ＦＲＢ議長は利下げ示唆か－米国、日本、英国が金融政策決定会合

Bloomberg　7/28(日) 14:17　配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/f1d5b05b3a3467d278313e0b5efaae64bb300ea7

米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は数か月内の利下げに向かっていると報じられている。

ＦＲＢは31日の会見でこの動きを示唆する可能性がある。

他の国では、日本は利上げし、英国は利下げする可能性が注目されている。

日本銀行は政策決定会合で国債購入額を削減する計画を詳細にすることが予想されており、一方、イングランド銀行は利下げの可能性があるとみている。

ユーロ圏ではＧＤＰデータとインフレ率が注目され、これが欧州中央銀行の利下げの手掛かりとなる可能性がある。

（要約）

Bloomberg 

（ブルームバーグ）： 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は数カ月内の借り入れコスト引き下げに向かっている。依然堅調ではあるが減速している雇用市場へのリスクを踏まえ、パウエルＦＲＢ議長が31日の会見でこの動きを示唆するかもしれない。 

１年にわたり金利を20年余りで最高水準に維持してきたＦＲＢは、30－31日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で再び金利据え置きを決めるとの見方が大勢。投資家は９月の利下げを見込んでいる。 

最近のデータは、堅調な経済成長と緩やかな物価上昇を示したが、ＦＲＢはインフレ率が目標の２％に向けて低下し続けることをさらに確信したい考えだ。 

物価上昇圧力の低下は失業率の上昇と相まって、最大雇用と物価安定というＦＲＢの２つの目標をより均衡させている。ＦＲＢはインフレを抑えたいが、金利を長期にわたって高く維持することで労働市場に過度の悪影響を与えることは望まない。 

このため、８月２日に発表される７月の雇用統計が、労働市場に関する他の指標と共に、注目されることになる。 

７月の雇用統計は、人員削減がまだ限定的な数にとどまるなか、雇用増ペースの継続的な軟化を示す可能性が高い。非農業部門雇用者数は17万8000人増と予想され、健全ではあるが緩やかなペースとなる。失業率は、過去３カ月連続で上昇したが、７月は4.1％で前月から横ばいと予想される。 

７月30日に発表される求人件数も注目される。 

同日に発表されるコンファレンスボードの消費者信頼感指数は消費者の状況を知る上で重要で、８月１日に発表される供給管理協会（ＩＳＭ）の製造業景況指数からは苦境にある製造業の最新情報が得られる。 

30、31日のＦＯＭＣでは、「利下げは『近いうちに』適切だという点で大方が合意するだろうが、タイミングについては微妙な相違があるだろう」と、アンナ・ウォン氏らブルームバーグ・エコノミクスのエコノミストが予想した。 

日本と英国 

米国以外では日本の利上げと英国の利下げの可能性が注目される。 

日本銀行は30、31日に政策決定会合を開く。日銀はすでに、量的引き締めに向けた第一歩として毎月の国債購入額を削減する計画の詳細を７月に発表すると表明しており、５兆－６兆円に削減し最終的には２年間で購入額を半減させるというのがエコノミストのコンセンサス予想となっている。 

ほとんどのエコノミストは利上げのリスクもあるとみているが、基本シナリオとして利上げを予想しているのは30％程度。 

イングランド銀行（英中央銀行）は８月１日に、４年余りで初めてとなる利下げに踏み切る可能性がある。 

投資家は、国内の物価上昇圧力が長引く兆候にもかかわらず中銀が16年ぶり高水準の5.25％から金利を引き下げる可能性が50％あるとみている。 

利下げの場合は５対４の僅差による決定になるとエコノミストは予想している。 

ユーロ圏 

ユーロ圏では域内総生産（ＧＤＰ）とインフレ率に注目が集まる。 

７月30日発表のＧＤＰデータはユーロ圏と域内経済大国の４－６月（第２四半期）の経済状況を示す。31日発表される７月のインフレ率と合わせ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が９月に追加利下げを実施するかどうかの手掛かりとなるだろう。 

原題：Fed to Nod Toward a Rate Cut as Job Growth Moderates: Eco Week（抜粋） 

--取材協力：Brian Fowler、Vince Golle、Robert Jameson、Laura Dhillon Kane、Tom Rees、Piotr Skolimowski、Monique Vanek、Alexander Weber. 

(c)2024 Bloomberg L.P. 

Reade Pickert 

日本の金融政策について、利下げを提案する意見や円安への期待、外国投資を奨励する声、FRBや日銀の金利決定への懸念や予測、総裁選挙や米大統領選挙が金融政策に与える影響の指摘、市場の動向に対する様々な見方や予測、日銀の様子見姿勢に対する評価などが挙げられています。

円高や円安、株価の動向に対する危機感や戦略の指摘が多く見られますが、一方で安定志向や様子見の必要性も指摘されています。

金融政策や為替についての不確実性が高まりつつある状況が反映されています。

（まとめ）

・日銀はむしろ利下げすべきでは？　毎月2円程ゆっくり円安が進むのが理想ですね。みんながお給料を即ドルに変えてお買い物はクレカで1ヶ月後支払いにする様になればアメリカの高金利の恩恵を受けることができます。国民みんなが外国投資をする投資立国を目指しましょう。 

・日銀は10bpの利上げの可能性が高いという。FRBは据え置きとの予想が強い。 

ただ、10bp上げて何か変わるのかと疑問に思う。かえって、海外勢から舐められやしないか、また、円が投機対象にならないかなどと考える。 

日銀が考えたのは、まずは大勢に影響を及ぼさない範囲で利上げをしてみようということと、10bpでも影響が出るところは出るだろうということで、様子見も含めての決定になるのではないか。 

・FRBの９月利下げは、市場観点では折り込み済み価格で、もっと言ってしまえば年内２回の利下げまでは折込まれる見方も半分、折り込まれて居ないのが半分て所じゃないかな。とは言え、２回目以降の利下げについては、９月の夏休み後に示唆しつつも大統領選挙があるので実際は動けず、大統領選挙後に頑張って利下げして、政局安定まで暫く様子見が、これから2025年にかけての動きじゃないかな。オリンピック中、夏休み期間中も、踏まえてFRBが大きく手を打ってくるとは思えないな～。 

　あとは、機関投資家が大勝負しかけてくるのか、安全に利確して、ボラリティが減るまで様子見決め込むのか。オリンピックも気になるけど、こっちの動きの方がめちゃくちゃ気になるのは、、、心が汚れちまったな〜と思うこの頃 

・9月に総裁選挙あるが、 

利上げで円高+株安（河野・茂木各氏）と、 

利上げせず円安＋株高（岸田氏）、 

のせめぎ合いが7月末の日銀の決定に影響を与えそうです。 

またFOMCはバイデン撤退で、 

ハリスとトランプ対決になることから、 

利下げが早まる可能性もあります。 

米大統領選は10〜11月時点で米国株価が維持できなければ 

ハリスが負けトランプ勝利の可能性が高まります。 

・今の短期的な円高は７月の日本での利上げも一部織り込んでいる。 

サプライズ的な事が無ければまあ、大きな変動はないし、おそらく植田氏はそんな事をするタイプではないと思われる。 

むしろ、安定志向と言うか、様子見で利上げ先送りの可能性も割と高そうである。 

・選挙前は利下げはしないと思う 

あの人が大統領になった時の祝砲のために温存するのでは？ 

なお、今まで急上昇してきた株価が９月までにそれなりに下がれば利下げもあるかもしれない 

・FOMCも日銀も金利据え置きだと思うが米金利下げで日銀上げだと一気に1ドル＝140円台突入する。 

月末の相場怖いので様子見だな。 

・みんなドル円の事しか言わないけど 

今金利を上げたら日経平均は10%くらい落ち込む 

アメリカと同じくらいにもう少し待った方が良い 

・日銀利上げなし、FRB利下げなし、だと短期的にはまた円安に振れるような…。まぁさすがに160円には届かないとは思うけど。 

・みんなが円安になると思ってるから、逆を行くのが正解なのかな？ 

・来週の為替はイベント多すぎて大荒れになりそう。 

・利下げなんかするわけねーやろ。まあ何を言うても円安は止まらん。 

・このタイミングで日本は利上げーー円高を狙えるのか。