[194974]「それでも本当に“経営者”と言えるのか？

( 194977 ) 2024/07/26 16:50:38

Tag for ingestion URL.

0 00

なぜ、日本企業から「現場力」がなくなってしまったのか。これには、この20年、日本企業が行ってきた「縮み志向の歪んだ『4なし経営』」が大きく影響している（写真：metamorworks／PIXTA）

経営コンサルタントとして50社を超える経営に関与し、300を超える現場を訪ね歩いてきた遠藤功氏。

36刷17万部のロングセラー『現場力を鍛える』は、「現場力」という言葉を日本に定着させ、「現場力こそが、日本企業の競争力の源泉」という考えを広めるきっかけとなった。

しかし、現在、大企業でも不正・不祥事が相次ぐなど、ほとんどすべての日本企業から「現場力」は消え失せようとしている。

「なぜ現場力は死んでしまったのか？」「どうすればもう一度、強い組織・チームを作れるのか？」を解説した新刊『新しい現場力　最強の現場力にアップデートする実践的方法論』を、遠藤氏が書き下ろした。

【図１枚でわかる】日本の“現場”を殺した「20年間日本企業が行ってきた『4なし経営』」の中身。「これでも本当に「経営」と言えるのか？」

その遠藤氏が、「日本の“現場”を殺した『4なし経営』の重すぎる罰」について解説する。

■長期にわたる「4なし経営」が現場力消滅に大きく影響

　私は過去30年以上にわたり、日本企業の現場を300以上訪ね歩いてきた。

　「現場の人たちとの直接的な触れ合いを大事にしたい」と思い、いまも経営顧問先の現場やコンサルティングを行う企業の現場を訪ね歩いている。

　「現場力」こそが、日本企業の競争力の源泉であると信じてきた。

　しかし、日本企業の現場を取り巻く環境は悪化していき、劣化を食い止めるどころか、現場力は跡形もなく消えてしまっていた。

　なぜ、日本企業から「現場力」がなくなってしまったのか。

　これには、この20年、日本企業が行ってきた「縮み志向の歪んだ『4なし経営』」が大きく影響している。

　では、「4なし経営」とは、どのような経営なのだろうか。

　1つめは「積極的な設備投資や人材育成投資を抑制してきた『投資なし』」経営である。

【①投資なし】「設備投資」や「人材育成投資」を抑制してきた

　かつて日本のモノづくり企業は、「メイド・イン・ジャパン」で世界市場を席巻した。

　世界のモノの輸出総額に占める日本のシェアは、ピークだった1986年には10.3％あったが、2022年のシェアは3.0％にまで低下した。

　輸出額自体が減っているわけではない。日本の相対的な地位が低下しているのは、中国や韓国などのライバル国が日本以上に伸ばしているからである。

　その一方で、国内での設備投資は抑制されてきた。

　日本の国内における設備投資は、この30年間で2割程度しか伸びていない。その間、アメリカやカナダは2倍以上に設備投資を増やし、欧州主要国でも4～8割伸ばしている。

■人材育成投資は「欧米5カ国と10倍以上の開き」がある

　設備投資以上に問題なのは、きわめて低水準の人材育成投資だ。

　GDPに占める企業の能力開発費の割合を欧米5カ国と比べると、日本が突出して低いことがわかる。

　アメリカ、フランス、ドイツ、イタリア、英国がGDPの1％以上を投下しているのに対し、日本はわずか0.1％と、10倍以上の開きがある。

　また、日本企業の多くは、OJT主体の人材育成を行ってきたが、OJTには数多くの問題点があることは以前から指摘されている。

　上司によって指導能力や熱意に大きな差があること、上司が多忙だと指導が後回しになってしまうなどの欠点は深刻である。

　にもかかわらず、多くの日本企業は「体系的な人材育成」を行わず、「人づくり」を放置したままである。

　2つめは「非正規社員に頼り、正社員を抑制してきた『人員増なし』」経営である。

【②人員増なし】「非正規社員」に頼り、「正社員」を抑制してきた

　日本企業はこれまで非正規社員を増やすことで人件費を抑制し、経営のフレキシビリティを確保してきた。

　人件費を変動費化することで固定費を圧縮し、環境変化に対応しようとしてきた。その流れは、この20年を見ても変わっていない。

■日本の労働者の「約4割は非正規雇用者」

　日本の非正規社員数は、2005年の1634万人から2022年には2101万人と約1.3倍に増えている。日本の労働者の約4割は非正規雇用者である。

　多くの企業が非正規社員から正社員へと転換する制度は整えているが、実際に正社員になりたい人のうち、転換できたのは7％程度にすぎない。

　非正規社員の賃金も、ほかの先進国と比べると低い水準である。

　正社員と比べた非正規社員の賃金水準は、英国やフランスなど欧州主要国は80％前後だが、日本は65％にとどまっている。

　もちろん、必ずしも非正規雇用自体が悪いわけではない。働く側にとっても「自分の都合のいい時間に働きたい」「仕事を固定したくない」などのニーズがあり、それに応える働き方の選択肢のひとつだ。

　しかし、現場の目線から見ると、それほど単純な話ではない。

　正社員、契約社員、派遣社員、請負など多様な「身分」の人たちが同じ現場で方針やルールを徹底させたりするのは容易なことではない。さらに、外国人労働者も増加している。

　「欠勤者の穴埋め」「採用に関わる負荷」「安全対策」「トラブル対応」「メンタルに問題を抱える社員のケア」「外国人労働者のケア」など、現場責任者の負担は間違いなく大きくなる。

　これは、負荷を背負いきれなくなって社員が辞めてしまうという、最悪のシナリオにもつながっていく。

　3つめは「上がった利益は内部留保や配当に回し、給与を上げてこなかった『賃上げなし』」経営である。

【③賃上げなし】利益は「内部留保」や「配当」に回し、「給与」を上げなかった

　OECD主要加盟国における2021年の労働時間当たり人件費を見ると、日本は30.37ドルと主要先進国中最低で、韓国(30.68ドル)をやや下回り、チェコ(28.83ドル)を若干上回る程度の水準である。

　フランス(52.53ドル)、ドイツ(51.49ドル)、アメリカ(48.88ドル)などとは比較にならないほどの差をつけられている。

　アメリカの人事コンサル大手であるマーサーの調査によると、2023年の専門職の平均年収は、アメリカが16万2717ドル、シンガポールは12万6456ドルである。それに対し、日本は7万5317ドルにとどまる。

　アメリカとは2倍以上の差をつけられている。これでは優秀な人材の流出が止まるはずもない。

■多くの日本企業は「低賃金・低生産性」という状態

　主要先進国の労働分配率を見ても、日本はアメリカに次いで低い状況だ。しかし、アメリカと日本ではその背景は大きく異なる。

　アメリカは労働時間当たり名目GDPが他国に比べて高いにもかかわらず、労働時間当たり人件費は他国並みにとどまっているため、低い水準になっている。

　それに対し日本は「生産性は低いけれども、それ以上に人件費が低いために労働分配率が低い」という状態にある。

　つまり、「低賃金・低生産性」という縮小均衡が続いているのである。

　4つめは「価値に見合う価格改定を行ってこなかった『値上げなし』」経営である。

【④値上げなし】「価値に見合う価格改定」を行ってこなかった

　賃金を上げたり、社員の休暇取得を進めたりしようとすれば、当然、企業収益を圧迫する。コスト増に対抗するためには、価格転嫁を進めなければならない。

　しかし、この20年、日本企業は価格転嫁には及び腰だった。

　コストに対する販売価格の比率を示す「マークアップ率」を見ると、この20年まったく上がっていない。

　コストの上昇分が消費者物価にどれだけ反映されたかを示す転嫁率を見ると、日本の製造業は72％、サービス業は29％だった。

　それに対し、アメリカは製造業78％、サービス業は100％と、コスト増が価格転嫁で吸収されている。

　日本は企業の大小を問わず、コスト上昇を価格に転換しようとする動きがきわめて鈍い。

　デフレ期が長く続き、コストを価格に転嫁するのではなく、コストそのものを削減し、しのごうとする考え方が染みついていた。

■「現場力の再生」なくして「日本の再生」はあり得ない

　こうした「縮み志向の歪んだ経営」が、20年にわたり継続されてきた。

　それらはすべて現場への過度な圧力として、現場を痛めつけ、消耗させ、現場力を減衰させていった。

　そこには「現場力への過信」もあったかもしれない。

　「うちの現場だったら、なんとかするだろう」という経営陣の甘えもあった。

　しかし、その「ツケの代償」はきわめて深刻な形で表出している。

　これからの日本企業は、このような経営を改善し、マイナスから立て直して、「より高次の現場力」を目指していかなければならない。

　その道のりは果てしないが、「現場力の再生」なくして日本企業の再生はあり得ない。

遠藤功 :シナ・コーポレーション代表取締役

( 194978 ) 2024/07/26 16:50:38

Tag for ingestion URL.

0 00

・賃金抑制はメリットが無いとやっと気付いたのかなと思う。

欧米諸国でも声高に政治家が言うのは、【雇用】なのだ。

雇用に関しては、若干の逼迫状態が望ましく、それで賃金上昇が起き、可処分所得の増大と消費拡大が起きて、物価上昇が起きる。

物価上昇が起きれば、設備投資が増えるのと、利益構造が改善されて、生産性向上にもなる。

日本がやってきたのは是の真逆で、経済全体のスケールダウンと、それに加えての増税。

競争力が問題なら、米国のように関税引き上げか、欧州のようにルール変更での非関税障壁の構築をやれば良い。

それが出来なかったのは、日本企業が中華人民共和国に行き過ぎた事が原因。

・そもそも下請け企業は

今まで設備投資や人材確保に必要な余力すら削られてきた。

それにコロナと物価高のダブルパンチ。

今の中小企業の多くは

今までの蓄えを削りながら経営しているのが現状。

もしこの状況で内部留保が無い企業は、

真っ先に廃業へと追いやられているでしょうし、

今、経営出来ている中小企業は内部留保があったからこそ今も経過出来ていると思う。

・コンサルティングという「経営側」からようやくこういった意見が出てきたのは大きな進歩だけど、

逆に言えば、これまでのコンサルがどれだけ経営改善に役立たないまま企業利益を吸い上げてきたのか、という証拠でもある。

同時に言えるのは日本企業のIT化が進まないのも、担当する人間が現場を見ようとせずに理解の薄い経営者のご意見だけを鵜呑みに開発しようとするから、なんですよね。

・４なし　は正にその通りだと思う。

　しかし、その原因はバブル崩壊、企業倒産による、企業の自己防衛によるもので、個別企業としては、合理的行動といえなくはない。

　山一證券副社長の「社員は悪くありません」の動画を覚えている人も多いだろう。あんなことになるくらいなら、4なしも仕方がないと考えた経営者は多かったと思う。社員や組合も賃上げより雇用維持を優先順位に上げていたと思う。

　しかし、個別企業が自己に有利なように行動しても、多数の企業が同じような行動をとれば、経済は収縮し日本全体の経済は停滞し成長できなくなる。（合成の誤謬）　その結果が停滞の30年などと言われる現状である。

　民間が教育、研究開発、設備投資等を行えない場合は、政府（官）が自ら行い、あるいは企業の後押しするべきであった。今もそうである。

・投資して赤字になって倒産すると

いろいろな負債が出るからだろう

会社と個人を分けて、倒産してもそれで終わり

何度倒産しても良い社会になれば変わる

アメリカが研究費に多額を出すのも

成功したら大儲け、倒産しても

もう一度起業すればよいからだろう

そういう社会にすれば変わる、個人に責任を押し付けるから

研究費が増えない

・4つとも腹落ち感あるが、最大の要因はマスコミでは？そしてどなたかも書いていたが我々消費者も良くない。その内容を鵜呑みにしている人が大半。特に最近は本当に酷い。ほとんどのマスコミは本来の役割を果たせず単にゴシップ垂れ流しになっている。

そういった中でもKEYENCEやファナックや、ファストリなど、今までの常識を疑い、覆すやり方で高利益を上げている会社も多数ある。

今後は高齢化と人手不足で必然的に淘汰され、どこかでにっちもさっちも行かなくなったっら大きく変化するんじゃないだろうか？

でも少なくても今の状態は後15年位は続いて、どこかでやべぇってなるのかなと。

・４なしに、もう１つ

脳（能力）なし経営

日本企業の経営層

学校のお勉強は優秀だったけど

経営は別　MBAだけでなく

現場も人間　その人間を動かす人間力

最近、尊敬できる経営者さん

居ますか？

坊主に成る程、悩んだ

経営者も居るんです

どんな零細企業でも

社長が現場を思う会社は

しっかりしているところ多いですよ

・理屈はそうだが、日本特有の事情もあります。

①投資なし

・中小企業の殆どは、代表者個人保証だから、会社倒産したら、個人も破産で家族離散。そりゃ内部留保ため込むよね。

②人員増なし

大手の企業でも窓際族とか言われているように解雇規制が厳しいため、変な正社員を雇いずらい。能力満たない正社員をある程度、流動的に出来るのなら、どこの企業も正社員増やしたいですよ。

③賃上げなし

人員増なしでも述べた能力満たない正社員がいるため、賃上げの原資がそもそも少ない。

④値上げなし

こちらは正しいのだが、

ただ、現状ゾンビ企業が多すぎて供給側が過剰競争となっている。

ゾンビ企業が淘汰されていけば、値上げもやりやすい環境になるかと。

・記事内容は本当に真っ当だと思うし完全に同意する。

だけど、遅いよ。

その状況、四半世紀続けちゃったからねぇ。

そりゃ一世代丸々潰しちゃう時間が経過したら、まともなやり方じゃ取り返せないよ。

自分は氷河期世代だけど、その氷河期世代の大半が65歳を超えるだろう2040年辺りで日本でも『尊厳死制度』ができるんじゃないかなと予想する。

最初は重病患者や重症者が対象だろうけど徐々に受付範囲を拡げていって、最終的には年齢制限を設けたうえで生活困窮からの自死希望者まで受付けるんじゃないかなぁと。

まぁハッキリ言えば氷河期世代を対象にした“失政の清算”、”国家主導の姥捨山“をやるんだろうなと思ってる。

でも、その位やらないと流れは変わらないでしょ。

その程度にこの国は現実や一般庶民を無視した政治、税制、経営を長くやり過ぎたよ。

遅いよ。

・何にもわかってない人だな。

欧米と比較したりすることこそが、日本の現場力の低下の原因だと思う。

生産性とか消費税の導入とか

日本人には、よりいい物をより安くというのは習慣として定着している。いい製品をつくるためがんばって、きめ細かく働いて、安い物を作るんだ。

生産性落ちるよね？

じゃあ、それをあきらめて生産性を上げるとなると、製品の質は落ちて行って、国際競争力も落ちる。

現場力が低下。

あと消費税、

付加価値に課税したら、企業は付加価値をつけるのを抑制するという効果があるよね？

付加価値をつけるための企業の技術力が低下する。

現場力の低下。

日本人の良さや強みを生かす政策がなされていない。

難しいけどね。

内部留保の事も言っているけど、大半の中小企業は金はない。内部留保吐き出したら倒産しかない。

現場力の再生は、欧米を手本としないこと(技術は大いに取り入れるべし)。

・>「縮み志向の歪んだ経営」

「経営が悪い」「政策が悪い」というが本当か・・？「縮み志向＝悪」は間違いないのだが「誰がそれを望んだか？」というと消費者である。デフレ30年において消費者は「とにかく安いモノしか買わない」傾向が、もはや「神経症的に」加速した。もちろん企業戦略として「一時的に安売り」は昔からある。そうではないのだ。日本全体で「いつも安売り、更に安売り」それが企業も当然のように思いこんだこと。

経済学で経済成長＝GDP増加＝付加価値の増加＝粗利の増加だ。つまり「皆が安売りして粗利を削る」ことは経済「自傷行為」になる。

なお企業に「内部留保いっぱいあるから賃上げせよ」は勘違い。大手国際企業の「儲けは海外から」来ている。あのサイゼリアでさえ「国内赤字すれすれ」で海外事業で全社利益を確保している。「国内事業で賃上げ？」おかしいのだ儲けが無いのだから。まずは「高値で売る工夫」そこが大事。

・海外との待遇の比較をしてるけど、

今の日本の製造現場にのさばってるのが「手順書至上主義」

とにかく手順書（≒マニュアル）化して、そこに書いてあることをしろ、それ以外のことはするな。

なにか問題があると「なぜ書いていないことをやったんだ？」の吊し上げ

これじゃあ作業者（≒技術者）は考えなくなる、育たなくなる。

でも手順書ってはっきり言って日本の製造現場にはそぐわない、あれは移民で言語が不十分であったり基礎教育・義務教育を受けられなかった従業員を戦力とする際に使用する物であって、識字率も高く（それなりの）義務教育をうけたているのなら、メモを取りながら手取り足取り教え、考えさせなければ「現場力」なんて上がるわけがない。

ただ一番は、失敗や不良品を出した時にそれを受け入れる土壌であったり、腹割って謝罪するだけの親分肌の人材がいないのが問題。

失敗は良くないけど、一番の教科書はやっぱり失敗

・現場力はもう二度と復活することは無い。あまりに長い長いトンネルに入れられた現場は、もうマトモな考えの人なら行かない所にされてしまった。

誰が好んで、キツイ汚い安い現場にいくだろうか？

経験もいるし、素質もいる。そのくせ評価はされない・・・縁の下どころか、井戸の底の力持ちで、粗末にされる。

自分の子供にも、絶対こっちの水は不味くて飲めない水だから、こっちにだけは来るなっていう始末・・それが世間に染み込んでしまってる現場に来るお人好しは、今時ほぼ居ない。

・Q:世界最強の軍隊を作るには？A:アメリカ人の将軍、ドイツ人の将校、日本人の下士官兵を集めればいい

Q:世界最弱の軍隊を作るには？A:中国人の司令官、日本人の参謀、イタリア人の兵隊を集めればいい

このジョークの通り日本は戦前から現場の国。後方で芸者遊びをしながら、現場に無用で過大な負荷をかけ続けた結果、現場は崩壊して日本は戦争に負けました。この過程において一部上級国民はひたすら蓄財に励んで何も下には還元しなかったそうです。現代においても全く変わりません

もう敗戦は出来ないので国民の手でなんとかこの社会システムを変えないといけませんね

・日本企業、日本企業と言ってるけど日本人嫌いな経営者が大半なのにマトモな福利厚生や給与を日本人に与える訳がないですがな。

だから内部留保分のお金は海外の会社と人に投資して見かけの売り上げは確保できている状態なのです。

優秀な社員どころか経営者も日本から出て行きたいと思っているはずですよ。

・年収で、まず400万超えればいいんだよな。

従業員に400万出すために、どんな仕事を与えるの？どんな仕事をして貰うの？ってなるが、そんな考えの経営者は居ない。経営者自身も高いと言えるような収入ではない。

・マクロで企業の売り上げが上がってないから当然だろ。

・なぜマクロで企業売り上げが上がらないのか？それは貨幣量が膨張しないから。(市中の流動性が拡大しない)

・なぜ貨幣量が膨張しないのか？それは企業が金融負債を増やせないから。

・なぜ企業が金融負債を増やせないのか？それは米国の圧力で９０年代に日本政府が高度経済成長の原動力となっていた間接金融をBIS規制の導入や、不良債権の強引な処理策で自ら破壊したから

・とは言っても、エビデンス的には賃金上昇による生産性向上はないから賃金上昇で再生は意味分からない。

中小企業における生産性向上はファイナンスと仕組み化。

ただ記事のような経営者はそれが出来ないから今こうなってる。中途半端にコンサルは行っても意味ない。

経営者を変えるか廃業して人材を放出した方が良い。

生産性の高い企業が勝って、人材が流れればいい。

要は、融資制度と解雇規制。

・悪いけど致命的かつ筆頭に上がるべきなしが欠けてる。

①信用信頼なし

上のほう、何なら中間管理職から上に至るかもね、の階層が現場を信用も信頼もしなくなった。

やることなす事全部エビデンスエビデンス記録取れ記録取れルール通りやれの官僚まがいが蔓延。

本質を逸れてても決まりを守ることが求められて、それにシッポ振る頭固い頭悪いやつが会社の中核を占めていく。

会社側が従業員を信頼してないのが陰にひなたににじみ出てるから察した従業員側も会社を信用も信頼もしない

かくして会社との間、部門間、はては従業員同士にまで疑心暗鬼・猜疑心・相互不信が育っていく

そういう会社で働いてマス

それはそれで楽しいですよ

・自分は現場で仕事人間だったが経営側ばかりではなく

労働者の意識も２０年で変わったよ

現場現場言うけど、今の労働者は現場を敬遠して現場で働こうとしないじゃん

汗水流して働くより、事務で夏は涼しく冬は暖かい場所で仕事をした方が楽だわな

しかも現場人間を見下している奴もいるしな！

しかも現場作業員より事務員の方が給与が良いと来たもんだ

誰がそんな仕事をするのか？

町工場が衰退した時点で

もう『モノ作り日本』なんて終わったんだよ

職人と呼べる人なんてホントに僅かしか居ない

・努力なしで強い立場を悪用した搾取の方が楽ですからね。それに甘えきった日本企業が凋落するのは当たり前。ダイエーなんて典型だしセブン＆ｉも酷い有様。日産も利益99％減，トヨタは日本でやってられない。だって。

共通してるのは取引先から徹底的に搾取すること。リスクやコストを全部押しつけて利益を自社で独占。その甘えがこの結果で、人口急減の要因を作ったのがコイツら。「現場力」は全て取引先と非正規雇用の人間からの搾取でしか作ってないから崩落するだけ。これからますます凋落していく。搾取対象の人が「少子高齢化」で急減するのだから。

・このコンサルの人ってわけじゃないんだが

弊社の役員が変な思想になったのは15年ほどまえに

コンサルが入ってから

・社員個人個人が経営者目線をしろ

・年収の3倍の粗利をあげてはじめて貢献社員と呼べる

・上記未達成は会社が赤字と同じだから昇給賞与は必要ない

・個々人が達成していたとしても会社全体が三倍儲かっていないならそれは赤字と同じ社員全員を奮い立たせよ

これの結果

会社中にモチベーション〇ップのポスターがはられまくり

昇給賞与が無い年のほうが増えて10年前の30代40代がごっそり退職した

・私が思うに、昭和の経営者が罹ってた病気は「特攻隊の呪い」でした。己を捨て自己を滅し義務に殉じるみたいのを誇りにしてて、それが日本人としての特性であって他国にない尊いものと教えられ信じていたのです。だから自由とか大嫌いで規範に従わせようとするし、ニコニコ楽しそうな人が居るだけで何笑ってんだとか怒り出す人までいたくらいだから、本当に病気の域まで入ってたんですよ。今では間違いなのです。たまたま戦争中や高度成長の頃、そういう人たちが大量に必要で、便利だったから国や企業が持ち上げてただけで、それが日本人の本質だとか特徴とかでは全然ない。飛行機で体当たりしたり工場で朝から晩まで働くドローンやロボットみたいな人が沢山必要だったから、人間を改造してドローンやロボットに作りかえてきたのが今までの日本。それは間違いなのです。これからはドローンやロボットをどんどん使い、安全快適に人を楽にすれば良い時代なんです。

・経営陣たけではない、

マスコミも、労働組合も、同じ。

本来、賃上げや労働環境の改善を目指す労働組合や、それを支持摩るであろう左翼マスコミも、憲法を守ろう、９条を守ろう、打倒自民、に固守し、本来の仕事をしてこなかった。

・ってさ

賃上げ、減税を否定したのは

日本大衆の大多数だろ

国政選挙で結果出てるハナシ

この記事が提起する内容、

問題も対策も明らかなのに

実行されない、できない

理由は明確

当の日本人のうち

改革、改善を望まない連中が

圧倒的に人数が多い

将来はお先真っ暗と

わかっていたとしても

このまま現状維持、無為無策で

自滅消滅することを

望んでいるからだ

・根っ子にはこれらがあります。　

　　帰化人政治家が国を亡ぼす。　　という書籍が出ています。

　　　日本の一般庶民は知らされていません。

もとはと言えば、戦後CIAが自民党を作り、こだま、ささがわ、きし、といった戦勝国人に託しました。その流れで　世襲議員は多くがそれです。　岸田も小泉も都知事も、今の政府大臣は大半がそれです。元韓国人今日本国籍の人。　　　

こういった人達と経団連にもいる仲間。　　彼等は今さえ良ければどうでも良いんです。日本？日本人？日本の未来？　　知るもんかよ。でやってます。

今だけ俺だけ欲を満たす。　　これがすべて根源にあります。

日本人、庶民には伏せてきたこの実態を知ってください。

戦後教育も彼らのたまもので、政治に無関心な人達、ができてきました。　　

日本と子孫の未来のために知識を付けて選挙に行きましょう。

・有力な外資に進出してもらうのが良いのでは？

日本のやり方が機能しなくなったのなら外資から学び直すのも手かと。

・経営者の甘え　この一言に尽きる

日本の経営者は世界一低金利なのに給料も世界一上げない

経営者を名乗ってる奴らは全員責任を取って辞めていただきたい

・人件費抑制して業績を上げることに限界がきたから、4なし経営とか言い訳言い出したねぇ。

竹中は「まだ絞り取れる」って言っているよ。

・そりゃ経営者が全部悪いって言ったら労働者にはウケるだろうけど、それって単なるガス抜きでアジってるだけじゃ無いの？

・タイトルに、やられた！

「・・「賃上げも人員補充もなしって」断言しよう・・」　ってどういう事？

と記事を読んだら。

「・・断言しよう『現場力の再生』なくして『日本の再生』はありえない」」

だった～

・ここで言ってる給与格差はドル建てですよね？

その時点で論拠の正当性が失われている。

・社会保障費や税金でごっそり持っていかれては社員に投資なんてしたくてもできないよ(；´Д｀)

・賃金上げて潰れると言っているような経営者は

経営者自ら自分は無能ですと言っているようなもの

・まさしくその通りです！

現場の声を聞かない！（国民の声と同じく）

現場の事を知らない！（環境を知らない）

現場の効率化をはかるための投資をしない！

（現場の負担軽減をしない）

現場の人員補充をしない！

（人的不足でも補充は後回し）

無能と言って良いでしょう！

・頼むから無能な経営層は引退してください。

・小泉、竹中がＡ級戦犯なんだよ

「それでも本当に“経営者”と言えるのか？」日本の“現場”を殺した「4なし経営」の重すぎる罰 「賃上げも人員補充もなしって」断言しよう「『現場力の再生』なくして『日本の再生』はありえない」

「それでも本当に“経営者”と言えるのか？」日本の“現場”を殺した「4なし経営」の重すぎる罰　「賃上げも人員補充もなしって」断言しよう「『現場力の再生』なくして『日本の再生』はありえない」