人事院は国家公務員への扶養手当のうち配偶者分を廃止する方向で検討しており、その代わりに子どもに対する手当を増額することを検討している。

現在の配偶者手当は月6500円であり、子ども手当は1人当たり月1万円支給されている。

見直し案を8月の給与改定勧告に盛り込み、配偶者手当を廃止することで子育て世帯への支援を拡充する考え。

具体的な支給額は調査結果を参考に判断される予定。

（要約）

人事院＝東京都千代田区 

　人事院が、国家公務員に支給する「扶養手当」のうち配偶者分を廃止する方向で検討していることが23日、分かった。 

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　共働き世帯が増加している実態を踏まえた。一方で、廃止によって生み出される財源を活用するなどして、子どもに対する扶養手当を増額させる。8月にも行う給与改定勧告に盛り込む。見直しが実現すれば、配偶者の労働参加をさらに後押しするとともに、子育て世帯への支援拡充につながりそうだ。 

　現在の扶養手当は、対象となる親族の年収が130万円未満であることを条件に、配偶者は月6500円、子どもは1人当たり月1万円を支給。子どもは22歳になった後の年度末までが対象で、16歳から22歳に達する年度については、教育費がかかるタイミングである点に配慮し、月5000円を加算している。ただ管理職は、配偶者に関する手当が減額または不支給となっている。 

　見直し案では、配偶者に対する扶養手当を廃止。捻出できる財源の規模なども踏まえ、子どもに対する手当を増額する。具体的な支給額は、民間企業と国家公務員の給与実態に関する調査結果を参考にして、判断する。 

　人事院が2023年に実施した調査によると、一般職国家公務員のうち扶養親族がいるのは11万4080人。そのうち、配偶者を扶養する職員は6万8629人、子どもを扶養する職員は8万9637人だった。