[194375]配偶者は廃止、子ども増額　国家公務員の扶

( 194379 ) 2024/07/25 00:04:23

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・配偶者扶養手当廃止の理由が「共働きが増えたから」っておかしくないか？配偶者を充分扶養できるくらい給料が上がった、もしくは扶養手当受給者がゼロになった、でないと論理として体をなしてない。単なる人件費削減目的。

他のコメントでも指摘されてるけど、国家公務員や教職員含めた都道府県職員は、引越を伴う広域異動があるのが特徴。共働き前提で配偶者扶養手当の廃止なんか正気の沙汰ではないと思うけど。ますます人材確保が難しくなりそう。

・今、これを決めている年代は、扶養手当等々、恩恵受けてきたのに、今の現役世代は、ガンガン手当や控除は廃止。しかも収入も増やしにくい。何が働き方改革ですかね？

控除や手当無くしても利が無いことばかりになってますよね。

政府がやることなすこと、搾取ばっかりなっとるがな。

これ、子供いない世帯は実質負担増ですよね。

子供居る居ないで差別化するの、もう、やめて欲しい。自分に居なくても家族の子供を支援する側ではあります。

『子供』を傘に、世の中の現役社会人の生活に、

負担強いてるだけやん。

・これくらいの金額、まとまれば大きいとは思います。が、もっと他に削減すべきものがあるんじゃないですか？公務員、ましてや国家公務員なんて私みたいなチャランポランな人間には務まりませんから感謝しています。

そういうちょっとしたプラスαが働く意欲にも繋がると思うんです。私の経営してる会社でも色々と手当をつけてあげたいなと思いますが一度始めるとやめられないプレッシャーもあり、中々進みません。その代わり大きく儲かりボーナスをドンと出せる事もあります。

しかしせめて、国家公務員には安定安心の雇用であってほしいです。

・子供手当、配偶者手当は公務員、民間に関わらず支給に疑問があります。

給与は、業務に対する対価・希少性のみで検討されるべきです。公務員の対価は計測が難しいと思いますので民間を参考にするしかないと思いますが、希少性は人材獲得に必要なプレミアム(正も不もある)。手当はこのいずれにも該当ません。

もし払う必要があれば国民に等しく配布すべきです。

・雇用条件が悪くなれば、人材の確保がますます厳しくなるのではないでしょうか。

経済も外交も安全保障も、地域の生活も、優秀な人材がいなければ上手く回せません。最終的に困るのは国民だと思います。

国民のためになる優秀な人材を雇用できる環境を整えて欲しいです。

・配偶者の扶養手当をなくすのであれば、転居を伴う人事異動は禁止にしないといけない。２、３年毎に転居する場合、基本家族で転居することになると、配偶者はフルタイム勤務なんて継続できない。（単身赴任もよほどのことがない限りないほうがいい。）

配偶者が転居伴う異動多いことが理由にフルタイム勤務、正社員を諦めている方も多いと思うため考慮の上対応してほしいですね。

・まず国会議員の各種手当を廃止しなさい。特に立法事務手当。国会議員の第１の仕事は立法でしょう。そのために税金から高い歳費を貰ってるんのに、立法事務手当とは何事か？給料の２重取りにもほどがある。

しかも去年の議員立法はわずか１６件、一昨年は１７件。衆参７００人以上の国会議員がいてこの件数です。仕事していない議員が多すぎる。

官僚に対する批判も少なくないのは承知していますが、まだ大多数の国会議員よりもはるかに仕事はしているはずです。

・配偶者の手当て廃止、控除廃止検討、共稼ぎが多くなったから？　いや、お父さん1人（お母さんでも良いですよ）の稼ぎでは食べていかれないからです！　昔みたいに誰か1人が働いて、普通に家族4人くらいが生活できないと、結婚とか子供とか、無理ですよね？　共稼ぎで子育てするのは、生活にゆとりがなくなり大変です。これでは、少子化が止まるはずがないと思います。

・地方公務員ならまだしも、国家公務員みたいな転勤ありきの仕事だと配偶者は良くてパートしできないんだから何らかの手当はあってもいいと思いますが。

家族手当が削減されてる傾向は一般企業も同じですが、一般企業は転勤のあり方を見直しつつあるところも多いです。

・共働きにあわして、扶養者手当や控除をなくすなら共働き家庭の所得は合算すべきだし所得税率ももっと低くすべきだと思う。

本来なら共働きって強制されるべきものではないと思う。

我が家は子供が難病でいつ入院するかわからないからパートさえもなかなかできない。入院すれば何か月も親がひとり病院に住み込んで看護しなければならない。

ゆえに一人が必死で外で働き、一人が家を守っている。

扶養者控除などがなくなるのは仕方がないとしても家族全体の年収に対して所得税をかけてほしい。

我が家は一人が必死に働いてかなり高めの累進課税をかけられている。

共働きでは合算計算にならず低い所得税で済んでいる家庭も多いのに。

平等というなら課税の仕方も平等にしてほしい

・私は、国家公務員ではなく地方公務員ですが、基本的に３年くらい、早ければ１年２年で転勤があります。転勤の際に転居を伴う場合、赤字になる場合が大半です。手当では賄いきれません。私の県も人口減に歯止めが効かず、税収もどんどん減っていくと予想できます。国家公務員の手当てがなくなるのであれば、地方公務員にも波及するのかなと思います。地方公務員の財源もどんどん減る未来に希望はありません。

・地方公務員です。

話の本質から外れるかもですが、これするなら副業も緩和して欲しいです。

民間の働き方改革が進み、公務員の魅力はますます減ってきて、人材確保が本当に難しくなっています。

時代の流れと言われたらそれまでですが、今一度、行政サービスの重要性を再認識して欲しいです。

市民が思う『当たり前』を作るのが、どれだけ大変なのかということです。

それを作っているのが、我々行政職員です。

・今後は大人の扶養は認めない、働くか子を産めってことね。随分と強気なことしますね。

正直、驚きました。他方、転勤族で家族帯同家庭は損失側になりそうですね。定住しないから配偶者の職が不安定ですから、それで助かっていた人も居たのでは？

単身赴任する家庭に対して手厚くするか、子供手当を手厚くするか、しないとダメじゃないかと思いますけどね。

果たして、少子化に一石を投じる結果となるか、少子化促進されてしまうのか、どっちに転がるのだろうか。

・公務員は転勤がつきもの。

転勤者への手当の大幅な充実などを行い、配偶者を含むご家庭全体への負担を減らすなど、時代にあった変革があって、初めて扶養について考えましょうか　になると思う。現代の公務員家庭で転勤者、単身赴任者を抱えている家庭は非常に負担が大きい。カツカツ以下で貯金もできない。職員に長く働いてもらうことを考慮した上で改革を進めてほしい。

・たしかに共働き世帯とのバランスは理解できるのだけど、共働き世帯の方が生活は全然良いだろう。

単に、結婚のメリットを減らすだけで、若者に間違ったメッセージが届かないか心配。

一方で、子育て世帯は夜勤、時間外、出張が難しい。国家公務員だと転勤もあるから、配偶者は定職につきにくいだろう。

専業主婦世帯だと、災害対応で緊急出勤とかあっても子供の世話とかしてもらえるが、共働き公務員だと、片方は出られないわけで、単純に災害対応できる職員は半減する。

それって世の中的に大丈夫かな。

自衛官、消防士、警察官、看護師や医師なども、配偶者に支えてもらってるのではないのかな？

24時間365日、いつでも預かってもらえる保育園や学童保育もなさそうだし。

・どこも、こういう流れになってくると思う。

昔みたいに結婚したほとんどの女性が専業主婦や扶養内で子ども2、3人っていう時代じゃないし。

子育て家庭も共働き推進の今、子どもを持たない専業主婦や扶養内まで優遇しませんよって事でしょう。

逆に子どもがいたら、がっつり共働きではなく専業主婦や扶養内でも生活が苦しくならないくらいの手当が必要だと思う。

・そもそも子供を扶養することと仕事とは無関係なのに、雇用主が子供の扶養手当を出すことはどうなんでしょうね。配偶者なら仕事をサポートしていると言えないこともないけど。本来は手当で調整するのではなくて、公的な給付で調整すべきと思います。

・元官僚です。

私が在職中は、勤務地によって変わるのですが、配偶者手当が月13000円、住居手当が月30000円出てましたね。

面白いもので、ある地方は住居手当が月30000円出るのに、住居費の高い東京都では月6000円くらいしか出なかった不思議。各地域の自治体の財政事情によって変わるのです。

一般に、地方に出向している時の方が、賃金事情は良いです。

しかし、住居手当が出なくなったり、その上、配偶者手当まで出なくなると、ただでさえ希望者激減のキャリア官僚の成り手は、ますます減るのではないでしょうか。

キャリア官僚は、数年毎に全国異動なので、共働きは事実上ほとんど不可能なんですよ。

それにもかかわらず、配偶者手当をなくすなんて、果たして合理性を担保できるのだろうか。

・人事院は、公務員が労働3権を制限されている代償として、働く人の立場から政府に処遇改善を求めるのが本来の役割なのに、政府の方針を受けたやり方はおかしい。

本来の処遇改善の提案ではなく、賃金カット、退職金削減に狂奔し、仕事といえば採用と研修ばかり。こんな人事院は不要、リストラしてください。

年金の扶養の妻の第3号被保険者も廃止して、扶養されるのではなく、労働力として働けってことですね。

共働きの公務員がほとんどになっていますが、正社員ではなくパートの奥さんが多いので、扶養の壁をなくして本格的に働けってことですね。

働く職員の敵、雇用者側の政府の走狗です。

・そもそも共働きが増えたのは、そうしないと家計が成り立たないからであって、共働きしたら手当ては貰えない・税金は増えるでは、本末転倒な気もしますね。

手当てなどなくても十分な給料が出るならばいいけれど、そうでない上に転勤などの都合で配偶者の就業に制限が出てしまうのなら、むしろ時代にそぐわない変更だと思います。

・今、国には頭の悪い人しかいないんですかね。

すぐに自分の首を締めることにもなると思いますが。

次は民間に強いるのですかねー。

年収の壁の議論の中で、扶養に係る年収の壁の引き下げや配偶者手当廃止の促進が挙がっていました。

増税や物価高も重なると、そうなるともはや海外赴任くらいしか身を守る手はないですね。

人手不足の中、現場も管理も海外出向者はまったく足りないですから、海外志向のある方はとても歓迎されますね。

そう遠くない将来、投資も海外、貴重な労働力も海外流出ですね。

政治家と公務員だけで日本を支えられるといいですね。

・国もお金がなくなって余裕がなくなり健康なら働けという意味だと思うね。その代わり子どもが増えたら増やしてあげるという感じかな。昭和の頃は専業主婦が当たり前の様に沢山いて家の家事等をやって貰えていた。主に男性は家のことは任せて仕事。今共働きが当たり前になって家事や育児が放置されたり子どもは学校に任せっきり見たいな家庭が増えています。食事や洗濯、掃除も全然出来ない家庭も多いです。今の人は時間的にも金銭的にも余裕がない人ばかりになってしまいましたね。

・共働きが多い時代に配偶者手当を廃止するのはいいことだが、共働き前提がわかっているならば、転居を伴う人事異動は今すぐやめるべきだ。もしくは単身赴任手当を大幅に増額させないと、単なる人件費の節約だけになる。単身赴任という形で家族が離れて暮らすことが少子高齢化の時代では、出産子育て介護を考えれば望ましいものではない。

・国家公務員の32歳の妻です。結婚して2年、すでに関西→関東、関東→関西へ転勤があり帯同し2回仕事を辞めました。最初は独身時代ずっと勤めた正社員も辞めました。転勤なければ育休産休も取れたのに。パート勤務の面接でも常に転勤のことを難しい顔をして聞かれます。そして夫は転勤の時も1.2日しか休みとれなくほぼ私が引っ越し準備するので今回も転勤の前後2ヶ月はパートも辞めました、関西に来てまた一から就活しています。国家公務員の妻は、仕事に就きたくても就きにくい事実を考慮していただきたいです。なぜ、国家公務員の配偶者なのですか？一番、安定した就業から遠い存在です。「共働きなので」は、国家公務員の配偶者には当てはまりません。もし押し通すなら、転勤族でも正社員で雇ってもらいやすくなる仕組みやパートでも失業保険のような帯同での退職手当等を作ってからにしてください。無理なら転勤手当として扶養手当は残してください。

・国家公務員って転居を伴う転勤が数年ごとに急にあるから、持ち家単身赴任か、同じ国家公務員で同じ場所に転勤でもさせてもらえないと、奥さんなかなか正社員で働けなくて、仕事を辞める事を余儀なくされやすくて、知らない土地でワンオペ育児になりやすいのに酷い…しかも仕事が忙しくて家になかなか帰れなかったり、毎日夜遅くまで仕事で一人で多くの時間を家の事も子供の事もする事になるし、年功序列だから20代のうちは給料も安くて共働きしないと生活はカツカツ、単身赴任すると住居費も生活費や光熱も2軒分かかるのに、単身赴任手当が少なくて毎月手出ししないと無理だし、帰省する費用も出ないのに、奥さん悲しいと思います。

・公務員の待遇を切り下げると、民間は更に切り下げることになる。しかも、国家公務員なんて特に、本来は好待遇と引き換えに公に尽くす仕事なんだから、待遇は下げちゃ駄目なんですよ。

あと、公務員に限らず配偶者手当って敵視されがちですが、家族形成のために自分のキャリアと個人としての稼得能力を諦めて家事育児介護に重心を置かざるをえなくなった人のケア労働代でもあるので、公務員だけでなくみんな反対したほうがいい案件です。いかにケア労働に無償奉仕が求められているかということでもあるので。

・要は出産育児をしないただ結婚しただけの奴に手当を与えるのはやめるということか。

確かに出産育児をするからこそ手当の意義が出てくるので合って、出産育児をしないのに稼ぐ給与に枷ができる手当は無意味に働き手を減らすことに繋がるというのはわかる。

だが理屈としてはそうなるがそうなった際人々はどう動くのでしょうね。

手当が出ないなら普通に働こうや、子供を作ろうにシフトしていってくれればいいのだが。

・国家公務員も職種によるが、少し役職を向上させようと思うと、全国（国際）転勤は避けられない。これは公務員に限ったことではなく、民間企業でも大手になるとよくあること。

何を捨てて何を選ぶかは個人の自由だが、私は数年おきの全国転勤はしたくない。妻が正規雇用の職員になりにくく、給与も安い仕事にしかつけないことも多い。一方、妻が稼ぐことを優先にするなら単身赴任もあり、その場合は扶養からは外れている。

公務員は、民間のように高額な賃金は払えないので、転勤手当のようなものがあるなら、手厚くしてもいいと思う。

・今70代のうちの親世代は恵まれていましたね。

うちはあらゆる所得制限に引っ掛かりまくって配偶者控除や子ども手当も何も無いのですが、それを親に言うと「いや、そんなはずはない。子供にも一人38万？の控除と配偶者控除があるはずだ。父さんは知ってる。間違いない」と言い張り、厚労省の資料を見せてどちらも無いことが分かると沈黙していました。

昔は消費税もなく、介護保険はなく、ボーナスも所得税だか社会保険料は引かれなかったんですって？

本当に良い時代を過ごしてきましたね。

・うちの会社も配偶者手当が、ある一定以上の役職から不支給に変わる。

一般と主任までは支給。それ以上になると不支給。

新卒で入ったら結婚する頃にはある程度の役職にはなっているとは思う。

なので手当なし。

でも、中途入社で入ってきた人は奥さんと子供２人いただけで、２万円もらえる。

福利厚生は離職防止に繋がるから、そう言った手当はありがたいし、働いてる人も手当が貰えるなら家族を作ろう！なれば色々と良いと思う。

・転勤をどう考えてるんですかね。転勤あると配偶者は正社員なんてなかなかなれないですしパート行くのがせいぜい。子供が大きくなれば単身赴任。一般的にテレワークが結局のところどれくらい普及したのか知りませんが転勤の手当もっと手厚くしたらどうです？昔は国家公務員てぼんやりとエリート感ありましたが詳細聞くと民間企業の調子がよくなってきた今誰がなりたいんかなって仕事。優秀な人材は集まりませんな。

・国家公務員の子無し妻です。

夫は県外出身、私の住んでいる県で結婚しましたが夫が“原則職場の近くに居住”で、正社員の仕事を退職しました。通うとなると往復3時間はかかるので。

全国転勤もあり得るので正社員の仕事はためらいがありパート勤務。

政治家って居眠り・机の下でゲーム・都合悪くなれば入院･･･と、全然人手不足な感じが無いので席数減らしたら？と思うけど。

あとやたら高齢化してるから定年制も!!

民間と同じく65才ぐらいでいいかと。

その方が財源浮くでしょ。

・配偶者手当がどのような目的で創設されたのかが知りたいです。

「結婚≒子どもを産む」ということを期待して創設されたのであれば着手金無しの完全成果報酬ということで、ある程度理解できるかと思います。

子ども関係なしに夫婦2人の生活を成立させるために創設されたのであれば廃止は慎重になるべきかと思います。

・103万の壁や、壁のためにもっと働けるのに働かないようにしている労働力を引っ張り出す手段でしょう。控除がなくなれば、制限無くたくさん働いてくれるだろうという考えでしょう。たしかに、労働力不足は分かりますがそれの対価が、子ども産めば手当増やしますというのも一定の理屈は分かります。

ただ、大きな感違いは、結果として働き放題にすることで出生率が下がるのではと言うことが気になります。ママの働く時間が増えては、子どもをもう一人欲しいと思っていても、もう一人増やして育てる時間的余裕がないです。

国家公務員に導入されれば、地方公務員にも波及するはずです。全国的な少子化問題がどうなるのか、この新たな制度は考え物です。

最終的に、配偶者手当の控除の金額、配偶者からの所得税で、短期的に税収が潤うだけです。少子化が止まらず、将来的なことを心配するのは私だけでしょうか？

・義務教育を終えるまでの子どもを抱える家庭は、片親が働かずに家にいてくれることが、必要と考える家庭はあるんです。子育て世代の専業主婦、専業主夫は決して楽してません。家庭を守るって大変なんです。扶養手当を無くすというのは、そういう方を軽視している政策に見え、残念です。

両親が働きに出ることは、子どもの健全な教育、成長に繋がるんでしょうか？愛情が必要な時期に家に片親がいつもいるてくれる安心感が日本の将来を担う子どもたちに必要な部分はある！と思います。

・子供が16歳から22歳に達する年度は1人当たり月1万５千円を支給されてるんですね。中小企業と違い公務員の手当は手厚いですね。羨ましい限りです。

それは置いといて、結婚出来なかった人の負担は増えますよ！子供が出来なかった人の負担も増えますよ！でも共働き前提で設計しますよ！って何の罰ゲームなんでしょうね。

一部を犠牲にする事で財源を確保して、手当てが出るので子供を産みましょう！ってのは辞めてくれませんか。氷河期世代を犠牲にして新人の給与を確保しようって流れと同じで気持ち悪いです。

・国や地方自治体が子育て支援を強化しており、既に民間大手などは数年も前から配偶者手当てを廃止し、代わりに扶養している子供への手当てを増額している所も多い。官民あげて子育て支援を行うことは非常に良い事である。一方で、結婚すら出来ない人や、子無しの人はそのような手当てが無いから、給料は労働の対価として、配偶者手当てや子どもへの手当て自体に反対をしている声も聞こえてくる。そもそも手当てにはいろんな種類があって、それぞれに意味もある。一生結婚も出来ず、子無しであるが故の狭い視野しかないから、子どもが駄々をこねるのと同じに見えてしまう。だからおひとり様の子無しなんだろうとは思うが、企業として従業員の子育てを支援する事、つまりそれは社会貢献の一つでもある。労働の対価だけしか払えない企業もあるだろうが、払える企業は従業員への子育て支援をもっともっと強化すればいいと思う。

・扶養手当を手厚く金で応援するつもりでも配偶者手当廃止して一人10万くらい出すのでしょうか？

配偶者手当16,000円くらいですよね

それを廃止して配偶者働かせるって子供から母親を離して保育園という名の他人に任せるということで仕事終わりに子供迎えに行き食事の支度家事をやり子供を世話することで女性の負担増ですね。

・妻もしくは夫が働いていない、もしくは少ない時の控除であろうが

子供がいない状態で配偶者控除の枠内の働きが望んでもできないなんて、今の社会状況ではあり得ないのではないか

あえて、仕事を抑えて、利益を享受しているだけで、それが労働者不足を招いているのはどう考えてもおかしい

場合によっては、賃上げの阻害要因（賃上げにより枠内におさめるため労働時間を減らすことにより余計に人手不足になるので賃上げしない）にもなっている

ただし、子供だけでなく、介護など労働時間が制約される可能性がある場合に対しての控除または手当は手厚くしてもらいたい

・私は、国家公務員ではないですが、医薬品メーカーに勤めており、全国転勤ありです。

学生時代はそこまで分かっていませんでしたが、転勤制度って、本当に人生の大きなマイナス要因です。

居住地という生活でもっとも大事な要素の一つを会社に切り売りしてる制度です。いつ、どこに、いつまでいるか分からないまま365日過ごします。マイホームは？子供の学校は？妻の仕事は？全てが計画的にできません。また、政府は扶養控除を縮小していってますが、それなら転勤制度を制限するべきかと。転勤なしで正社員共働きの友人達は、マイホーム建てたり、産休育休制度も使えて、ある程度の給与が保障されます。しかし、うちの妻は私の転勤で正社員をやめ、扶養内のパート勤め。しかも出産が近づき、パートも休職しており、その間は一馬力に。地方公務員や医師、薬剤師になどになった知人からは、あり得ないと哀れみの目で見られることもあり、すごく悔しいです。

・公務員を擁護するわけではないが、106万円の壁や130万円の壁を放置した状態が労働時間の制限に繋がり、結果的に労働者不足に繋がる要因にもなっている中で公務員の扶養家族手当を廃止するのは扶養家族に外で働けと言うのに等しく、しかし、政府は非正規労働者の社会保険加入条件を引き下げようともしている。つまり、扶養家族手当は廃止するが収入には130時間の壁で制限を維持、一体何をやっているのかと政府に対する不信感しかない。実質賃金が長年に渡りマイナスになっている中で政府がやっているのは国民所得を制限して税収は増やすが政治と金の問題は放置するということなのか？

・私の会社も変わりました。

以前は、妻1万、子供5千円でした。

子供を手厚くとの事で、逆転し、

妻5千円、子供1万になりました。

子供は、3人いますが、巣立ちました。

その後の生活は、妻との方が長いような？

子供を上げるのなら、ありがたいのですが、赤上げて、白下げるみたいな

やり方は、結局は、そんなに増える事なく、子供の自立により、生活費が下がります。

・共働きが増えたのは共働きでないとやっていけないからなのでは。

仕事大好きで、結婚しても働きたいと思っている人はフルタイムで働くでしょう。

仕事しつつ配偶者手当をもらえるのは、収入を調節して働いている人。

正直、仕事しながら子育てって大変だし。

フルタイムで働いて、子供は保育園、学童にいかせて、仕事終わってお迎え、家事育児って毎日しんどいよ。

子供にとっても小さなうちは母なり、父が側にいてくれる方がいいのでは。

国家公務員の配偶者手当はなくなるのは前兆で、そのうち税控除の配偶者手当も無くなったりするかもね。

・国家公務員の給与体系は、民間企業の調査により開差が生じた場合に改定を行うのでしょう。

民間企業に配偶者手当が無いのなら廃止すべきですが、多くの企業で配偶者手当を支給している現況に於いては廃止できないでしょう。

国家公務員の職務や給与に魅力が無くなるから真っ当な公務員が集まらない、だから平気でこんな無茶苦茶な改定をしようとする。

・配偶者手当を廃止する・・・公務員はすでに持ち家の住宅手当を廃止していており、地方では職員住宅もないとろもある。子供の手当てを充実させるのは良いと思うが、その前に結婚や子供を持つことをあきらめてしまうような見直しはどうかと思う。

・夫が国家公務員です。

転勤は1年に1回、対象は全国のため来年同じところに住めるのかさえわからないという生活を15年しています。ここ1年半は不妊治療をしているためパートをやめました。本当は正社員で働きたいけど、転勤があるからパートでないと働けず。不妊治療をしている今の状況で、子供がいないからと手当を削られると、少なからず経済的に負担が増えます。ボーナスや貯金は引越し費用のために消え、転勤のたびに増える負担がしんどいことは考慮してくれないんですかね…

・同一労働、同一賃金なので、別に配偶者の有無でできる仕事は変わらない。結婚したら突然仕事ができるようになるわけじゃない。

子供の扶養手当も同じ。

子供の扶養控除を復活し、一人当たりの金額を高くする。特に配偶者が働けない出産、育児（３歳ぐらいまで）、義務教育以後の学費のかかるころの扶養手当を高くする。大学院卒まで。

介護も介護される人を扶養に入れればいい。（老親、障碍者控除でいい）

・うちの会社でも、配偶者控除を見直すと言っていたなあ。

もう昨今の少子化は、リアルに国家存亡の危機だよね。

対策待ったなしの状況とはいえ、何が本当の対策になるのか分からない。

なので何でもとりあえずやってみようという姿勢を感じます。

でも、今の人たちが結婚しない、子どもを作らないのは、金銭的な面のハードルだけではなく、価値観が変わってきているのが一番の理由だと思いますが。

・賛成です。夫は働き妻は専業主婦っていう夫婦が一般的なら配偶者手当は合理性があるんだろうけど、今の時代は共働きが増えてて独身でいる人も多い。配偶者手当を廃止してできた財源で、基本給を上げたり子供がいる職員に手当した方がいい。少なくとも配偶者手当廃止で全体の基本給上げた方が公平で納得感がある。民間企業にも広がればいい。

・みんな働ける人ばかりじゃない。家庭の事情、介護に病気、色んな人がいます。それに、公務員は転勤もある。だから、なかなか長く働くことが出来ないのが現状。給料、ボーナス削減も真っ先に公務員から。やるなら、国会議員からやって欲しいね。

・日本には配偶者手当・子ども手当の他に、住居手当・通勤手当もあります。それは、転勤や遠距離通勤が多かった高級官僚のための制度でした。それが民間企業にも広がったのです。この仕組みをうまく利用し、自宅があるにもかかわらず賃貸住宅に住んでいる公務員もいます。海外では単に仕事内容に応じた給与が支払われるだけで手当てはありません。ですから、日本も基本給を上げ、各種手当はすべて廃止してもよいと思います。単身赴任や２時間以上の通勤時間などの特別な状況の人にだけ（満額でない）手当を出せばよいと思います。一律だから逆に不平等感が生まれるのです。

・全国転勤が前提の国家公務員は単身赴任が当然と、人事院は考えているのかな。仕事をしている配偶者はそんなに簡単に転勤に付いていけると、人事院は思っているのかな。

それなら勤務地限定のエリア職を創設したらどうだろう。もちろん転勤可能な職員とは給与体系を変えないといけないが。

いずれにしても人事院は経費削減しか考えていないように感じます。

・共働きの配偶者なら廃止でもいいですが、働きたくても高齢や病気を理由に雇用されず、1人では生活できない配偶者の分の扶養手当廃止になるとしたらひどすぎます。

子ども増額ということですが、子ども何人まで扶養手当を支給するのでしょうか。子どもの人数無制限に支給するのはしないで。不法滞在のような外国人の扶養手当はどうなる？　

悪い親は子供の扶養手当を子供のために使わず、親の娯楽のために使う。現金で手当支給はいいと思わない。

・転勤族ゆえに配偶者の職が不安定というコメントが見られますが、であれば転勤のない職種であれば手当は不要ということになりますよね。

配偶者が働けない理由が子育てなら子供に対する手当を、病気が理由なら傷病手当を。

単に配偶者という理由で手当を出すというのは、今まで本来必要のない家庭にまでお金が回っていたかもしれませんね。

真に必要な人にお金が行き届く仕組みを。

・主人が国家公務員。小学生の子供が2人。2年毎に転勤（何のために！家族にはデメリットしかない）。しかたなく単身赴任中。ワンオペ育児。夫の給料、民間の平均。単身赴任手当たった3万円（足りるわけない）。

私だってガッツリ働きたい。稼ぎたい。だけど、ワンオペでどうやって働けと！全部1人でやってみ！倒れるぞ！

扶養なくすんだったら妻も働きに出れる環境にしてから始めてくれ

・配偶者手当が廃止される程、共働きが普遍的なものであるならば、共働きが普通に維持できるように広域異動や単身赴任を是非廃止して頂きたい。広域異動があるならば、生活設計が難しいので、普遍的であるはずの共働きが成り立ちません。手当てのみならず、人事関係も併せて見直すべきです。

・かっての終身雇用で男性が生活費を稼いで、女性は専業主婦であった時代とは違い、現代は雇用機会均法で女性も社会進出して、男性は非正規雇用や転職の増加などで、家庭のあり方も大きく変化しています。　これまでのやり方では、現実と乖離しているところがあり、また不平等感も生まれてきているので、新たな制度を検討するのは時代の流れだと思います。

・公務員の配偶者手当てが廃止って

公務員ではないので分かりませんが

民間企業では配偶者扶養手当てって就いている企業と就いていない企業も有りますよね。ほぼ就いていないとは思いますがそういう様に公務員も年金以外は特別扱いしないと言う事なのか

たまたま子供手当てに上乗せ財源としてそこを削ればという事なのか。

そうなると公務員でも子供がいる家庭といない夫婦で扶養の方の中でもモヤモヤしますよね。配偶者扶養手当てが別に就いて要るのは保険は関係無くその手当て分の廃止という事の検討だとすると

民間と足並みを揃える形は取るって事なのか。先ずは手本を見せると言う事なのだろうか。子供のいる家庭を手厚くする為にそこから削ってそんなに集まるのですか。公務員全体で結婚している割合で配偶者が130万以下の家庭って多いのかな。そこも疑問。

・まず子どもの扶養手当額の増額決めてから、配偶者の手当削るのがせめてもの順番でしょう。結局、第３子以降じゃないと金額上げないというお決まりのパターンで、ほとんどの人がただの負担増になるような気がする。

こんな物価高で生活苦しいのに、子どもを盾に削るのはやめてほしい。

そして子どもがいない世帯が嫌な気持ちになることはやめてほしい。

・国家公務員の妻で専業主婦です。子供がいません。夫は3時間半の新幹線通勤、豪雨災害時は自家用ででも緊急出勤しなければなりません。

これだけ聞くと贅沢と思われそうですが、持病が多数あり出産できず、指定難病もあるため就職できません。

結婚後に幾つか就職しましたが、当然130万円の壁に阻まれ、「同意書」だの企業に記載して受理してもらわねばならず…とにかく身体の限界を来し離職しました。入退院を時折繰り返しています。

手当に甘えてはなりませんが、最低6500円の配偶者手当すら廃止されたら手元に残るものなく、他所様の子供に配慮せねばならない。国家公務員はそんな団体ではないですよ。志願者も魅力も減る一方、人事院サマばかりいいご身分ですこと。絶対反対です。

・公務員の待遇で思うのは、警察署長のように行政官が日本中を回り、地元採用の公務員は地元民間企業と同等の報酬にすべきだと思う。

そもそもの、地方自治体の職員の給与ベースが地元企業より圧倒的に高い地域が多過ぎ。そうではない地域は、東京、関東三県、大阪と政令市。

国が全国の自治体に幹部として行政官を送り、地方自治のプロを作り上げるべきです。

対、地方議員への牽制にもなります。

それに、今どき家族手当の類を支給する民間企業がどれだけあるのかも疑問。自分が払った税で、自分がもらってもいない家族手当を支給されるのには、納得はできない。

・まだ配偶者手当とかやってたのか。

国（どこかの省庁）が配偶者手当を見直すように企業とかに呼びかけとかしていたのはだいぶ前だと思うけどね。まだ国家公務員に手当があったとは驚き。

夫の会社は国のお達しみたいなので10年近く前から配偶者手当無くなったけどな。その分、子供の扶養手当がかなり増額になり我が家的にはプラス。

・国家公務員は全国転勤があることから帯同する場合、配偶者は正社員として働くことが難しく、親などの身内が近くにいなければ育児に専念せざるを得ない。

配偶者の扶養手当を無くすのであれば、転勤等を無くすなど代替手段を整えてやるべき。

日本は代替案や処置をすることなく、一部の都合で進めるから揉める。

・男女の待遇条件が全く同じならわかるけど、日本では女性の雇用条件が男性に比べて不利だから配偶者控除や配偶者手当があるのだと思う。

日本の女性は中高年になると雇止めされたり低賃金の非正規雇用が多く、特に近年では社会保険や賞与や昇給や有給休暇の条件獲得直前に雇止めしたり、一人分の雇用枠を二〜三人に分け、月の前後半で人を取っ換え引っ換えしたり、雇われる側の希望ではなく雇う側に扶養控除の範囲の年収に雇用調整されたり、同じ職場で全く同じ内容の仕事をするのに契約だけ月の前後半で非常勤と派遣に変える「Ｗワーク」という雇用形態も。働き方改革」と言っても、雇う側の都合で雇われる側は雇用や待遇が以前より不安定になる場合が多い。

民営化前まで郵政で十数年ほぼ休み無く長期で働いていましたが、社会保険が無く、公共の無料の労働相談に行ったら、郵政の非常勤は労働基準監督署の管轄外だと言われた事があります

・働き方改革を進める中で、共働き世帯が増えているのであれば、なおのことである。いわゆるマミートラックから子育て親が正規職に戻れるような仕組みを社会全体でもっと取組むべきだ。そのためには企業に強制的に行わせる方が先ではなかろうか。そうすれば配偶者手当分も回復できるだろう。とにかく、内部留保は一定額にとどまるようにしなければ。

・国家公務員に配偶者と子供に扶養手当が出てることを知らなかった。

中小企業ではほとんど扶養手当なんて出ないことを考えるとずいぶんと厚遇されているなと思います。

自分が勤めてる会社も中小企業と大企業の間ぐらいですが、そんな手当ありません。

扶養手当を残すなら民間企業にも扶養手当を出すように法制化してほしい。

公平性の観点からは扶養手当の廃止には賛成です。

・世帯年収と子供の数で考えて欲しい。

うちは2〜3年で転勤があります（早い時は1年でした）

転勤先には頼れる親族はいません。

子供が4人います。

私はできて数時間のパートです。

ガッツリ働きたくても働けません。

近所に７人兄弟の家があります。その方も働きたくても働けないと言っていました。

主人が頑張って働けば働くほど、控除がなくなります。

そして主人が頑張って働くほど、私が1人で家を守る時間が増えます。

共稼ぎで、うちより世帯年収が多くて子供の数が少ない家は、色々控除を受けています。

税金もうちより納めていないのに…

・配偶者手当廃止には賛成です。年金の第3号も早々に廃止して欲しい。選挙に勝つために国民は政治の犠牲になってます。昔から議場に出てるのに実施できないでいる。河野太郎が総理大臣になれば実現してくれると思う。

働ける健康な配偶者は旦那のお金でランチしてないで社会のたまに働くべきですし。

ただ、国は共働きの苦労をもっと知るべきです。外国のように正社員の時短制度を実現するなど働き方制度の多様化を進めてからにすべきです。

・親父一人の給料じゃ養えないから共稼ぎする事になってきてる感じでしょうよ。自宅購入しても支払いがヤバイ家庭では奥さんもコンビニやスーパーで働くまで家庭の所得が減っているという現状を知らないからだと思いますよ。

現在までは親父一人の給料で家庭を養えただろうが現在では所得からの納税、控除カット等で収入も減っているという感じで働けど働けど大変な状況を知って欲しいですね。

・普通の職種ならまだ分かります。でも、公務員は２〜３年で全国転勤がある職種も多いから配偶者は良くてパートしかできないのに、配偶者手当を廃止したら既婚者がさらに減りますよ。配偶者にちゃんとした収入があったら、逆に転職を考える公務員が増えるかもしれません。

これ決めた人たちって現場分かってるのかな。

・公務員で必要なことは副業が自由にできることです。確実に日本の労働力の一助になります。安定した低い給料で夢も希望もない公務員が少しは希望が出ます。低賃金で雇い、手当も削減され、日本の基盤となる公務員の質はただ下がり。国力の低下に直結します。市民からの批判はあるかもしれませんが公務員の待遇を良くすることは日本全体にとってはプラスです。

・国は130万円の壁の解消策として、民間に対しても配偶者手当の廃止を打ち出しています。

配偶者手当、税の配偶者控除、健康保険の被扶養者、国民年金第3号被保険者のそれぞれも縮小廃止し、子育て支援に回すことを国は考えているでしょう。

専業主婦夫になることがお金持ちだけができる贅沢となる日も近いようです。

・多分、地方公務員もすぐに同じことだけでなくになる（国の指導）だろう。共稼ぎをしろと言うのだろうが、保育園は足りているのかな。

中には「公務員の待遇をもっと下げろ」という人もいるだろうが。すぐに「給与と手当を公務員に準ずる」という規定のある職種は同じことになる（私立学校の先生とか）すると、ますます、人が金を使わなくなる。そして、食品や日用品を販売する会社の売り上げが下がる。結局　国民全体の給与水準が下がる。

国民の給与水準を上げる一番簡単な方法は公務員の給料を上げること（日本中どんな田舎にもいる職種）。なのは明確（今の不況を作ったのはバブル崩壊だけでなく小泉時代と民主党時代の行革）なのに、これに逆行することをするとは。

・専業主婦はますます居場所は無いですね。子供を預けて働けというコトメ消化？

様々な選択肢があっても良いと思うし、扶養手当無くすのなら、もちろんその分給与は上がるんでしょうね。

気がつけば消費税は１０％、物価が上がっている分消費税も多くなり、さりげに政府は税収アップで昨年度の税収は過去最高です。

給与の上昇が追いつかず、可処分所得は減る一方。

公務員は恵まれていると言いますが、公務員が扶養手当廃止を打ち出せば、民間にも波及し、女性にも正社員勤務や長時間労働を強いる事になり、ますます少子化に拍車がかかるのでは？

国民がささやかな幸せを追求できる国にしていってほしいと思います。

・公務員の配偶者が扶養を超えて勤務すると、扶養手当の返済を求められるらしく、かなり気を遣って勤務調整されています。12月は繁忙期の企業も多いのですが、働けなくなる主婦が多い。

最低賃金もあがり、さらに勤務時間を減らさないとならない悪循環。

・配偶者手当を廃止すると、ますます共働きが増えて、子供が持てなくなる。

改悪の悪循環のいい見本だ。

ここは思い切って、配偶者手当を増やして、共働きをしなくても子供２人を養えるくらいの世帯を増やす方向が正しいのでは。

・私は公務員ではありませんが

今このようなしょっぱい施策を検討することに疑問を感じます。

政治家と利権者が懐を潤す姿が白日のもとに晒される機会が増えているなかで、このような考えに理解を示す人は少ないと思います。

公務員以外の多くの民間業者も利益が逼迫して苦しんでいる現状で、国民が「手厚い」と感じられる施策をどんどん打っていかなければお金の循環が縮小して日本の景気を萎縮させていくだけだと思います。

・こういった手当って、税金に似てますね。いろいろ細分化して分かりづらく、不平不満を生みやすい。

今は家族構成も様々だし、手当は廃止して、その分給与に反映させたらいいんじゃない？賞与も割合を減らして、月額を上げたらいい。そうすれば、見た目の月収が上がって、国家公務員を選ぶ人も増えるかも。

・全体の給料が増えないから経済が滞って景気が回復しないというのが今の大きな流れだが、60万人いる国家公務員(プラス280万人の地方公務員)の給料を下げればさらに経済が滞る。取り上げた予算で景気対策するならいいが、散々失敗してる多数の施策の予算が足らない分を補填するだけじゃ何も変わらないだろう。

どう考えても景気対策に逆行してる。

・扶養手当って配偶者、子供がいることによってもらえる制度ですよね？

それなら離婚して親権は別れた相手方がもって養育費を払っているのに手当や控除の対象にならないのが不思議

離れて住んでいても親なら確か控除の対象のはずなのに

今回の話もその辺も含めて改めて整理していただきたい

・国家公務員の後は、地方にもですね。

子供が巣立って、やれやれと思いきや、今度は親の介護が待ってます。

フルパートで働きたくても、その頃には年齢的にもなかなか難しいでしょう。国は介護施設が足りないので、自宅で面倒を見させようとしているのですよ。どうやって働けと？

年齢が上がる程、ただの給料減額でしかない。

どんだけ、取りやすい所から取るのですか。

公務員になる人が居なくなりますよ。

質の低下、景気の下降、少子化加速、周り回って、日本自滅しますよ。

・国家公務員の家族です。

したくもない転勤をするのに、引越し費用はもちろん最低限しか出ないので実質、家計から持ち出しが必須。

敷金、礼金、その他もろもろの費用ももちろん出るわけないので家計からの持ち出し。

全て低い給与の中から捻出しなければならない。

転勤に伴い、家族は仕事を辞めざるをえないことがほとんど。

夜勤がある仕事では、一晩仕事しても夜勤手当は1000円。

こんな待遇の民間企業はありますか？

公務員は優遇されてますか？

・国家公務員の扶養手当が廃止になれば、それは地方公務員にも及ぶ。物価高なのに給料は上がらず、生活が苦しいから共働きにならざるを得ないのであって、扶養手当が無くなったら一層悲惨な状況になるのは目に見えている。隠れ増税のオンパレード。岸田内閣になってから、やった経済政策を誰か総括してほしい。間違いなく家計の負担は増加している。

・そもそも段階的に減らされてきましたからね。それがゼロになるって既定路線だったから別にびっくりもしない。子どもが多いと有利になるのはそれはそれで良いと思う。そもそも今となっては6,500円しかもらえないならいらな影響は少ないと思う。

・給与は本人の働きに対して支給されるものだから、扶養手当はすべて廃止してもよいと思うが、子育て支援の充実が叫ばれているので、子どもだけを対象にするのはやむを得ない気がする。税控除があれば十分ではないかと思う。扶養手当の縮小で浮いた分は給料に回すべきだと思う。

・これ阿部さんの同一労働同一賃金から、やらざるを得ない措置ですよね。同じ労働で扶養家族の有無によって賃金変えるのは不公平って世論を反映した結果かと。専業主婦撲滅運動としか思えませんが。結婚感の変化と共になるべくしてなったとも言えますが、余計結婚メリット減って子供も減りそうとか考えないんですかね。今後は子供を納税の為だけに人工的に量産して施設で育てるB級SF映画みたいな世界がくるかもしれませんね。そうなれば人間の存在意義は一部の富裕層の為の労働者であることが立証されますね。

・扶養手当については、子どもを含めて考える必要があります。なぜ、子どものみ優遇される対象となり、妻は対象外となるのでしょうか？

高額な税金を払って公僕を自覚している人より、公務員でも棒級表が低くく、子ども6人の手当で海外旅行に行っているような人も少なからずいます。少子化対策を考えるならばお金を配布しても効果はありません。

単純に考えて、配偶者のみ減額して、子どもに増額するならば現在より財源増額となるのは自明のこと。

財源の根本的な見直しをせず、大衆受けするようなことをしても効果はありません。

扶養手当をあてに出産を考えるような人にいくらお金を配布しても、有効な方法とはなりません。

年収によって、妻、子どもに対する扶養手当を出すか出さないかを考える方がよほど現実的です。

税金やその他、支払う金額は、毎月異なる金額を提示、源泉徴収できるのですから、そのくらいの計算は簡単にできるはずです。

・以前に、パートで転職した際、支給月が1ヶ月被って年130万を超えたがために、扶養手当を1年半分ほど返金させられたことがある。扶養担当に直訴したが無駄な労力だった。

配偶者の手当をなくす前に、所得制限の撤廃と、世帯年収に対しての税控除の見直しをすべき。

国が決めることはいつも搾取ばかりで、庶民の肌感とズレている。

少し前までシニア割などが主流だったが、今は子育て世帯が何かと優遇される時代。それは賛成するが、子どもの居ない世帯がどの恩恵も受けられないのはやっぱりおかしい。

お金も時間もあるシニア世帯に対して、もっと税金を取ることはできないのか、と思う。

・一昔前なら「産まない選択が尊重されていない」「産んだほうが有利になるのはおかしい」みたいなフェミ全開の圧力により実現しなかっただろう。

一昔前と比べて、自ら産まない選択をした人への風当たりが強くなり、少子化対策として産んだ人を優遇するのは良い事だという風潮が高まってきた。

ある意味、女性が意思決定の場に多くなってきたからこそ、フェミにビシッと反論が言える女性も増えた感じがする。

・国家公務員の妻です。

15年以上扶養内パートで働いてきましたが、昨今の縮小傾向を鑑みて、今年から扶養を抜けてフルタイムになりました。

子育てで働けない妻や女性で働き口がない妻をを扶養という概念は昭和の時代にできた仕組みです。

妻は家の中、という時代は終わりました。

フルタイムは最初だけ大変ですが、将来の年金は増えるし老後の貯金もできる、子供の大学の学費も心配なくなります。

数ヶ月で慣れますから迷ってる奥様方、抜けてバンバン働きましょう！

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