( 196036 ) 2024/07/29 17:01:42 2 00 「1万円の宿泊規程」では出張もできない…「東京のホテル平均3万円超え」が示すインバウンド需要の大変化プレジデントオンライン 7/29(月) 9:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/da4b44330552a0733786ca6da239b53f33a37d6f |
( 196037 ) 2024/07/29 17:01:42 1 00 2019年の記録を超えるペースで日本を訪れる外国人観光客が増加しており、インバウンド需要も伸びている。
円安とペントアップディマンドにより、急速にインバウンド需要が回復している。
宿泊業界では平均客室単価が上昇し、ホテルや百貨店の収益も増加している。 | ( 196039 ) 2024/07/29 17:01:42 0 00 ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Ratth
■過去最高だった2019年を上回るペース
7月19日、政府観光局(JNTO)は6月の訪日外客数(推計値)を発表した。それによると、6月単月でわが国を訪れた外国人は313万5600人、1月~6月期の累計来訪者数は1777万7200人だった。
【図表】訪日外客数 月別推移(2017年~2024年)
今年上半期の来訪客数は、過去最高だった2019年の同時期を100万人以上上回った。来訪客数が増えている分、インバウンド需要も着実に増加している。国・地域別にみると、コロナ禍の発生以前に最大だった中国の割合が低下し、米国、欧州諸国など相対的に所得水準の高い国からの来訪者が増えた。
足許の国内経済を見ると、個人消費は盛り上がりに欠けている。米国向けの自動車の輸出は堅調を維持しており、人手不足に対応する省人化や半導体関連分野が堅調な展開になっている。それに加え、訪日外客数の増加に対応するため設備投資を行うホテルなども増えた。盛り上がるインバウンド需要を反映して、百貨店などの企業業績も改善傾向にある。
円安傾向が続いていることもあり、当面、訪日外客数は増加傾向で推移することが予想される。ただ、景気低迷が続く中国からの訪日客が、今後、どのような展開になるかは気になるところだ。インバウンド需要の重要性が高まっていることもあり、これからの来訪客数の推移が注目される。
■ペントアップ需要と円安でどんどん日本にやってくる
コロナ禍の発生により、わが国のインバウンド需要は一時大きく減少した。2019年、3188万2049人だった訪日外客数は2020年に前年比87.1%減の411万5828人、2021年は同94.0%減の24万5862人まで落ち込んだ。
2022年10月、政府は個人旅行の受け入れ、査証(ビザ)免除措置の再開等を実施した。そうした措置に加えてコロナ禍が下火になり、インバウンド需要は持ち直し、2022年通年は383万2110人に増えた。
感染防止のために世界各国が実施したソーシャルディスタンスや入国制限が解除されるに伴い、自粛してきた海外旅行を復活させたいというペントアップ・ディマンド(繰り越し需要)により、わが国のインバウンド需要は急回復し、2023年の訪日外客数は2506万6350人に増加した。
円が独歩安の展開になったことも追い風だ。今回の円安トレンドでは、2021年の年初から今年6月末まで、主要先進国、中国などの新興国の通貨に対して円は独歩安だ。
■中心だった中国客が減少し、欧米客が増加
円安により、来訪客はわが国で割安にモノを買い、サービスを受けることができる。1ドル=100円の時、1万円の買い物をするためには100ドル必要だ。1ドル=150円に為替レートが変化すると(ドル高・円安)、66.66ドルで済む(外貨両替手数料はゼロと仮定)。アジアから東京を訪問する観光客の中には、自国よりも日本で欧州の高級ブランドバッグなどを買ったほうが安く済むと話す人も多い。
そうした円安の効果もあり、今年上半期、来訪客数は急速に伸びた。国ごとに訪日者数を確認すると、コロナ禍前後でその顔触れは大きく変わった。2019年、訪日外客数の30.1%は中国(香港を含むと37.3%)だった。それに対して、欧州は6.2%、米国は5.4%程度だった。
今年1~4月の累計で中国は17.5%(香港を含むと23.6%)と減少した。韓国と台湾からの来訪者の水準に大きな変化はない。それに対して欧州は8.6%、米国は7.5%だった。
中国ではゼロコロナ政策、不動産バブル崩壊などで景気は停滞気味だ。一方、米国経済は実質賃金の上昇により個人消費は底堅さを保った。わが国同様、スペインやイタリアでも中国人観光客は減り、米国などからの来訪客は増加傾向にある。
■「1万円の宿泊規程」では出張もできないほど高騰
海外からの観光客などの増加は、これまで内需関連といわれた企業の収益環境を変化させている。影響が波及するのは、宿泊、百貨店など幅広い。宿泊業界ではホテルの平均客室単価が上昇傾向だ。
米コスターグループ傘下のSTRによると、2024年4月、国内ホテルの平均客室単価は前月比4.7%上昇の2万1902円だった。東京は3万3344円、1996年以降の最高水準に上昇した。欧米からの長期滞在客の増加もあり、宿泊料金は押し上げられている。
5月の客室単価は、花見客の減少などにより全国平均で2万299円に下落したものの、水準自体は相対的に高めだ。宿泊料金の上昇により、国内出張時の宿泊費の規定(1万円程度)を見直す国内企業も増えた。
来訪客の影響もあり、百貨店の売り上げも伸びている。日本百貨店協会によると、5月の全国百貨店の売上高は前年同月比で14.4%増加の約4692億円だった。27カ月連続で売り上げは増えた。インバウンド関連の売り上げに限ってみると、同231.2%増の約718億円に増えた。2014年10月にデータの公表が始まって以来の最高額を3カ月連続で更新した。
■ハイブランド品、聖地巡礼…二重価格を設定する店も
円安効果に加え、5月は中国の労働節の連休によって主に個人観光客が増えたことも押し上げ要因になったようだ。百貨店向けのインバウンド需要は、コロナ前の2019年比でも132.4%増加した。
品目別にみると、ハンドバッグ、財布、宝飾、時計、化粧品など、比較的価格帯の高い商品を買い求める海外からの来訪者が多い。東京など大都市だけでなく、九州や沖縄などでもインバウンド需要で百貨店の収益は増えた。
2024年版「観光白書」によると、スポーツ観戦やアニメの中に登場した場所をめぐるための消費(コト消費などといわれる)も増えている。それに伴い、交通関連の支出が増加するという波及効果も出ているようだ。
インバウンド需要に対応するため、“二重価格”を設定するケースも増えた。二重価格とは、地方自治体や企業などが訪日外国人向けのモノやサービスの価格を、日本人よりも高くすることをいう。収益性の向上を目指して、今後は海外からの来訪客の増加が期待できる場所を中心に出店する方針の外食企業も出始めた。
■インバウンドは「自動車」に次ぐ重要産業になる
現在の世界経済の環境が続くとすれば、これからも訪日外客数は増加基調で推移する可能性は高い。2024年上期のペースが続くとすると、本年の訪日外客数は3500万人を上回るとの予想もある。それが実現になると、統計開始来で最高だった2019年を上回ることになる。
その場合、訪日客による消費額は8兆円に達しそうだ。主要な輸出品目と比較すると、インバウンド関連の消費額は鉄鋼(2023年の実績は、4.5兆円)、半導体や電子部品(同5.5兆円)を上回り、自動車(同17.3兆円)に次ぐ規模になると予想される。飲食、宿泊、交通などの分野でインバウンド需要に対応するための人手を確保する企業も増えるだろう。
国内の個人消費が盛り上がらない状況下、わが国経済にとって訪日外客数増加の重要性は高まる。政府もそうした認識を持っており、2030年までに訪日外客数6000万人の実現を目指すという。
観光関連分野の持続性を高めるため、政府は海外から地方への動線の整備を進める方針だ。一人当たりの消費額を引き上げるため、高級リゾートホテルなどの誘致政策も進める。
■「爆買い」が終わった中国客の次の動向は
ただ、来訪客の増加について不確実な要素もある。一つには、中国からの来訪者がどうなるかだ。2023年8月、中国政府はわが国向けの団体旅行・パッケージツアー商品の販売を再開した。ただ、コロナ禍前のように、クルーズ船で中国人観光客が来日し日用品や家電などを大量に購入する(一時、爆買いと呼ばれた)光景は見られなくなった。
中国の家計貯蓄率は約35%(2019年)、うち約7割が不動産とみられる。住宅価格の下落、債務返済負担の増加、雇用・所得環境の悪化など先行きの不透明感から、支出を減らそうとする中国の消費者は多い。
今後の中国経済の展開も、わが国のインバウンド需要の増加に無視できない影響を与えるはずだ。また来訪客の増加に大きく寄与してきた、円安傾向が変化することも考えられる。もし為替に大きな変化が出るようだと、来訪客の推移に影響が出ることも考えられる。
---------- 真壁 昭夫(まかべ・あきお) 多摩大学特別招聘教授 1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学院教授などを経て、2022年から現職。 ----------
多摩大学特別招聘教授 真壁 昭夫
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( 196038 ) 2024/07/29 17:01:42 1 00 - 今年は日本人の国内旅行者数が減少しており、物価高の影響で家族での旅行が少なくなる傾向がある。 - 政府はコロナ時に旅行関係に補助金を出し、今後外国人観光客が減少しても国民の反対が予想される。 - 大都市ではホテルの再開発や民泊の増加が進んでおり、宿泊費の高騰が続いている。 - 物価高や賃金減少の影響で、消費性向を高めるための減税や軽減税率の導入が期待されている。 - 出張の宿泊費の規程は、金を出すべき人がきちんと出してグローバルな物価調整に協力すべきとの意見がある。 - 外国人観光客が日本で高級ブランド製品を買う背景には、関税のゼロや消費税の非課税などの要因がある。 - ホテルの価格上昇や宿泊規程の改定などに対する批判や提案が集まっており、物価高や経済状況の影響が顕在化している様子が窺える。 - インバウンド需要の増加や、観光業界全般の賃金改善の必要性についての指摘がなされている。 - 一部のコメントではホテル業界の価格設定やサービスに対する否定的な意見や批判がみられる。 - いくつかの投稿では、政府の観光政策や物価高に対する疑問や批判が示されている。
(まとめ) | ( 196040 ) 2024/07/29 17:01:42 0 00 ・今年は日本人の国内旅行者数も減少しましたが、酷暑であることなどもあるでしょうけど、この物価高で家族で出かける人はどんどん少なくなりそう。交通費を何とか捻出できても宿代が。。。という感じでしょうか。 コロナの時には政府と仲良しだったのか、旅行関係には手厚く税金からの補助がありましたが、今後外国人観光客が減るようなことがあっても、多くの国民が反対しそう。 東京などの大都市では、再開発と銘打ってどんどんホテルを建て、隙間には民泊になるんだろうなという小規模マンションがどんどん増えています。
・結局インバウンドに合わせた高値につり上がっても、日本人の需要が引っ込んでるから売上額が増えるわけじゃなく経済はシュリンクするだけ。 実質賃金が26ヶ月も減少してるのに、何故に政府は減税をしないのかだね。 物価高だから消費税納付も過去最高なのにね。 大したことがないかもしれないが、消費性向を少し高めるため軽減税率くらいは当面5%にしても良いんじゃないかね。 正直3%下がろうが消費者からすれば、まったくインパクトはないんだよ。だってこれくらいの差なら安売り店へ行けばいくらでも押さえることができるからね。 そんなことより、政府も景気状況を鑑み、減税することもできるって姿勢に期待したい。
・表題にある出張の宿泊規程についていうと、企業が出張旅費規程の宿泊費上限を引き上げるべきでしょう。ここで安値に甘んじたらせっかくの物価上昇に水を差すことになる。物価上昇は巡り巡って庶民の収入増加につながるのだから、ここは金を出すべき人がきちんと出してグローバルな物価調整に協力することが必要。
・出張といえば、駅前の安いビジネスホテルが、定番だと思いますが、東京のホテル平均が3万円超えでも、観光客は、宿泊するそれを見込んでだんだんと値段は上昇する。外国人観光客も多くいるのはわかるが、日本人が、高くても、旅行したり遊びに行くってのがわからない、物価高にコロナに感染したら自己負担だとわかっているはずなのに、近場でお金を使わずにと思うのが当然だと思っていたら、皆、お金もってるんだなあ~。有馬温泉は、宿泊料金が高い他に比べてもめちゃくちゃ高い1人10万円以上でも、平気で宿泊する人達がいるんだよーね。どうかしてるぜと思うけど、コロナが流行しようが関係ない人達がマスクもしないで、高いお金払ってでも宿泊するわかんない?
・記事は誇張が多い。ビジネスホテルならば7000円くらいからある。カプセルではない。但し、ホテルチェーンのさいとから探すと大変割高。まさか今どき特定ホテルチェーンのサイトだけから予約する人は居るか?居ますね。どうせ会社が払うからと。京都も一時は強気の価格になりましたが、流石にホテルあり過ぎで、今は結構オシャレなホテルも4000〜5000円であります。勿論カプセルではありません。(カプセルの方が今は割高)但し競争がある予約専門サイトからの予約が必須。ラスベガスのホテルも40㎡の部屋でも13000円(税金、リゾートフィー込み)からありますよ。高い、高いと煽るのは経済に取っつもマイナス。
・民間企業なら3万円の宿泊費でも利益が出るのであれば宿泊料を上げればいいだけだと思うが、生産性もない公務労働の出張では、交通の便がいいから別に都内に泊まらなくてもいいし、今時宿泊が必要な出張と言うのが、全く理解できない。
・>アジアから東京を訪問する観光客の中には、自国よりも日本で欧州の高級ブランドバッグなどを買ったほうが安く済むと話す人も多い
この話よく聞くけど、物価全般の話でも為替レートの問題でもなく、シンプルに日本の関税がゼロだから、なんだよね。 関税がゼロであることに加え、外国人が買えば消費税もゼロ。アジアの新興国では皮革製品や繊維製品の輸入に高率の関税が掛かっていることが多いので、自国で買うより安く買えるのは当然の話である。
・ちょっとここ最近の都内のホテルはほんと値上げしすぎ 3万円は大げさだかもだけど、ビジネスホテルですら1.5万円くらいないとけっこう厳しくなってきている
神奈川や千葉など少し離れたら一気に安くなるのは分かるんだけど、やっぱり目的地の近くに泊まりたいっていう欲求がある人が多いだろうから、この値上げは困ったもんだなって思う しかもこれからもまだまだ上がりそうだし
・オーバーツーリズムなのに、もっともっと外国人を入れて金を落とそうとする岸田。 人が多すぎて住みにくいったらないよ。 金も大事だがお金だけでなく、そこで生活する国民のことも考えてほしい。 二重価格は絶対必要。 民度の低い人は入れない。 これくらいは必要。
・宿泊規程なんて改定すれば良いだけでしょ? ブラックを気にするご時世に自腹を切らせるなんてダメですよ
金額は目安(取り敢えずの上限)だけ定めて、規程以内で予約出来ない時は、先に承認を得れば実費可とか柔軟にすれば?(勤務先はコロナ前からコレでした)
せそれより急な宿泊出張の時に予約が取れないことがあり、出張先の最寄りに泊まれないばかりか、中にはやむを得ず宿泊可能なサウナとかネカフェに泊まりましたなんて言う話しもある
・異常な円安が徐々に円高に振れれば・・インバウンドも減少するかもね?
ホテル業界も、コロナ禍で損した分を取り戻したいのでしょう。 しばらくは、この状態が続くだろうから。。我慢しましょう。
・>インバウンドは「自動車」に次ぐ重要産業になる
だが平均賃金や平均時給はだいぶ違う 現状観光関連産業は日本の中でも低賃金の職種ばかりなので、今後は賃金の改善が必要でしょう
・出張もできない割には、週末を使って、ステータス達成のために、飛行機だけ乗ってる日本人は理解できない。外国人は、時間とお金の使い方が上手い。ステータス稼ぎしないなら平均3万円の宿に泊まれるはず
・少し郊外の場所(船橋市、立川市 など)へ移動しますと、宿泊費は安くなり、予約が取りやすくなりますので、自分は最近、そのようにしています。
・いやいや国内旅行してるけど1万前後で絶景ビューやサービスのいいホテルなんてたくさんあるよ、メディアは煽りすぎ。 でも高いホテルから予約が入ってるかんじはある。
・インバンド増加は事業者目線ではウェルカムかもしれないけど、国民目線ではもうこれ以上はノーサンキューなんだけど。 国民は宿泊費の高騰でとうとう海外旅行はおろか国内旅行も行けなくなってしまった。 これが、ザ・自民党政策!
・政府観光局はこの問題をどうするつもりなのか? 「観光客の誘致はするが、後の問題は知ったことではない」というのが本音か?
・ここ数年でインバウンドをいうカタカナ用語が定着したな。 すなおに「訪日旅行客」と言えばいいのに。
小池みたいにカタカナ用語が好きなマスコミの影響かね?
・「東京のホテル平均3万円超え」ってどう見ても「中央値」じゃないから、出張云々の話にこれを持ち出すのは相変わらずの酷いミスリード。
・タイトルと記事中身が合ってませんね。ややマクロ的なインバウンドの数字入り記事、良いんだけど、出張枠1万円のサラリーマンや公務員の話はどこ?
・最近、安い公営の宿を見なくなりましたね。
・まだコロナで懲りないの?安い国ニッポン。岸田と植田で没落
・もうZoomが Teamsでいいだろ。 移動時間がムダ。
・東京のビジホはもうgotoとかやらんでいいよ
・アベノミクスで貧困化しただけです
・まじ、一般人は東京行けない
・中韓人と同じくらい欧米人もマナーが悪い。ポイ捨てやら大声で話すやら。レジでは平気で英語で話してきて店員が英語分からなかったらなんで分からないの?みたいな人ばっかりです。
・ホテル業界は、ハッキリ言ってボッタクリ状態、迷惑
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