島根県の丸山知事は、厚生労働省が提案した最低賃金引き上げ率が全国平均で50円（5%）であることに対し、政府がそれを実現できる環境を整えていないと指摘した。

中小企業の実力に合わない賃上げは問題であるとし、企業側がそれに対応できる体力を持っていないことを強調した。

また、新型コロナウイルスの感染者数が増加していることから、基本的な感染対策の徹底を呼びかけた。

（要約）

丸山達也知事 

　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会が、最低賃金（時給）の引き上げ額の目安を全国平均で５０円（５・０％）と決めたことについて、島根県の丸山知事は２５日の定例記者会見で、「この数字を実現できる環境を、政府がつくれていない」と指摘した。 

【図表】最低賃金と引き上げ額の推移 

　丸山知事は「物価高が進む中、最低賃金が引き上げられる状況は目指すべき姿だ」とした上で、「それに対応できる体力を中小企業側が持っていない」とした。 

　また、従業員３０人未満の企業を対象とした厚生労働省の調査で、今年の賃上げ率が２・３％にとどまったことに触れて、「企業の実力は２・３％なのに、実力以上の賃上げを強制的にさせるのは悪代官みたいだ」と痛烈に批判。中小企業の価格転嫁が進む環境整備の必要性を強調した。 

　一方、１５～２１日に県内で確認された新型コロナウイルスの新規感染者が３８３人と増加傾向にあるため、こまめな換気など、基本的な感染対策の徹底を呼びかけた。