[194310]「円安で日本の輸出企業は業績を伸ばす」は

( 194313 ) 2024/07/24 17:07:00

Tag for ingestion URL.

0 00

〔PHOTO〕iStock

河野太郎デジタル相が、為替相場に関して失言を行うなど、政府内部で円安に対する苛立ちが強まっている。円安になっても一向に企業業績が改善しないことが原因だが、これはどういうことだろうか。

【写真】「日本のどこがダメなのか？」に対する中国ネット民の驚きの回答

〔PHOTO〕Gettyimages

河野太郎デジタル大臣は2024年7月17日、海外メディアのインタビューで「円は安過ぎる。価値を戻す必要がある」と述べ、日銀に追加利上げを求める発言を行った。同日の為替相場は米国の利下げ期待が高まったこともあり、急激に円高が進行。一時は1カ月ぶりなる1ドル=155円台をつけた。

当然のことながら河野氏はデジタル相であり、為替については管轄外の発言である。鈴木俊一財務相は19日の閣議後の記者会見で「慎重であってほしい」と苦言を呈した。河野氏の発言があまりにも軽率であることは明らかだが、政府内部で円安に対する苛立ちが高まっていることを図らずも露呈する形になってしまった。

ドル円市場は7月初旬に一時、160円を突破する状況となり、政府・日銀は為替介入を実施し、160円台が常態化しないよう何とか食い止めている状況である。しかしながら為替介入はいつまでも実施できるものではなく、米国が利下げを行うか、日銀が大幅な利上げに踏み切らない限り、抜本的に円安を解消する方法がないのが現実だ。

政府としては八方ふさがりの状況だが、円安が進むと輸入物価が上昇し、国民生活が苦しくなることは当初から想定されていた事態である。政府は当初、円安になって輸入物価が上昇しても、輸出産業の業績が拡大し、賃上げが進むことで一連のマイナスを相殺できると考えていたフシがある。だが急激な円安が進み始めてから2年以上が経過したにもかかわらず、いわゆる円安効果というものは認められていない。

では、現実のところ、過去2年間において日本企業(特に製造業)の業績がどう推移したのかを改めて整理してみよう。

本格的な円安が始ったのは2021年からだが、前年の2020年1~3月期における日本企業(製造業)全体の売上高は約98兆円であった。翌2021年1~3月は97兆円とむしろ減少し、2022年1~3月期になってようやく106兆円まで増加した。ところが2023年1~3月期は108兆円と微増にとどまり、直近の2024年1~3月期も111兆円にとどまっている。

この間、ドル円相場は1ドル=100円台から150円台と3分の2まで下落している。ドルベースで同じ金額を輸出していると仮定した場合、単純計算で売上高は1.5倍になっていてもおかしくない。だが日本の製造業の売上高はわずかに増えただけというのが現実だ。

利益という点でも状況は同じである。2019年1~3月期における製造業の営業利益(本業のもうけ)率は4.2％だったが、2020年1~3月期には3.0％に減少。翌2021年は5.2％まで増えたものの、翌2022年1~3月期は5.4％と、ほぼ横ばい。2023年は4.0％とマイナスになり、2024年1~3月は4.9％とわずかに持ち直したに過ぎない。結局のところ営業利益率は4％台から5％台を行き来しており、円安が始まる前後で大きな変化は見られない。

このところトヨタ自動車など大企業を中心に業績が過去最高というニュースが飛び交っているが、こうした大企業はグローバルにビジネスを展開しており、ドル建てでの売上高に変化がなくても、円安によって見かけ上の売上高や利益は増加する。過去最高益になっているのはこれが原因であり、あくまで帳簿上の変化にすぎない。日本の製造業全体という観点からすると、円安による業績拡大効果は観察されないというのが正しい認識ということになる。

では、日本の製造業はなぜ円安になっても儲からないのだろうか。

2021年以降の日本の輸出を見てみると、輸出価格は円安の進展とほぼ同じペースで上昇していることが分かる。一方で輸出数量は円安の前後でほとんど変化しておらず、むしろ若干減少しているのが現実だ。円安が進む中、日本円ベースでの輸出価格が上昇し、輸出数量に変化がないということは、ドル建てで見た場合、業績は完全に横ばいであることを意味している。

整理すると日本の製造業は、円安になっても輸出数量が増えておらず、輸入コストの増大の影響もあり、円安による恩恵はほとんど受けていないということになる。

拡大画像表示

ではもう少し長いスパンで観察した場合はどうなるだろうか。リーマンショック後からの日本の輸出金額と輸出数量を調べると、輸出金額はほぼ為替に連動して上下していることが分かる。一方で輸出数量は為替の変動に対してほとんど変化がなく、毎年、少しずつ減少を続けている(図)。

つまり日本の輸出は過去15年にわたって、数量ベースでは減り続けているのが現実なのだ。為替が円安になれば見かけ上の輸出金額は増えるが、その分だけ仕入れ金額も増加するので、企業の業績にはあまり寄与しない。肝心の数量が増えていないので、日本全体に対する経済効果も乏しい。

為替が円安になったにもかかわらず輸出数量が増えないのは、すでに製造業の多くが現地生産に切り替わっており、輸出比率が減っていることが大きく影響している。もちろんすべての製品が現地生産に切り替わっているわけではなく、輸出を継続している製品も少なくないが、日本企業が作る製品は中国や東南アジアが生産する安価な工業製品とは異なり、価格を下げれば販売数量が大きく伸びるという類のものではない。

値引きで数量が増やせる製品ではないにせよ、競争環境が同じであれば、数量ベースでは横ばいもしくは増加を実現できているはずだ。だが現実には輸出数量は減少している。

ここから推察できることは、日本の製造業は円安になっても販売価格を変えていないものの、他国との競争に負け、販売数量を伸ばせていないという現実である。つまり日本企業の競争力低下によって、輸出を拡大できない状態が15年以上も続いているのだ。

このように、円安が進んで名目上の輸出金額が増大することはあっても、輸出数量が増えないという現象は、かなり前から顕在化していた。一連のデータを冷静に分析していれば、円安によって日本経済に大きな恩恵が及ぶ可能性が低いことは容易に想像できたはずだ。

だがメディアや一部の論者は、データではなく願望や感情に基づいて議論を進めており、円安になれば日本経済は力強く成長すると主張していた。日本では冷静にデータを分析することが忌避され、楽観や願望に基づいて情緒的に戦略立案されるケースが少なくない。

これでは同じ失敗を繰り返すばかりであり、日本の将来にとって何のプラスにもならない。

本当に日本を強く豊かな国にしたいのであれば、円安になっても企業の急激な業績拡大や経済成長は見込めないという現実を受け入れ、その上で、あらためて経済政策や産業政策について議論していく必要があるだろう。

加谷珪一

( 194314 ) 2024/07/24 17:07:00

Tag for ingestion URL.

0 00

・いまの日本はどちらかと言えば「内需主体型経済」だ。昔と違う。GDPと輸出額を確認したらよい。ドイツや韓国と違って、先進国の中で米国に次いで内需中心だ。

かつてなら、円安になり輸出産業の業績が拡大し賃上げが進むことで、輸入高のマイナスを相殺できた。しかし、間違っている。円安メリットの少ない日本になっている。

そう認識したら、政府は内需拡大策を考えるべきとなる。タブー視されている消費減税も視野に入れて、個人消費の増加を考えたらよいね。

・輸出品でも材料の多くは海外調達です。　円安は輸出企業にプラスになるとの思いこみは捨てた方が良い。　一部の大企業に惑わされてはいけない。

エネルギーや希少金属はもちろん、鉄も銅も肥料もそして食料までもが海外依存になります。　ドル１００円を目安に、円高への政策転換を図ってほしい。

・そのとおりですね!　日本製品が世界で売れなくなっています!　過去、鉄鋼製品、船舶(造船)、繊維製品、家電製品、携帯など他にもありますが、中国、韓国、ベトナムなど東南アジア勢に負けています。自動車も海外に工場を移していますので、円安によるメリットはありません!　貿易収支は、海外から投資利益でかろうじて、黒字になっています。輸出製品で稼ぐ時代ではないのは、ハッキリしてます。日本が生き残るには、将来を見越し、新しい産業を興すしかありません!　柔軟な発想で、広く見聞を広め、明治維新後の富国強兵？に立ち戻る必要があると思います!

・円安になっても工場を海外に移転している大手企業の貿易額は、昭和時代のように爆発的に増える事はない。

その逆に円安のデメリットは、資源の乏しい日本ではエネルギー資源や鉱物資源そして食料品と幅広く輸入に頼る為、膨大な赤字が増え続けている現実がある。

それにしてもここまで円を安くしたのは、やはり10年以上に渡って続けたアベノミクスが最大の原因だと思う。

・>円安になれば日本経済は力強く成長すると主張していた。日本では冷静にデータを分析することが忌避され、楽観や願望に基づいて情緒的に戦略立案されるケースが少なくない。

髙橋洋一氏(経済学者)は、通貨安は自国のGDPを増やし近隣窮乏化政策だから、マクロ経済政策としては正しいと説明していて、GDPは増加してきています。今年は個人消費の落ち込みでマイナスかもしれませんが。

でも、問題は中身なのですね。マクロが伸びてもミクロの部分で大きな問題があり、人口に占める一番多くの人が悪影響を受けていても、為替差益で儲かりさえすればトータルでは数字の上では経済成長とされる。果たしてそれで良いのかがまさに問われています。

>あらためて経済政策や産業政策について議論していく必要があるだろう。

政策は現在、インフレ税と緊縮財政で政府債務の目減りが最優先事項。岸田首相と財務省はその方向です。それが問題なのかも。

・円安も円高も行き過ぎれば経済は歪む。円のドル交換価値は日本が決めるものではなく金融市場が決めるものだ。円安で自動車産業は業績を伸ばし過去最高益になっている。逆に内需企業には恩恵が少ない。何故なら名目GDPが3年連続減少しているから1人当たりの手取りが少なくなる。特に訪日客は確実に伸びているのに化粧品がヒットしている訳でもない。中国も国民所得が伸びていないから節約志向になっている為だ。

日本の企業が世界で活躍出来ない理由は日本の生産性の順位が30位台と先進国以下のレベルに落ちているからだ。1970年代初頭に生産性運動をしただけで政府は今も生産性の向上に政策を打ち出せていない。　そこが問題だ。

・製造業依存の日本、謂わば現物・アナログ・レッドオーシャンの産業による。

デジタル産業の輸出が弱い。トレンド品も弱い。

原価がかかるものばかりだから生産性競争で負ける。特に日本は特産物がほとんどない小さな島国。

わかりやすいのはニンテンドーやソニーのようなのが伸びれば或いは、、、ともなるが。

現物がダメとは言わないが日本という島国である以上、原価圧迫の製造産業ではそりゃ伸びない。足元見られる。

デジタルも結局はグーグルアマゾンアップルエヌビに原価かかってるようなもんだ。ブラック業態の"飲食店"を国全体でやってるようなもん。

面積狭くても下に掘るか上に飛び出るかすればお宝が眠ってるかも知らんけど上は宇宙は出遅れたね。

宇宙は実は上過ぎのような。

中間で伸びそうなのは環境保全、温暖化対策かな？それも二酸化炭素削減でなくて。具体的暑さ対策とコスパの良いデジタルコンテンツ。急げよ

・産業劣化が起きていれば業績を伸ばせないこともあるでしょう。しかし、円安で業績を伸ばすように誘導しないとなりません。財政破綻は外貨借金の問題であり、円安だが業績が伸びない状態は輸出力が落ちているため、貿易赤字・経常赤字から外貨借金が増えやすい状態にあるからです。

産業劣化は緊縮財政と近視眼的な費用対効果で教育・基礎研究・応用研究を破壊したことと、デフレと貯め込んでも減税が設備投資・技術開発投資を損なうものだからです。

また、貿易黒字であれば国内経費支払や国内賃金支払いなど国内実需に繋がり、次に他の産業も豊かになり、円高になります。しかし、所得黒字は国内実需に紐づかないため、外貨のまま滞り、次に豊かになることはありません。

積極財政に移り、教育・基礎研究・応用研究に金を出すことと、税制を消費・設備開発投資・賃上げなど実需に紐づけば減税、貯め込めば増税と資金循環を意識した税制とすべきです。

・本当にこの記事の通り。

付け加えると、我が社は、アベノミクス以降、ドルベースでは業績は悪化している。

周りも同じ状態。

製品価格を円安で安く見せかけるのではなく、製品価格に反映される税金や社会保障、電力などのインフラ費用を安くした方がよかった。

・行き成り輸出産業の伸び率が突起するほどタイムリーに行く訳ない、でも住宅系は目立って海外、特にアメリカ市場に進出していますね。

アメリカって新築がべら棒に高い、そんな事もありマーケット的には中古市場の方が活気がある、更に日本では新築が速ければ1ヶ月も掛からないでかたちになりますがアメリカは想像を絶する遅さ！？　更にクオリティーは…

市場の大きさは日本の倍以上、新築を欲しくても高い、ここに商機があるんですね。

しかもアメリカの住宅ローン！これが目が飛び出るほど高金利、「0.」なんて笑止！　7%とか何ですから日本人なら買う気が失せる。

これは現状の話で先行きは金利を下げざる終えないでしょうね、つまり…　つまり打って出る勝期でもある。

日本のバブル期に輸出は車や家電が中心だったが時が変われば何とやらでしょうか。

それに日本は建材の宝庫でもある！！シベリア産が止まっても困らないのは日本だけでした。

・違うんですよ。円安は本当は輸出業は量が増えて儲かるんです。

この記事はデータは間違えていないが、そこからの見通しが間違えている。

円安が商品に反映されていないからだ。今もアメリカにモノを売る時の水準は110円くらいで売っている。だからアメリカからすれば円安によるお得感がない。中国は元安を最大限に使って安く海外に売り捌く。日本はそうはなっていない。でもドルで売ってそのドルを円に換金する時は160円で換算するから同じ数量で1.6倍の金額になる。

本当はトヨタも為替に合わせて値段を決めないといけない。

そうすれば良いだけなんです。こんなへんな事をしているからこの記事のようなデータが出てくる

・記事では製造業だけを切り取って、話を進めてます。　円安は輸出を行う企業には為替差益の恩恵があると言われてます。　しかし、輸入を行う企業にとっては円安は輸入物価の高騰といったデメリットが生じます。　

製造業で区切るのであれば、大企業や中堅企業と中小企業で分けて記事を書けばもう少し説得力のある記事になったでしょう。

ちなみに、23年度の法人税は当初予算から9000億円増え、15兆8000億円でした。　この数字は、バブル経済真っ盛りの法人税収16兆6000億円に準じる結果です。　

企業収益が増えれば法人税収も増えますよね。　円安はけしからんと持っていきたいかも知れませんが、税収は過去最高を記録してますよ。

・円高で日本から製造業の現場は海外に移って行ったからね。短期では戻って来ないのだろうが、このままこういう状況が続けば日本に戻って来た方が人件費も安くなるだろう。

・これは切り取り記事と言って良いだろう。

予測されなかった円安に社会が対応できるまではメリットは少ない。

誰でもわかる当然の事。

150円台は理想に近いので、輸出型へシフトしなければそのメリットは無い。

不満を漏らすと同時に動かなければ将来厳しくなるだろう。

・そこそこの品質であれば中国製を買う。高い日本製は比較したら価格差ほどの魅力はない。われわれ日本人でもそうなのだ。特に若い人は発ガン性があろうが安くてファッショナブルなシーン？を買う。多くの日本企業はアメリカのように全く新たな価値を生み出すか、世界に目を向けたマーケティングと、それを承認する柔軟な管理職が必要なのではないか。トヨタが売れているのは独自の技術もさることながら、以前のつまらないトヨタ車からかっこいいトヨタ車に代わったから。冒険にダメ出しをする古い管理職がいなくなったからともいえるのではないか。

・この事実を見ればアベノミクス以降の円安誘導がいかに愚策だったかは明白です。需要が伸びないのは実質賃金や実質年金給付が下がり続け、かつ国民負担率が上がり続ける以上当たり前の事です。それを物価が上昇しないせいであるとの論理すり換えの下、物価だけを上昇させる歪んだ金融政策を長年強行したせいで、目下日本はスタグフレーションに陥っています

自民党政府はバブル後の不良債権処理に苦しむ大企業救済の為に派遣労働拡大、リーマンショック後の欧米需要減退に起因する輸出企業の業績悪化を救済する為に円安誘導、これらは何れも日本の国民家計の犠牲の上に行われ、国内需要の減退に拍車を掛け、あまつさえ少子化を強力に推進しています

潰れてしかるべき企業が潰れ、それらが占有していた市場と人材をより生産性の高い企業にゆずり渡して行く、これが経済の新陳代謝である訳ですが、自民党の法人利権（と政治献金）依存はこれを阻害しています

・海外工場で生産してるところが増えた今、それらは輸出企業とは言えない。

一部国内製造の企業でも、その割合は微々たるもの。

海外での収益がある企業も、円換算だと一見好業績に錯覚するかもしれないが、ドルベースで見た時、特に業績が良くなった訳ではない事がわかるでしょう。

アベノミクスでやった騙す円安です。

日本の株価も、1ドル100円くらいまで戻せば、余裕で3万円を割り込みますよ。

民生品のメイドインジャパンなんて、今のは中華製品質だしな。

・アベノミクスの三本目の矢が不発。

売れる最終製品が作れていない。かつて日本企業が得意とした小さな物、つまりスマホ、半導体、家電等々。

東芝がフラッシュメモリーを開発した時、設計図を公開したら、サムスンに冒険的な投資をされ、敗退した。東芝は、良い物を作れば売れるとの職人気質だったのに対して、サムスンは、メモリーにこうした付属品をつければ御社に合うのではと提案した。冒険心を失ったサラリーマン社長では核心は無理だった。

製品(現地生産も)で稼ぐ、売れる最終製品を作ることが必要でしょう。

また、リニアはきっと売れる。特に米国は欲しがっている。川勝氏の罪は大きい。

・ほんと円安で儲かってるのは一部のグローバル企業のみ。

日本のように中小企業が99.7%もある産業構造だと恩恵より負担が増えて当然。

法人税収が増えたって、いかにも円安効果を報じてたが、これもカラクリがあり、消費税同様で単純に物価高になったから。

グローバル企業は消費税を払っておらず、むしろ多額の消費税還付金を受け取っている立場。

グローバル企業が多いから経団連会長は消費税を15%にして欲しいって熱望してたのは、還付金が増えるからで、日本国民のことなんか関係ないんだよ。

庶民の見方のサイゼリヤでさえ、この円安で国内収益は赤字。逆に海外店舗が好調で大幅黒字になってるのが現実。これはユニクロも同じ。

円安は日本国民にとって所持してある現物資産も下げてるから、ほんと貧しくしかならない。

・円安で相対的に利益が出たとしても、企業そのものが成長したわけではないからね

業績が伸びたことにはならないよ

日本は多くを輸入に頼っている、円高の方がいいに決まっている

・日立が家庭用エアコンから撤退した、白くまくんを使ってるので残念ですが、国内のマーケットが縮小するのが確実なので仕方がないでしょう、円安で製造業の国内回帰とか妄想です、賃金はどんどん上げろですから労働力のさらに安い海外で生産するしかありません

・輸出企業と観光だけが黒字で新たな頭脳産業は赤字。

2022年の経常収支は11兆4432億円の黒字だった。

「貿易・サービス収支」で21兆3881億円の大幅赤字を計上、

「第一次所得収支」の35兆3087億円という黒字で帳消し。

（「第二次所得収支」も2兆4773億円の赤字も帳消し）

第一次所得収支とは、大まかに言えば

「過去の投資のあがり」であり、

外国企業の株式配当金や債券の利子、

日本企業の海外法人からの利子・配当金などが含まれる。

観光という「労働集約」的な産業で稼いだ外貨を、

肉体労働で稼いだ外貨を頭脳労働で奪われている構図だ。

専門・経営コンサルティングサービスの

赤字が4276億円から1兆1042億円へ2.5倍以上増えた。

「デジタル赤字」は過去最大の約5.4兆円となり、

14年度と比べて2.5倍に膨らんだ。

研究開発サービスの赤字は9200億円程度の横ばい。

・1ドル300円以上ないと、日本勢は勝負にならないんだな。

今後は、東南アジア勢やCEE（中・東欧諸国）はもちろん、

インドやロシア（特に極東地域）は輸出産業や経済で力をつける。

・個人消費が弱いのは円安による輸入インフレが原因なのだから2%のインフレ目標を達成した今利上げしない理由は一切見当たらない。しかしそれでもなお…植田氏は時期尚早を連呼し任期終了まで何もしないと予想する。

・アンチ円安的な記事に、思えますが

じゃあ、円高なら良いのかな？

決してそんな事なくて、円高になれば

輸出額が減り、今、過去最高利益のグローバル企業は減益になり、減益になります

うちもそうですが、今、海外生産品を

国内生産に移管しようとしてます

製造業は、そんな臨機応変にパッパと切り替えられません、多少の時差はあるので

これかは、輸出数量は増えていくと思います

・業績を伸ばすかどうかは企業に寄るとしか、

しかし今言えるのは日本全体から見れば円安は確実に日本を蝕んでる

なぜかと言うと実質賃金26ヶ月マイナスなので

・河野氏だけでなく茂木氏も円安のデメリットを認め日銀に利上げの催促をしました

利上げが本当に正解か、それによって円高に向かうのかはさておき

自民党の重鎮たちですら円安のデメリットを公にに止める発言をし始めているのは大きい

未だに円安を礼賛している人たちも自分の信じたいことだけを信じるのはいい加減にしましょう・・・

・>2年以上が経過したにもかかわらず、いわゆる円安効果というものは認められていない。

アベノミクスで円安誘導から10年以上でしょ

その間にも分配するところか賃上げもしなかったし

ドルベースだと倍売ってもアベノミクス前と同じだよね

・円安は駄目さりとて円高も？だったら為替はどうなれは良いのかサッパリ分からない記事、要は日本企業が駄目なら円安や円高を論じる必要はなんなのか？教えて。

・>見かけ上の売上高や利益は増加する。

それを言ったら為替の問題は全て見かけのものという事になる。多くの企業で税引前利益が過去最高を記録し国庫に貢献してるのも見かけの問題か？

・行き過ぎた円安を放置しすぎた政府と日銀に責任がある。

特に危機感ゼロで安易な失言ばかり繰り返し円を毀損させた現日銀総裁、ありゃ何だ！？

岸田の任命責任は大きい！！

・現実を正しく見据えた良い記事だと思います。このようなライターが今後増えてくれることを切に思います

・愚かなこと書くなあ、誰だと見たら「加谷」かｗ

＞日本の輸出は過去15年にわたって、数量ベースでは減り続けているのが現実なのだ。

自分で書いてるじゃん、円高のデメリットを

1985　238　プラザ合意

1989　137　バブル絶頂

1993　111

1997　120　山一ショック

2001　121

2005　110

2009　93　前年リーマンショック、民主党政権樹立

2013　97　年末安倍政権成立

2017　113

2019　109

2020　106

2021　109

2022　131　アメリカ金融引締め開始

2023　140

Ｎｏｗ 155

15年どころか、30年円高だったために空洞化進んだんだけど。。

時系列で考えようよ「加谷」クン

設備投資の影響は、１，２年じゃあ出ないの

円安になったのはつい2年前から

今は円高の毒がまだ回ってる状態ってことを先ず自覚しようね

・海外市場で勝負できる製造業が自動車以外何も残ってないのが1番の問題だと思う。

・財務省が税収アップの為に自民党に円安誘導させたんだろ。自民党、財務省解体しかないだろ。

・結局はこれさえすれば全て上手く行くといった類の都合のいい話なんて存在しない

・円高の時に拠点を海外ばかりに移転したからだろ。

国も企業も売国ばかり。

・情け無い。本当に情け無い。

こんなに国民が苦しんでも輸出企業に円安というゲタを履かせてあげたのに数量ベースで輸出が伸びないなんて。

経団連の経営者はみんな無能だ。経団連会長の会社がこの円安の追い風の中で大赤字を出しているんだから経団連の無能さは証明されている。

この30年間の自民党の金権利権政治により日本企業は研究開発投資、人材投資を怠ったツケがきている。

自民党と癒着して、法人税減税、輸出消費税還付金、海外生産、補助金で日本企業は研究開発投資や人材投資をしなくても楽に金が稼げることに慣れてしまった。そして株価を気にする経営者ばかりになりそれは自分の役員報酬に直結するからだ。中国脅威論で米国にゲタを履かせてもらったがこれでも中国から生産力を奪えないとなると、次のトランプ政権ではゲタはすぐに外されるだろう。そうすると開発投資、人材投資を怠った企業の化けの皮はすぐに業績悪化で剥がされるだろう。

「円安で日本の輸出企業は業績を伸ばす」は本当なのか…？ 数字が示す「残酷な真実」

「円安で日本の輸出企業は業績を伸ばす」は本当なのか…？数字が示す「残酷な真実」