G20財務相・中央銀行総裁会議では、為替相場に関する合意の再確認が盛り込まれ、円高ドル安を推進。

日本は過度な円安に悩んできたが、今は収まりつつあり、円相場も１５３円台後半に。

米大統領選の結果が円安や円高の要因となっており、トランプ前大統領の再選が円安を抑える可能性がある。

（要約）

政治集会で演説するトランプ前米大統領（撮影・大内清） 

リオデジャネイロで２６日閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明には、為替相場に関する合意の再確認が盛り込まれた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げが近づき、ドル独歩高は解消に向かおうとしている。波乱要因となるのが米大統領選だ。 

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■金利差縮小観測から円高ドル安に 

「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済、金融の安定に対する悪影響を与えうるとの既存のコミットメントが再確認された」。鈴木俊一財務相は会議終了後の会見で成果を強調した。 

日本は過度な円安に悩んできた。輸入コスト上昇を通じた物価高により個人消費は勢いを欠く。 

それもようやく収まりつつある。今月上旬に１ドル＝１６２円に迫った円相場も足元は１５３円台後半。ＦＲＢの利下げ期待、日銀の利上げ期待から、これ以上の金利上昇が見込めないドルを売って円を買い戻す動きが出てきたためだ。 

■トランプ氏返り咲きは円安要因か 

気がかりなのは米大統領選の行方だ。バイデン大統領が撤退し、民主党候補にはハリス副大統領が指名される見通しだ。一方、共和党のトランプ前大統領が復帰すれば、大型減税延長や関税引き上げが予想される。 

インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは「トランプ氏再選の確率が高まると、財政赤字拡大やインフレ再燃の懸念から円高に向かう動きが抑えられやすくなる」と話す。（米沢文）