキング50位以下に落ちたら日本は一社もいなくなるぜ。日本人は不安にはならないの? 

 

 

・データがすべて本当だったとして、労働者の7割がサービス業というところに問題があるのではないでしょうか?外貨を稼いで国内に還流しなければ日本は沈んでいくだけなのに... 

とは言っても技術者を育てる教育体制が弱い日本では今すぐ教育体制を変えても数十年は沈みっぱなしなので、技術者が育った頃には産業自体が焼け野原になってそうですけどね。 

 

 

 

・トヨタを失って日本が失うのはお金だけじゃない。 

物を生産して世界で販売する日本の大規模構造はもはや自動車産業だけで、その主軸となるトヨタを失ったら、日本人はかつてメイド・イン・ジャパンと言われたモノづくりの精神を完全に失ってしまうのではないか、という不安がある。 

章男さんが言いたいのはそういうこともあるんじゃないのかね。 

(まあ、物の生産と消費で生活を豊かにする旧世紀的な考えは、環境資源の観点で限界があるけどね。) 

 

 

・高齢化率世界一の30%の日本。 

昭和は現役10人で1人の高齢者を支えたが、令和は2人で1人だ。 

 

今の優遇された高齢者を支える為に、自分の子育てや老後が全く保障されない現役世代。 

 

日本人が貧しいのは高齢化のせいだ。 

 

子供の様に成長が見込まれない非生産人口が沢山いるのだから、生産性が低いのも、景気が悪いのも当たり前。税金や社会保険料ばかり高くなるし。 

 

バブル時代の日本は高齢化率12%程度だから、今は全く別の国。 

 

この不況の解決方法はないので、トヨタが海外へ逃げ出したいと思うのも普通では。 

 

それどころではなく、途上国の若者が海外へ出稼ぎに行くように、衰退国日本の若者もそのうち海外出稼ぎが普通になると思う。先進国の暮らしをしたいならそれしかないから。 

 

日本の未来は残され老人列島だろうね。 

 

 

・この件は、国交省の認証不正問題が基端となった発言ですよね!トヨタ等が不正したという日本の認証基準は、国内メーカーだけに要求されており、外国メーカーにも求めたらどの国内外メーカーも満たしていない時代遅れの基準です。日本の認証基準を米国等の世界基準に合わせるべきだと思います。 

 

 

・貧しくなるでしょうね。今の日本にはもうなにも生み出す力はなくトヨタが抜ければ別の自動車メーカーを担いでもベッタリだった政府がトヨタほどのブランド力や内需や生産力や雇用を新しく作れるとは思えない。 

昔みたいに大っぴらな中抜き構造を新たに構築も出来ないでしょうしなぁなぁで潤ってきた人達に自動車産業やそれ以外でも日本を維持できるだけの基幹産業を生み出す情熱やエネルギー、いや今やその頭も無いでしょう。 

 

 

・失業者が激増して治安まで悪くなる事が考えられる。 

技術の基盤がどこに有るのかを考えて、ここまで会社を大きくした詰まり下請けへの影響も考えると首脳陣の意見を聞いてみたいものである。 

総合企画室の上階が役員ならびに社長会長室だった頃が懐かしい。 

 

 

・中小企業の低賃金問題はトヨタがどうにかする話じゃない。 

トヨタが出ていったら関連の中小企業が倒産する可能性もあると同時に失業者も増大するだろう。 

そりゃ影響あるでしょ。 

大企業が給料を上げれば、人材確保のため中小も上げざるを得ない。 

その上で実質賃金が下がってるのは給料が下がってる訳じゃなく税金、社会保険料が上がってるから。 

これは賃上げがしにくい中小企業の方が影響は大きい。 

つまりは政府の問題って事。 

 

 

・正社員への幻想を政府も国民も共有している限り賃金なんて上がらんよ 

正社員を増やして国民生活を安定化させないとと考えると、中小企業への補助金バラマキという結論にしか繋がらない。その政策はこの記事の指摘にあるように賃金上昇には繋がることはない。やるべきは流動性の高い非正規一般労働者でもそこそこの生活と安定した将来設計ができるような社会に作り変えることだよ。一般労働者の派遣を全て国営にするか厳しい免許制にして非正規労働者の手取り時給を2000円以上にしていない事業者の派遣事業免許を取り消すとか、非正規労働者専用の保険組合設立を派遣事業者に義務付けて非正規労働者が失職中は保険から一定の補助がでるような形にするとかやりようはある。正社員の流動性なんて高めるのに限界があるんだから、元々流動性のある非正規労働者を保護して非正規労働の魅力を高めることで流動性を上げる方向に舵を切るべきだよ 

 

 

・本当です。製造拠点丸ごと移転したとしてそれが物価高の他国基準で販売されれば軽自動車だって概ね300万円は下らなくなる。とりわけ地方に住む日本国民は小型バイクか自転車通勤に逆戻りだ。更に動力系や連携する各種テクノロジーの研究やら多方面への伝播が停滞し国防に欠かせない武器や機器への転用にも遅れが生じかねない。それこそ続く企業続出ならえらい騒ぎだ。当然だがぶら下がる国内サプライヤーの失業者も膨大な人数に達する。 

 

 

・「低賃金労働者」の問題は、消費税廃止の一発で簡単に解決できる。消費税は大企業の優遇策という事が、この記者は分かっていない。もっと勉強してほしいものだ。また、トヨタは日本を脱出できない。なぜなら、もし、それが困るなら、国がTOBをかければ一発で解決できる。国有化してもっと最先端の開発や新しいサプライチェーンもできるだろう。全国から人材を集めれば容易いことだ。 

 

 

・経済原理によらない政府指導の賃上げは大量失業を招くというデメリットも当然論ずる必要がある 

隣国韓国などもよく言われるがアメリカ・カリフォルニア州でも最低賃金の引き上げにより小規模事業者の大量倒産と失業率の大幅な上昇が見られた 

勿論最低賃金引き上げにより個人消費も増えるデータもあるので、上昇した失業率も時間が解決するという反論があるが失業者にその"時間"を保たせるための施策も同時並行して考えねばならない 

アメリカのような自己責任社会であれば野に放ってどうとでもなれと言える社会的同意があるかもしれないが日本は間違いなくそうではない 

 

 

 

・窪田順生。学習院大学文学部卒の記者でライター。フライデー、朝日新聞などで記者を務める。 

経済の研究をしたわけではなく、銀行や中央官庁で働いたこともないくせに、「これが経済の本質である」とはよくも言ったもの。ピラミッドの頂点であるトヨタがなくなれば、気が遠くなるような高層、中層、下層、裾野に至る産業が大打撃を受けて、リーマンショックどころじゃない恐慌になるのは試算しなくてもわかるだろう。多分、トヨタ内部では概算ぐらいは出しているだろうが。 

そもそも今回の件で国交省を批判している人の多くは、トヨタの巨大さに忖度しているのではなく、実質のないお役所仕事で日本経済に枷を掛ける有害無益ぶりに腹を立てているのだ。 

トヨタが国籍を変えるなら、諸手を挙げて大歓迎の国はいくらでもある。これも自明だが、証明しろとか言うのかな?いろいろと残念な文章だ。著者は初等教育の社会科から読み直した方がいいと思う。 

 

 

・2035年に電気自動車100% 

と日本政府が表明したというやつ。 

誰かが言ってたの見聞きした記憶がある。 

これはそもそも欧米が決めたとだと。 

何の為に? 

勿論表向きは環境問題の為。 

だが実際にはトヨタ潰しだと。 

たしかに外国へ行くと、どこでもトヨタ車が走ってる。 

欧米で2035年まで100%電気自動車にすることを、本気で考えてる国はほぼ無いと。 

にも関わらず日本政府は、欧米によるトヨタ潰しの為の、電気自動車移行を本気でやろうとしてると。 

本来なら日本を代表する企業を守るべき、日本政府が欧米の思惑に乗って、トヨタ虐めとも取れる動きをしてる。 

Xを見てても日本国民よりも、外国人ファーストみたいなことが多いし。  

能登半島の支援よりも、ウクライナへの支援を優先したり。 

トヨタが日本を出て行っても日本国民にはたいした影響はない、みたいなこと書いてるけど、 

いや、そんなはずはないと思うけどね。 

 

 

・基本的にはこの記事に同意。最低賃金は上げるべきだ。バブル直後に労働分配率が上昇し、それを是正するために非正規雇用が拡大、このことが内需が拡大しなかった原因。だからサービス業が貧しい。最低賃金の引き上げにはコーポレートガバナンスコードの改訂が効果的だ。取引先の賃金水準を透明化し、下請けいじめをする企業の評価が下がるようにするといい。トヨタは日本から出て行った方がいい。ぜひ世界と戦って欲しい。残念だけど日本は賃金が安く割に労働者は優秀なので海外企業を誘致しやすいはずだ。トヨタの下請けをそっちに方向転換させる政策があればいい。エンジン車の仕事はいずれにせよ先細りだ。 

 

 

・日本人の労働者の勉強時間はOECD先進国の中でも最下位です。わずか6分。めちゃ勉強している人も散見されるので多くの人が勉強してない。 

そりゃ賃金上がらないって。 

すると勉強する時間もないとかの出来ない理由ばかりで勉強から逃げているだけ。 

学生時代に勉強を続けるスキルを付けなかった報いです。 

今からでも何かを始めれば何かが変わるはず。 

 

例えばExcel分からんなんて事務職や営業であり得ないでしょう。 

今更ExcelなんてではなくExcelすら分からないのは致命的と思わないと。 

出来ない理由ではなくどうやったら出来るかを考えないと未来は暗い。 

 

資格を取るのもいいですし、英語でもいい。 

働いている限り常に何かを変えていかないと絶対に収入は上がらないと思います。 

 

70歳未満の人頑張れ。 

70歳以上人は健康でいて下さい。 

 

 

・>全国一律で最低賃金を引き上げていく」という政策のほうが、はるかに現実的だし「平等」ではないか。 

 

もしかして共産主義に近くなる? 

 

僕は今の、政策として政府が民間企業に賃金アップを要求していかなくてはいけない社会の方が異常だと思います。 

最低賃金を上げても社会が受け入れることができないといけない、実際はそれ以上の賃上げ必要になっている。 

 

必要な賃上げを、制度政策や財政支出で誘導できてこそ政府であって、民間企業に頼み込むのが政府の政策って、単なる税金泥棒にしか思えない。 

 

税金徴収しておいて、さらに企業に支出のお願い、って政府が自ら無能です、って証明しているようなもんだと思う。 

 

とにかく平等をめざし最低賃金を上げるというのは、努力が報われない社会になりかねない。 

 

 

・55年以上前(小学校時代)、学校教育等で「戦後の焼け野原から世界第2位の経済大国になれたのはトヨタやホンダやソニーなど技術力のある企業がどんどん成長して、世界的大企業になったからです」と教えられてきた。 

 

当時、子供や少年でも、感覚的に貧しくても豊かな実感があったな。それは高度成長期の経済的上げ潮に政府や大企業が上手く適応する能力があったからだ。 

 

バブル崩壊以降の経緯は割愛するが、大手の一部の利益が回復しても、中小はダメ。あの時は中小だって儲かっていた。 

 

この酷い状態を30年以上良い方へコントロール出来ん無能自民党はどうしょうもないが、今後もっと酷くなるぞ。 

 

後、大学時代の友人がトヨタの2次下請で働いてるが(嘱託)、20年以上前から、トヨタは何れ日本を見捨てると断言してる。まあ、時間の問題だと思うが。今後、経済的に国民生活の向上は絶望的と思う方が今後の生活がし易いかもな。 

 

 

・リーマンショックを思い出しましょう 

当時リーマン・ブラザーズなんて大抵の人は名前も聞いたことないし当然直接取引もなかったわけですが、この外国の投資銀行が破綻したことによる影響を我々はどのぐらい受けたか 

仮にトヨタが海外移転したとして影響を受けるのは直接取引のある企業だけではありません 

その企業に関連する企業、またその企業に関連する企業と連鎖していき、どこまでどれだけ影響が出るかなんて誰にもわかりません 

この影響がどれだけ出るかわからないということをデータが無いからといって軽視するのはビジネス系メディアに係わる人間の言説とは思えません 

ただ目立ちたいだけの逆張り君としか 

 

 

・トヨタは円安差益で最高益を叩き出しているだけ。この先はかなり不透明だと思う。カメラからフィルムが消えてコダックが倒れたようになりかねない。富士フィルムみたいに他の事業にシフトしないと危険。 

有害ガスを延々と排出し続ける内燃機関に将来はない。水素FCVは効率が悪すぎて非現実的。 

冷静に考えるとバッテリーとモーターが動力の主役になるのは必然だ。 

トヨタが海外に出て行けば、一時的な痛みはあるかも知れないが、長期的には不良債権を整理するようなもので日本にとってプラスになる。 

知らんけど。(笑) 

 

 

・おじいちゃんが言ってたけど、 

 

もし、トヨタがいなければ、今頃、もっと優秀な人達が作った、新しい産業が世界を制覇して先端をリードしてデファクトスタンダードを取っていて、日本は今より豊かになってただろうって言ってた 

 

トヨタのような古い大きな企業が、社会に縄張りを張ることにより、新しい優秀な人たちが、それにより潰されていったのが現実だって 

 

例えれば、畑を守るために、古く大きくなりすぎた個体は枝を切るなり伐採して、新芽が育つように畑の環境を整える 

 

日本はこれを古い人達が阻止してきたから、古い個体以外の畑全体が枯れて、貧しい細った栄養のない芽が育たない畑になってしまったって言ってた 

 

 

・自動車産業は日本政府の庇護を受け続けて発展してきたのでは?日本の道路や高速道路。これまで自動車産業発展の為に我々国民の税金が投入され現在も進行中だ。世界のトヨタであるなら世界に出て行くのは結構な話だが日本人の税金や労働力あってのトヨタであることは明確な事実である。過ぎて行くものを追いかけても仕方ない。我々国民は政府主導のもと新たな産業モデルを模索する時期が来たのかも知れない。笑笑 

 

 

 

 
 

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