( 196151 ) 2024/07/30 01:17:04 2 00 25年度に財政「黒字化」 政府試算、8000億円 岸田首相、歳出改革の継続強調時事通信 7/29(月) 15:23 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/194a676febddb9d8d86bb3723fe9ac725ab02c32 |
( 196154 ) 2024/07/30 01:17:04 0 00 経済財政諮問会議で発言する岸田文雄首相=29日午後、首相官邸
政府は29日の経済財政諮問会議(議長・岸田文雄首相)で、財政健全化の指標として重視する国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)が、2025年度に8000億円程度の黒字に転換するとの試算を示した。
【ひと目でわかる】基礎的財政収支(PB)は赤字が続いてきた
好調な企業業績を背景に税収が増えることに加え、大規模経済対策が一巡して歳出が抑制され、収支が改善すると見込んだ。
岸田首相は会議で、「歳出改革努力を継続し、制度改革の取り組みを確実に進める」と強調。25年度予算編成ではワイズスペンディング(賢い支出)を徹底する考えを示した。
PBは、社会保障や公共事業など政策の経費を借金に頼らずに税収などでどの程度賄えているかを示す指標。黒字化が実現すれば、小泉政権下で政府の目標として掲げられてから初めてだ。バブル経済の崩壊後は税収の落ち込みや、景気てこ入れを狙った財政出動で赤字が続き、黒字化の目標期限は先送りが繰り返されてきた。
試算は人口減少が加速する30年代以降も実質GDP(国内総生産)成長率が安定的に1%を上回る「成長移行ケース」と、中長期的に0%台半ばの成長にとどまる「過去投影ケース」を提示した。25年度は歳出効率化による一定の効果も織り込み、どちらも今回試算した33年度までPB黒字が続くと予測した。ただ、物価高対策などの景気下支え策が追加されないことが前提で、25年度の達成には不透明感も残る。
財政健全化に向け、政府は債務残高対GDP比の「安定的な引き下げ」を目指している。成長移行ケースでは、国と地方を合わせた公債等残高の名目GDP比が33年度に168.9%と、22年度の211.0%から大きく低下する。一方、過去投影ケースは28年度に196.0%まで緩やかに低下した後、再び上昇に転じる。
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( 196155 ) 2024/07/30 01:17:04 0 00 ・単純に高齢者化が進行し、多くの高齢者がこの世を去るため不動産に空きがでること、年金支出が 減額されること、医療費負担が軽減し、人口バランスが改善する見込みからの黒字だと考えます。 しかしながらこれまでに建設し過ぎたインフラのメンテや解体、上下水や交通インフラの保守管理費用などについては人口が減りすぎて整備がままならない状況となり大都市圏から離れる程荒廃が進み、取り残された高齢者だけの住宅街があちこちにでき政府の支援が行き届かない生活困難地区が多数発生すると予測しますので、黒字化になっても個人を尊重し全国に点在する生活困難地区を全て支援したら赤字に転落するでしょう。要は早い段階から高齢に伴う住環境政策を準備していかないとムダな経費がかかり過ぎて赤字になるか生活困難者を大勢作り出すかの違いだけで黒字化試算に意味はないでしょうね。
・財政黒字じゃなくて、景気回復を優先しろと言いたい。
2014年に無理やり消費増税して、その結果がGDP成長の枷になっているわけでしょ。もしあの時増税しなかったら、日本のGDPは2019年に600兆円を超えていたし、その時点で一般会計税収は70兆円を上回っていた。 その意味で消費増税こそが財政「悪化」の原因と言える。 当たり前の話だけど、景気が回復すればGDPも増えるし、その結果として税収も増える。財政を黒字化したければ、まずは景気回復に努めるべき。
消費増税は財務官僚の出世以外、誰のメリットにもならない。 次の選挙では財務省の言いなりになっている自公政権には票を入れない。
・好調な企業業績を背景に税収が増えることに加え、大規模経済対策が一巡して歳出が抑制され、収支が改善すると見込んだ。
確かに株価は上昇し、大企業などは業績好調かも知れませんが、所得が伸びた方も物価高と増税の方が上回って厳しいと言う。平均年収が400万以下の方も沢山居る状況で、黒字化しそうな財政で総理が言う成長と分配はどのようにするおつもりなのか伺いたい
・最低賃金を上げれば国民の収入は増える。それに加え円安の影響で企業の収益も増え自ずと税収も増加。更に年金を65歳に切り上げたんだから出費も減って一時的でも黒字化するのは当然でしょう。 問題なのはこれから円高に向け一気に傾くとどうなるかだ。ドル高と賃上げを利用して過去類のないペースで商品の値上げをしている各企業だが次の一手は貯蓄に走るんだろうな。2年後の国民の悲鳴が目に浮かぶ。
・難しいことは分かりませんが、10月からの社保の件があるだけで、なんだか弱いものイジメされてる気分です。主婦が色々都合つけながら、精一杯働いて10万ちょっと。海外のように時給2000円とかならまだしも、1000円程。 子持ち主婦には自由も、贅沢もないのでしょうか?って気分です。 国を支えて下ってる人達も大変だと思いますが、まず日本国民を優先して欲しいです。日本人の幸福度を上げてほしい。 海外の方は、日本をとても褒めてくれたり、気に入ってくださりますが、果たして国民はどう思っているのか…。国民も胸を張って自分の国を誇りに感じたいです。 お金だけが幸せでありませんが、やはり株だの対策出しても、結局お金持ちが儲かる仕組み。 それと、 外国人が日本で住むにあたり優遇されたり…しっかりアメリカのグリーンカードのように厳しい審査をお願いしたいです。中途半端な状態で、有益な部分だけ活用されてる気がします。
・円安、金利安で企業収益は好転し、高い賃上げが実現し、株価が上がり、インフレターゲットの達成が視野に入り、税収は増えた。更に円安によって外為特会には数十超円の為替差益が出ている。 大切なのは増えた税収や為替差益を政府がため込むのではなく、減税で国民に還元し、国民のために必要な財政支出を行うこと。 岸田政権は財務省の影響が大きくてそういう政策が取れるのかはなはだ疑問。
・物心というか学校で政治や国や歴史を学び始めた当時の首相は小渕さんだった。小渕さん、と認識してからすぐ森さん、になった。それから小泉…。 社会人になり、社会保険料や年金や所得税、市民税、自動車税、雇用保険等あらゆる税金を払い始めてから、政治というものが直接自身の身に作用されるものだと理解した。 私の認識の中では小渕さんから始まって、今は岸田さん。たくさんの総理はいたけど、国民の話を聞かず官僚のやり方を貫き、国民ではなく経産省内部の評価のために国政を動かすあなたが、歴代の中でいちばん嫌いです。あなたに投票した覚えはないです。国民主権とはなんなのか、政治家とはなんなのか、今一度考え直すべきなのでは。
・黒字化するには増税か社会保障費の削減しかないよね。でも高齢者層の票を失いたくないから、実質的には増税するってことだよ。岸田首相の「歳出改革」なんて、結局は税収を増やすための言い訳にしか聞こえない。政治家たちは国民の負担を増やす前に、自分たちの無駄遣いを見直してほしいよ。俺も毎年増える税金に本当に困ってる。子供の教育費や老後のための貯金を削るしかなくて、将来の不安も増すばかり。さらに、物価も上がってるから生活がどんどん厳しくなる。政府は本当に国民の生活を守る気があるのか疑問だよ。身近な話だけど、友達も最近増税のせいで生活費を切り詰めてて、みんな苦しい思いをしてる。こんな状況じゃ、経済成長なんて期待できないよ。
・物価高、賃金上昇に伴い、 消費税と所得税は増えるが、国民の可処分所得は変わらない。
103万円の壁、130万円の壁はそのまま維持するから、必然的に増税となる。
何じゃこりゃって感じの、こんな試算は一般国民は受け付けないよ。 学者の意見も反映してくれてる??
・海外に金をばら撒かなければもっと金があるし、 議員数を減らせばもっと増える。 後、黒字化するのは良いが、インフラ問題は放置か! 国債は何故発行する? いい加減、下手な政治しか出来ない国会儀委は、とっとと辞めてもらいたいし、 権力で国会議員を操ろうとする財務省の人間をもっと減らすべき。
・消費税を廃止してほしい。 所得税も住民税も払っているのにそこからさらに引かれる意味がわからん。 お金を使ったら、大体は物を得られたり、美味しいものを食べられるんですよ。でも税金は何に使われているのか不明瞭。お金だけ消えていってなにも得られていない感覚です。 消費税を取り続けるなら、何に使われているのかを分かりやすく開示してほしいです。
・PBバランスが先ず優先の財務省主導在籍運営を何時迄やっているのだろうか。財政収支が好転している背景には国民の辛苦も有る。消費税を5%に減税、1本化してインボイス制度も廃止すれば消費が増えてGDPにも寄与、国全体では増収になるはずだ。一度下げたら絶対に再引き上げは出来ないとして財務省が反対、与党と消費税を導入した立憲民主党も後ろ向きもなれば、この先消費増税に進む可能性が高くなる。それで財政は更にシュリンクするだけだろう。財務省と闘える総理大臣が国の将来を決める。
・なんで財政黒字化を良いことにように言うのか。それは即ち「国民赤字化」ということが分からないのか。
国債は借金ではない。なぜなら日銀が国債を政府から買い取った時点で、政府は元本返済も利払い実質なくなるから。「政府が日銀から借り入れる」というオペレーションを通じて貨幣発行しているに過ぎない。 不景気のときは政府が積極的に貨幣発行からの財政支出により経済を回す。好景気のときはバブルを防止するため、貨幣発行を控えて徴税で市中の貨幣を間引く。財政支出と徴税を繰り返して、市中の貨幣量を調整するのである。 こんなの当たり前の経済政策なんだが、政治家でもそれが理解できていない人が多いらしい。
・根拠が出されていないので・・・いつもの通り都合の良いとこだけの数字合わせで、実際にはあり得ないことだと思います。自公政府のバラマキをごまかすために見せかけの緊縮財政を装っているだけだと思われますね。もしくは参院選挙目当てのインチキ工法ですかね。8000円億円の黒字化なんて防衛費を増やしさえしなければ余裕でしょうに。増やすなら国防費、外の造られた敵ではなく大雨などの自然災害に対して税金は使って欲しいですね。
・岸田首相が打ち出す財政黒字化計画とは、一般市民から増税まがいの徴収をして、分配を少なく。ウクライナなど海外バラマキを増やし国民からは絞りとる構図である。国民の暮しを考えるなら、生活必需品の消費税を下げたり、物価高対策としてきた電気・ガス料金の負担軽減措置をずっと継続したり、ガソリン税の二重課税をやめたり、国民が実感できる政策が望ましい。一般市民は超物価高で生活費のやり繰りが大変である。岸田首相は物価を上回る賃上げと言っていたのにあり得ない。政府はもっと国民目線の政治をして欲しい。
・好調な企業業績を背景に税収が増えることに加え、大規模経済対策が一巡して歳出が抑制され、収支が改善すると見込んだ。
確かに株価は上昇し、大企業などは業績好調かも知れませんが、所得が伸びた方も物価高と増税の方が上回って厳しいと言う。平均年収が400万以下の方も沢山居る状況で、黒字化しそうな財政で総理が言う成長と分配はどのようにするおつもりなのか伺いたい
・単純に高齢者化が進行し、多くの高齢者がこの世を去るため不動産に空きがでること、年金支出が 減額されること、医療費負担が軽減し、人口バランスが改善する見込みからの黒字だと考えます。 しかしながらこれまでに建設し過ぎたインフラのメンテや解体、上下水や交通インフラの保守管理費用などについては人口が減りすぎて整備がままならない状況となり大都市圏から離れる程荒廃が進み、取り残された高齢者だけの住宅街があちこちにでき政府の支援が行き届かない生活困難地区が多数発生すると予測しますので、黒字化になっても個人を尊重し全国に点在する生活困難地区を全て支援したら赤字に転落するでしょう。要は早い段階から高齢に伴う住環境政策を準備していかないとムダな経費がかかり過ぎて赤字になるか生活困難者を大勢作り出すかの違いだけで黒字化試算に意味はないでしょうね。
・国内景気がインフレ基調で大企業が賃上げしても中小企業まで回ってきていないし保険料などで実入りがそれほど増えていない一方で円安と低金利の結果として税収が増えている。 つまり増えた税収の分を無理矢理プライマリーバランスに回すより保険料の値下げに回した方が実感として景気の回復を感じられるのではないか?
・物心というか学校で政治や国や歴史を学び始めた当時の首相は小渕さんだった。小渕さん、と認識してからすぐ森さん、になった。それから小泉…。 社会人になり、社会保険料や年金や所得税、市民税、自動車税、雇用保険等あらゆる税金を払い始めてから、政治というものが直接自身の身に作用されるものだと理解した。 私の認識の中では小渕さんから始まって、今は岸田さん。たくさんの総理はいたけど、国民の話を聞かず官僚のやり方を貫き、国民ではなく経産省内部の評価のために国政を動かすあなたが、歴代の中でいちばん嫌いです。あなたに投票した覚えはないです。国民主権とはなんなのか、政治家とはなんなのか、今一度考え直すべきなのでは。
・中央地方の政治と行政を規模縮小によるこれらの固定費の大幅減少を前提にするべきで、その代わりに高齢者と女性を労働者そして納税負担者かつ年金非受給者にすることを前提にしていては、国のための国民をいう扱いであり、国民の代表かつ国民のための国とは真逆。民主主義的発想とは思えない。社会統制志向の発想。人口はこれから増えることはなく、減少するため1人当たり納税負担を最低でも維持可能にするには、先の社会固定費を抜本的に大幅削減し人口減以上の速度で落とさないといけない。これがプライマリーバランスの長期最大要件。
加えて昨今給与を上げる議論ばかりだが、年金受給額も高いインフレを前提に大幅にあげないといけない。これらのコストは相当に多いだけでなく将来年金債務を増やし、実質的債務を増大させる。
国や行政は肥大化し、制度や規制は増え続け公的サービスが拡大しすぎていないか。人口半減社会はもう絵空事ではない。
・黒字化と取り上げるが、国民は一部の富裕層以外、疲弊している。 今後、かじ取りとなる、氷河期世代は給料が低く、引退後、生活保護 など負担が多くなると予想されている。 黒字化するためには、海外へのばらまき無くし、議員の納税の義務化を 最優先としてはどうか。確実に上がる。
・試算の前提になった数値が示されている「中長期の経済財政に関する試算」(令和6年7月29日付け)を参照した。
最も可能性が高いシナリオであろう「過去投影ケース」においては,(注 労働参加率として,以下の数値が挙げられている。
注)資料では,「成長移行ケース」等もあり。
(以下引用) 「例えば、25~44歳女性の労働参加率は、2023年度の83%程度から2033年度の89%程度まで徐々に上昇。 また、65~69歳男性の労働参加率は、2023年度の64%程度から2033年度の75%程度まで、 65~69歳女性の労働参加率は、2023年度の44%程度から2033年度の53%程度まで徐々に上昇。」 (以上引用)
以下は,私見である。
今般のPB見通し改善の背景には,女性および高齢者層の労働参加率上昇による歳入の増加予測, ならびに年金給付の抑制による国庫支出金抑制の予測があるのではないか。
・賃上げにしても、財政黒字であれば、当然それは、国民へ還元して、燃料高騰、 物価高に充当されなければいけないのでは?税収もふえているのは、物価高で 消費税額など増えているからとおもうが 税収も増えているというが、このまま 物価高対策せずにおれば納税すら難しく なっていくのでは? 黒字であれば国民へ還元をすべきでは?
・この原資は法人税収の増加だとしたら、それはグローバル企業が海外で儲けた利益の連結益によるものが多いのでは?つまり、円安の効果で同じ個数を売っても、利益が1.5倍になっている。逆に円安になれば赤字になる。国内消費を増やさないと
・今は緊縮財政で歳出を抑えて財政黒字化すべき時じゃないでしょ 今は経済成長最優先で取り組んで、それが成しえたその先に財政黒字化に繋げるべき でないと少子化も加速するし諸外国との差は取り返しのつかないものになり、日本はますます取り残される 現に他の国は公共投資に金をつぎ込んで経済成長してるわけだから 今じゃなく将来を見据えて取り組めばいいけど、今の政府、首相からはとてもそんなビジョンは読み取れない
今は赤字でもいいから将来の発展を目指すべきなのに 今のままだと社会は疲弊し、発展なんて夢のまた夢 失われた30年が40年、50年になるだけのこと
将来に負の遺産を残さないため、とかよく言ってたけど子供がいなくなって、経済も委縮した世の中で将来にどんな展望が開けるんだ? まったく逆のことしてんだよ
・単式簿記の、財政黒字だからね。 実際は、相当以前から黒字で、それを政治家と官僚で好き放題していたが、それが大きくなりすぎて、慌てて公開したのだろうか。 それとも、フェイクかもしれないな。 この、ご褒美に政治家の給与がとんでもない大幅アップ、国家公務員の人事院勧告が、前例のない大幅アップ、この2つのために出したフェイクの可能性もある。 最大200%アップで、日本の景気が絶好調をアピールとかね。 こいつなら、やりかねない。 けど、選挙にもいかない愚民の生活水準はどんどん下がってますけど、そこは自己責任で、ガン無視ですか。
・日本のような内需経済国では本来はバブルでもない限り財政黒字にはなりません。いかに政府が重税を国民に課しているのか理解してほしいです。そろそろ日本人は減税しない候補や財務省の言いなりの候補に投票するのを辞めましょう。政治にはそれだけの力があるのですから。
・財政赤字は円の価値を毀損するので、保有資産からの実質税金のようなもの。 (借金の価値も下がる) 財政黒字化は、まさに増税で直接負担が増え、景気に影響する。
結局はどっちでも国民は負担を強いられるわけだが、財政赤字による 円の価値の毀損は、富める者にとって負担で、増税や黒字化は 貧しいものにとって負担感が強い。
・消費は物価高で数量が伸び悩んで消費税収はあまり伸びていないが円安で儲かっているところは儲かっていて法人税収が大幅に伸びている。 プライナリーバランスは政府の見積もりより税収は毎年何兆円も伸びていいて、多い分いつの間にか使ってしまう事をしていなければ去年ぐらいで黒字化している。国際会計基準のIMFの財政モニタリングではすでに日本の財政は累計でも黒字。
・金本位制ならば、経済成長は金の保有量を担保として発展するので、信用創造は限られていました。 そして、不換紙幣になりました。さて、今は何を根拠に日本銀行券は経済成長分を担保するのでしょうか。国債です。国債は利付貨幣です。その利子分が信用創造の元になります。逆に、国債発行を黒字にしてしまったら、マイナス成長です。 世界的に各国の国債は、18年から21年、加国は1.4倍、米国は1.34倍に伸びている。日本は最低水準の1.1倍。これで勝負出来るわけないでしょ。ここから更に広がるということを意味しています。 日本を売る気まんまんの政策です。反日政権だと、国民は早く気づいてほしい。
・金本位制ならば、経済成長は金の保有量を担保として発展するので、信用創造は限られていました。 そして、不換紙幣になりました。さて、今は何を根拠に日本銀行券は経済成長分を担保するのでしょうか。国債です。国債は利付貨幣です。その利子分が信用創造の元になります。逆に、国債発行を黒字にしてしまったら、マイナス成長です。 世界的に各国の国債は、18年から21年、加国は1.4倍、米国は1.34倍に伸びている。日本は最低水準の1.1倍。これで勝負出来るわけないでしょ。ここから更に広がるということを意味しています。 日本を売る気まんまんの政策です。反日政権だと、国民は早く気づいてほしい。
・財政黒字化する必要性は何だろうか? 単純に考えると国家財政破綻を防ぐためだろうが、実際は日本の場合は、それほど心配は無いだろう。 現実的な問題は、財政黒字化を放棄した場合、円の信用力が無くなって円安が進行する危険くらいかな? 良く分からないけど、対外的には財政黒字化を上げておいて、 実際には補正予算などで、積極的に財政出勤する方が良いのでは?
・その来年の見通しで出るだろう額の半分をウクライナに寄付してしまった なぜそのタイミングだったのか、 国民は苦しい生活を送っている 個人的に危惧しているのは扶養がなくなることですね 控除が受けられなくなってしまいそれに対する控除されたであろう額も少量ながらもこの黒字予想額に盛り込まれているのではないか、
・私達国民を締め付けて締め付けて絞り上げることにより財政黒字に転じたとして、何の意味があるのか。財政黒字になったら、またパーティー券を配ったり政務活動費を私的に使ってみたり、ウクライナにジャブジャブお金を送って国際社会にいい顔をしたり、だいたいは容易に想像できます。ほとぼりが冷めたらまた桜を見る会も復活するでしょう。NHKともズブズブなのだから先日国会審議を通過した改正放送法の施行により、スマホ契約者から放送受信料を強制徴収する取組みも同じくらいの時期から始まるはずです。
・また門倉さんがスタグフレーションだとか言っているが、スタグフレーションというほどのインフレは起きていない。明確な定義のない言葉で煽り立てえるのはよくない。 PB黒字化にこだわるべきではないという意見には賛同する。今財務省がやろうとしている増税やらのやり方で無理に黒字化しようとすると景気悪化、デフレ地獄になりGDPを落とすことになる。
・勿論、財政再建も大事だけど、今は景気回復が一番大事だ。 景気回復のためにはまず、僕ら国民の経済負担を減らすために、政府には、消費減税だとか他にもあるけど、それらを積極的に打ち出してほしい。
・財務省の思うがままにならない事である。財政健全化は、GDPが上昇し始めてから考えることである。GDPの大きさは、国際的な発言力である。賃金、物価が上昇し続けるようなったら、プライマリーバランスとかを考えればよい。
・増税増税、更に増税の上に成り立つ税制黒字化であれば、それは不必要な財政黒字化でしかない。 政府与党である2党が、税金の無駄使いを直ちに止め、議員数の削減、議員特権の廃止、議員宿舎の賃上げ、議員年金の全廃、議員報酬の成果制度導入など、本当にやらなければならない身を切る改革で達成する黒字化にしか国民の興味は無い。
・財政赤字は将来世代に負担を押し付けているだけだと思います。
財政「黒字化」することによって ・将来世代の負担を削減できる。 ・政府への信用が増し、国債や通貨(円)への信用が増す。 といったメリットが得られることは評価できます。
ただ、支出の大半を膨大な社会保障費が占めているのが現状。
少子高齢化が進む中、黒字を続けていくためには ・国民がより多くを負担していく。 ・社会保障を削減する。
いずれかの選択肢を、(バランスを取りながら)国民自身が選んでいくしかないのではないでしょうか。
・PBを黒字化して果たして何がよくなるでしょう。答えは何も良くならない。ただの権力を保ち続けたい財務省の自己満政策で民間(国民、企業)は苦しみ続けている。この30年間緊縮財政を続けてきた結果、日本経済は弱り、外資に食われ、何も成長してこなかった。PBは赤字で良くて、批判があるかもしれないけど、政府は多少無駄遣いをしてでも国民に仕事を作らなければいけない。政府の赤字は民間の黒字。経済が弱っているときは、減税、社会保険料減免をし供給能力のポテンシャルを生かし、需要を維持し続け、ひいては拡大しなければ経済成長はない。その先には勝手に税収は増え、黒字化目標も達成される。
・景気が低迷しても税収は落ち込まないのが今の状況だと思う。増税と景気低迷はいつまで続くのだろうか。持続的な減税をせずに景気回復は遠のくと思うがその施策を示して欲しい。
・黒字は素晴らしいことです 増税で物価高、賃金上がらずでは… 一般の人間の生活は悪化しています 会社も賃金据え置きのままなのに、業績や数字を末端まで厳しく締め付ける様になりました 電気代の高騰でも、外気温の以上な高さ エアコンは消せない 景気回復を早急に思案して欲しい ずっと恒例だった夏の旅行、今年は難しいです泣
・財政は黒字で、さも財務省は満足な事でしょう。 さて、黒字になった原因は財務省も把握していると思いますが、円安が原因である事は数字が出ています。 安倍政権前迄の30年に渡る「緊縮路線」が間違いである事が証明された事になります。 で、緊縮派の岸田政権はどう説明するつもりでしょうか? 緊縮じゃなく積極財政で税収が上がった訳ですからね。これでも増税が正しいとでも言うつもりでしょうか? 安倍政権で消費税は上げましたが、緊縮派とのやり取りで仕方が無かった部分もあったと思います。(改憲との交換条件とか?) これでもまだ「増税」するつもりでしょうか? 予定ではまだ100兆円規模の増税を予定しているとの話ですけどね。
・まさに財務省の言いなりのような政権。 PBの黒字化に何の意味があるのかを説明すべき。こんなことをやっていては絶対に景気は良くならない。 そもそも円安で一番儲かっているのは政府であり、外為特会で発生した何十兆円の為替益を景気対策としてバラまくこと(もしくは大幅な減税)であり、そうでもしないと今の景気は長続きしない。 というか失われた30年の原因は、不景気なのに財政を絞った政府の失敗であることを反省していないのが問題の根底である。その自覚がないのが怖い。
・「財政健全化」 この言葉がどれほど国民を苦しめて、社会の発展を阻害してきたのか デフレにも関わらず、政府が支出を抑え必要な投資はしない。最近では少子化対策を放置するための言い訳にすらなっている 財源が無いのではなく、「財政健全化」という縛りプレイのために『金を出さない』から日本は豊かにならない…という事に、多くの国民は気付くべきですよね
・泉房穂氏が明石市で少子化対策を行った時は、既得権益が大反対するほどの大胆な予算の付替えを行いました。泉房穂氏は市民に負担増を強いる事なく少子化対策を実行できたのです。 一方で岸田首相は、たまに思い出したように財政健全化に伴う支出の見直しを行うと、ごまかし程度に表明するに留まっています。岸田首相が予算に対して、既得権益と闘うようなリーダーシップを発揮したところを見たことがありません。 日本は役に立たないこども家庭庁や、公金チューチューや利権に無駄金を沢山注ぎ込んでいます。それでいて財政健全化ということは、国民から搾取しているのと同じです。
・難しいことは分かりませんが、10月からの社保の件があるだけで、なんだか弱いものイジメされてる気分です。主婦が色々都合つけながら、精一杯働いて10万ちょっと。海外のように時給2000円とかならまだしも、1000円程。 子持ち主婦には自由も、贅沢もないのでしょうか?って気分です。 国を支えて下ってる人達も大変だと思いますが、まず日本国民を優先して欲しいです。日本人の幸福度を上げてほしい。 海外の方は、日本をとても褒めてくれたり、気に入ってくださりますが、果たして国民はどう思っているのか…。国民も胸を張って自分の国を誇りに感じたいです。 お金だけが幸せでありませんが、やはり株だの対策出しても、結局お金持ちが儲かる仕組み。 それと、 外国人が日本で住むにあたり優遇されたり…しっかりアメリカのグリーンカードのように厳しい審査をお願いしたいです。中途半端な状態で、有益な部分だけ活用されてる気がします。
・PB黒字化ということは、民間はその分赤字化するということである。民間の銀行預金残高が減少するということを理解している人がどのくらいいるのか?ただでさえ、物価高で民間の生活は苦しくなるばかり。正しい知識を共有してから議論しないと、国民はますます貧しくなるだけである。
・この方針を貫けば実質的に増税となるだろうし、弱い立場の人間に支援が行き届かなくなるという、言い方を変えれば毛細血管に血液が流れなくなります。よって貧困層が増え、多くの国民は苦しくなるでしょう。この方針を実行するなら、景気後退し、貧困が悪化した際には首相は政界から引退、財務官僚は天下り無の条件で退職してください。責任は取るべきです。
・減税して下さい。物価高が続いて家計圧迫して消費を控えてるというのに、なぜ物価高対策は一向にしないのでしょうか? 法改正も早くしていただきたい。議員の人数・報酬の削減、 議員の定年制度(80代70代の仕事してるかよく分からない高齢議員はさっさと辞めて下さい)。どれだけ搾取するんでしょう…。 とにかく減税、減税、減税して下さい。
・インボイス制度など、こんだけ税金絞りとって黒字にできないこと自体が政府のやり方が下手なんだろうなって思う。 黒字になろうが赤字になろうが政府のことだから、知らぬが、とにかく税金減らしたり、給料上げる政策して、とにかく生活しやすくしてほしい。
・今のコストプッシュインフレの状態、そして実質賃金26か月連続マイナスでPB黒字化をしたらもう日本は取り返しがつかないくらい低迷していくと思う。
PB黒字化以前に、まずは経済対策じゃないのか?
じゃないとGDPのランキングがインドに抜かれ5位どころか、 数年で10位も下回りそうな予感しかしない。
・国の財政が黒字になることに意味があるのでしょうか? 全ての国民が幸福を感じられる状態で、それでもなお黒字と言うのであれば喜ばしい事かもしれませんが? もしそうでないなら、不都合がある部分に予算を使うべきではないでしょうか? 収支プラスマイナス0。 または、若干の赤字くらいで 国民を豊かに、日本を良くしてもらいたいと思いますが・・・
・国の財政は単年に見た時に黒字である必要は全くない。国は国民の生活をよりよくして、経済を発展さすためにお金を使わないといけないのに何を考えているのかわからない。 よく国の借金がどうとか言うけど、借金よりも多くの資産を持ってることを隠して国民から税金を巻き上げるのをやめて欲しい。
・好調な企業業績…?
やっぱり大企業しかみてないような。 政治家さんが思う以上に、中小企業や少子化が始まっている地方は賃上げできる状態ではないですよ。庶民の格差は広がる一方で。
ただ、久しくこのような事を考える総理大臣いなかったし、子や孫世代に負の遺産残さぬよう是非実現してもらいたい。
・人口減などで実質GDPの経済のプラス成長が望めない状況で 1.財政赤字が続くと、増税や金融緩和インフレに踏み切らざるえなくなり、増税ならデフレ、金融緩和インフレならスタグフレーションになる 2.財政黒字が続くと、個人消費減による内需縮小により、デフレが続く
内需縮小を理由に2を嫌い1を望む声が多いように見えますが、実際はどっち転んでもアウトです 人口増などで実質GDPがプラス成長し続けない限り、お手上げ!
これでも批判されるのだから、政治家は気の毒な商売ですよ
・政府が黒字化するという事は、国民と企業が使えるお金が減るわけね。 歳出改革も、自分か自分達以外の誰かは負担が増えるか、サービスが減るかするわけね。 産油国でもないのに、黒字化目指して経済が縮小し、公的サービスも削減され結果不景気で税収が減るから増税し、可処分所得も減って更に景気が悪化する。誰得なのか教えてほしい。
・この先、人口の減少は確実になっている。 人口が減れば税収も落ちる。 政府として大した歳出削減は行っていない。 こんな試算に何の意味が有るのか。 人口が減っても税を上げたり新たなる税を設定すれば、税収そのものは上がりますからね。 その内日本でもあまりにも高い税金に耐え兼ねて国外流出が起きるかもしれない。 国民に目が向いていない政治は破綻あるのみでしょう。
・日本国債の格付けがこれだけ低いのだから改善が必要で、財政出動による景気刺激策は大事なのは解りますがまずは歳出の見直しが先だと思います。
いつまで経っても赤字のままでは100%破綻です。 先送りもまた許されないと思います。
・これは素晴らしい業績。もちろん財務省と手を組んで、増税メガネとの揶揄もものともせずに邁進した結果なのだが、それはそれとして、黒字化まで達成するとは天晴だと思う。ある意味、消費税増税なしにこれを達成したことで、逆説的に今後の増税はしにくくなる、うまいやり方だと思う。 しかし、政府財政の持続化なしに、日本の政府サービスレベルを維持することはできない。消費増税を伴わない範囲で、この方向性は継続してほしい。
・国民のことを考えるなら、PB黒字化は絶対に目標に掲げてはいけない。 黒字化すると確実に経済がしぼむ、つまりデフレーションに陥りますから。 今起きているのはインフレーションではありません。誤解している人が多すぎます。それなのに増税や金利を上げようとしている。このままでは国民所得の2極化が促進され国として結果的に全く良くない方向へ向かってしまいます。 財務官僚やお抱えの経済学者はいったい何を考えているのか?。少なくとも国民の中でも大多数の庶民の目線には立っていないことは確かです。それに従う自民党自体の変革が先ず必要。自民党の中でも西田昌司参議院議員らの勢力が増すことを願います。政権交代も好いでしょうが、財政法4条を改正しようと考えない政党は期待できない。だから、さとうさおりが、財務省をぶっ壊す!
・国の財政=国民負担の増大となることは必至!?なのかも。個人的に思うことではあるが、直近の財政黒字化より長期的にやらなきゃならない事を先に試算してみては?そこをしてこなかったから、1990年辺りから言われている少子化問題・高齢化問題に多くの問題を残して今に至ってるのでは?人口が減ってる分、いろんなことをスリム化していかざるを得ないだろうし、一般国民がこれだけキツイ状況にある中、経済政策は何とまあ・・・って感じだし。
・財務省が主導する「医療の改悪」が酷すぎる。 Amazonなど外資の巨大IT企業の参入が分かっているのに、野放図に遠隔診療を解禁して、電子処方箋導入を決めてしまった。リスクを分かっているのか?この動きは子々孫々、日本国民に禍根を残すだろう。 医療費削減どころか、長期的には「日本の医療の自給率」を脅かし、軍事とともに医療までがアメリカ依存させられてしまう。 それは将来的には皆保険の崩壊と国民医療費の更なる高騰を生み、今後数世紀にわたって日本は自立できなくなる。憲法を改正してもだ。 財務省よ、医療は国防と並んで国家の安全保障であることを分かっているか? 今、日本の医療という「国家」は市場化をもくろむ外国から攻め込まれている。 踏ん張って守らないといけないのに、城の門を開け放している。 政治家と官僚自らがそう誘導してしまっている。 医療と国防あってこその経済であるというのに。
・「黒字化」だけ見たら、「わーやっと景気良くなったのか?」とか良く見えますが、最近、生活保護を申請しても3度蹴られた挙げ句色々あったとはいえ亡くなられた方がいましたが、現状の景気ってそれが答えじゃない?
収入を得たら税金がかかります。その収入を使用すると税金がかかります。収入を得ようと社会貢献して大半の職業は日本のために働いてると思いますが、その日本で活躍するために住民税がかかります。 なんか考え方変えられないのか?
海外の方への支援は行き届けようとしてますが、各年に起きた災害に対したの迅速な復興をまず優先してこそ国なのではないのか。 自国に対して税金を使ってるなら批判的な事は書かないと思うけど、最近の報道等を見てても十分にしていないと感じてます。 まず、自国を大切にしましょう!岸田首相さん これじゃー子供も増えんわな。
・もちろん景気を冷え込ませる財政再建はダメだが、かと言って無尽蔵に借金ができるわけでもない。賢い支出というのは当たり前すぎるが非常に重要なことだ。できるだけ少ない支出で経済社会効果を生み出す努力が必要だ。 それにあんがいプライマリーバランスがなにかわかっていない層も多そう。利払いを除いた支出とバランスしてるだけだからな、あくまで。
・それぞれが考える良い国
政治家→財政黒字化、GDP成長 国民→暮らしが楽になる、GDP成長
ほぼ真逆。岸田政権は実態を観ず、資料しか見ていないので、数字が良くなれば、良い国になると思っている。結果を出せば出すほど、国民の支持は無くなっていくので、ある意味成功していると言える。ただし、国民にとっては結果を出せば出すほど、生活は苦しくなるし、税金も増える
これでは、本当の意味での経済成長はない
今の経済成長→GDPの占める割合の大きい大企業の売上が増える→一部の富裕層の給与が増える→政治家の給与も経済成長していると言ってなぜか増える→しかし、実は経済成長シているわけではなく、下請けや従業員の給与が減って、それを利益に回しているだけである
本当の意味での経済成長→売上が増えて、利益が増えて、給与が増えて、生活しやすくなり、子供が増える
・何が財政黒字化だ?その前に今の物価高騰に付いて行け無い国民の景気対策が必要です。どうせ絵空事を並べて更に消費税を上げる程度の頭しか無いだろう。景気回復させて税収を増やしたいならば消費税を下げるか無くしはどうか?健全財政の為ならば現在の国会議員数と高額報酬の削減とザル法の政治資金規正法の再々度の改正から始めて余分な天下り先を全て無くせば直ぐに財政は健全化します。
・いつの間にか低中所得層からの種々徴税額を増額したからだね。 薄く広くでなく厚く広く搾り取ってるからだね。 保険料にしても介護保険料、所得税等々上限引き下げた結果、低中所得層の負担が増えている。 低中所得層は、その他に消費税。 厳しいと思うよ。
・景気が回復しての黒字化でないとなんの 意味もなく政府のマスターベーションでは 国民を苦しめての財政黒字化なんて問題外 維持するために更なる大増税を継続しないと 黒字化の継続は難しいですよね
・債務残高対GDP比が曲者で、比率で見るから誤魔化されているが、債務自体の大きさで見ると日本はG7内で各国に比べて、年度別で殆ど伸びていない。 財務省は比率が悪いと言うが、債務の量が伸びていないから、GDP自体が大きくならないとは考えていない。知っててもわざと言っていないかもだが。 比率が悪いから先に黒字化を目指すのか、財政支出をして経済を大きくして、GDPが大きくなって結果、税収が増えて黒字化を目指すのかだが、財務省の考えは前者のようで、コレが失われた30年の元凶を産んだのでは。 ちなみに日本以外の国は、債務の伸びとGDPの伸びはほぼ連動しているので、このまま財務省が黒字化を目指すなら、今後も成長は期待出来ないかと。 民間の足を引っ張るのがお好きなようで。
・債務残高対GDP比が曲者で、比率で見るから誤魔化されているが、債務自体の大きさで見ると日本はG7内で各国に比べて、年度別で殆ど伸びていない。 財務省は比率が悪いと言うが、債務の量が伸びていないから、GDP自体が大きくならないとは考えていない。知っててもわざと言っていないかもだが。 比率が悪いから先に黒字化を目指すのか、財政支出をして経済を大きくして、GDPが大きくなって結果、税収が増えて黒字化を目指すのかだが、財務省の考えは前者のようで、コレが失われた30年の元凶を産んだのでは。 ちなみに日本以外の国は、債務の伸びとGDPの伸びはほぼ連動しているので、このまま財務省が黒字化を目指すなら、今後も成長は期待出来ないかと。 民間の足を引っ張るのがお好きなようで。
・これから人口減少が目に見えてくるというのに政府支出を減らす事を良い事かのように扱ってどうするつもりなんだろう 物価上昇に賃金上昇が追いつかない限り、財政で額面上の黒字があってもそれは国民生活に寄与するものではない
俗に世界の景気後退のシグナルは日銀の利上げと言われるが、今回もそうなりそうだな
・政府の財政赤字は国民にとっては黒字であり、政府の財政黒字は国民にとっては赤字です。 つまり政府が赤字になればなるほど国民の資産は増えるんだから何も問題はないのです。 政府の借金を全部返すと何が起こるでしょうか? 国民の資産がゼロになるんですよ! このことをわかってない人が多すぎる(特に年配の方) 政府の借金は返さなきゃ〜じゃないんです。 政府の借金は返す必要はありません。 返そうとしてるのは世界中で日本ぐらいです。 政府の財政を黒字化する意味なんて財務官僚の出世以外何もありません。
・それ以外にもやれることあるだろ 歳入を歳入庁で一括管理することで無駄な事務手続きが大幅に減るし 税の規範とか 二重課税の禁止などを設ければ各省庁勝手に取って二重三重が当たり前状態も改善する
・増税によって少子化、非婚化により国は破壊しつくされた。空き家や廃墟が増え草木が生い茂っている。 時世のありさまに悲しみを感じて花を見ても涙を流し、子供の鳴き声や笑い声すら聞かず心が傷むのである。 30年の長きにわたり、増税により家族の系譜もとだえ、労働力がないため来る外国人の人材も欲するほどに貴重なものに思われる。 人が減って何がプライマリーバランスか。
・景気無視の財政至上主義にも程がある。それをまるで明るい話題かのように扱って、消費税収がこの10年に1.6倍も増えてうなぎ登りである話や法人税が伸びてない話には故意に触れないマスコミも同罪。
岸田が「力強い賃上げ心強い」など現実から乖離した言説を繰り広げてきたのは、「賃上げしてやった」(実質賃金は26ヶ月連続マイナスだし賃上げやったのは企業努力の成果なのに)代わりに増税・保険料増額してもいいよなと繋げるためだが、最近は原発増設費のための電気代上乗せまで言い出した。
これだけ国民から搾り取りまくってるからそりゃ税収も増えるのは当然だけど、根本が良くなってないのだから無限に搾り取れる訳がない。国民にとっても政府にとっても何も明るい話ではない。
・インフレになれば国の借金は減るからいいよね。 さらに増税増税で貯えが増えるんでしょうね。 この円安で、75円の時の介入で得たUSドルを161円の時の介入で使ったので、かなりの収入があるはず。
・好調な企業業績を背景に税収が増えて→×大本営発表 物価高による消費税収入が増えて→◎
税収増加の内訳をしっかり見せてもらいたいもんだ
この間の日本内外での変化とは「物価高」以外に要因なし
黒字化している裏側には国民の実質賃金下落がある つまりは国民が苦しんでいるのに財務省は目的達成という話で 誰のための政治なのかが激しく問われる事態である
・聞こえはいいけど、基礎的財政収支を積極的に黒字にしてる国って他にあるのだろうか??? 負債は抱えつつも、国を成長させてそれに伴う物価上昇により負債が減減りする形に持っていくのが正しい道では?財務省の強烈な緊縮増税路線により日本は他国よりも明らかにおかしな状態に陥っている。国税が怖くて政治家もそれを止められない。
・物価高で必然的に消費税収入はアップ、法人税も、分けわからない理由で政府の後押しマスコミも便乗値上げ批判をせず物価高を演出、アベノミクス推進した浜野教授さえ、今は?で逃げるすまつだが、その成果?の円安も、最高益を更新した企業が続出に貢献した。これって、「調整インフェレ」の典型で、政府の負債をチャラにする最初からの目標の実現ですネ。『円』の価値下落は気にしないってこと!国民は、ドル資産増やして老後に備えましょう!
・円安が進むなか、円の価値を担保する政府の財政健全化は円高にするための有利な材料だと思います。 目の前の物価高はわかりますが、長期的なことも考えるのは無駄ではないと思います。
・「プライマリーバランスの黒字化」って言ってるけど 簡単に言うと 「国民の財布が赤字」って事なんだよね
「国民の財布が赤字」って事は、 政府が景気を鈍化させようとしているって事だ
プライマリーバランスは0を目指すべきで減税すべき そうすれば景気が上向きになるだろうね 景気が良くなればプライマリーバランスは黒字に傾くので 更に減税出来る事になる
黒字に浮かれて自分達の歳費報酬をドンドン上げるようでは 日本国としての財政はいつまで経っても良くならないだろうよ
・物価が上がって税収が伸びてるだけ…庶民の懐は赤字。
消費税っていいですよね、お持ち帰りの料理と食料品に8%それ以外の国民の支払いにはほぼ10%消費税がかかってくる。財務省がウハウハでしょう。 でも最近スーパーでの買い物客減ってるなぁって思います。買い控えしているんだろうなって…。買う頻度を減らしたり、(頻度が多いと無駄がいしてしまうので)冷凍したりして…。
そういう庶民の生活の変化を国会議員や官僚は知らんのだろうと思う。個人の店や大手のスーパーも店を閉めていたり…。
これからもっと、庶民の生活がキツくなると思います。贅沢品を手放したり車などなど、うちも2代のうちの1台は手放す予定です。
・これ選挙対策で風呂敷広げただけですよね
2週間ほど前に政府発表の2024年度の実質成長率見通しが、「+1.3%から+0.9%」に下方修正されていましたよね
なのに財政見通しが改善されるのは、インフレによる価格高騰での税収の増加を高く見込む数字のやりくりですよねw
また、当たり前ですがPBには「国債の償還や利子負担」も「国債発行での資金増」も入らないですが、その根拠は、「国債発行で得た資金での公共事業は次世代もそのメリットを享受できるので、世代による不公平をなくすために計算上省く」って理屈なのですが、それならその国債は「建設国債」のみ省くのが、理屈だと思うのですが、大半を占めるのは「赤字国債」なので、誤魔化しもいいとこですw
家計に置き換えると、住宅ローンではない借金の利息支払いがあって大赤字なのに、それは横に置いて、今年は収入で支出を賄えそうだと威張ってるってことです
・シンプルな話として政府の黒字は民間の赤字を意味する。新自由主義・緊縮財政政策で大多数の国民生活が豊かになることはないことを学ぶべきだろう。また増税の必要性など皆無であるにも関わらず増税を訴える候補者・政党に票を投ずる有権者の思考回路は意味不明なものがある。まあ国・政府・マスメディア・新聞・御用学者の言い分を鵜呑みにしていれば仕方ないのかもしれないが。自分で情報収集をし、ある程度自分の頭で物事を考えることは多少面倒臭さはあるかもしれないが決して難しいことではない筈。マスメディア・新聞による世論誘導に惑わされること無く国民の利益となるような政治を訴える候補者・政党に票を投ずるべきだろう。
・庶民を、円安の物価高で苦しめ、その原因である低金利のお陰で、国債費の利払いが圧縮されているから、プライムバランスが改善されただけでしょう。誰か、岸田文雄に、経済学入門の本を贈ってあげれば良いんだ。
・経済(資本主義)の仕組みを知ってる人からすれば常識。 財政の黒字化は お金が国にあると言う仕組み。それは国民が回せる金が少なくなると言う事。 資本主義は国の赤字を増やし続けなければ経済は成長しない。国が借金を増やして国民が持てるお金を増やしてくしかないのが資本主義の仕組み。……今の日本は逆行してるから経済力が下がるのは当然。 この仕組みを理解していて借金を増やそうとしてた政治家もいるが、メディアの誘導で国民は躍らされて財政赤字は悪い事として刷り込まれてる人の方が多いから 財政赤字を増やしますってすれば大多数の無知な国民が反発するんだよ。 財政赤字を増大させてる国ほど、経費成長(維持)出来てるでしょ。
・財政の黒字化は、民間の赤字化である。 国民が豊かな生活を送るためには、減税、公共投資等をして、お金を回して好景気にしていかなければならないと思います。 財政健全化は、財務省にとって良いことであるが、国民にとっては、増税、不景気になり、デメリットである。
・全くうれしくない「黒字化」 物価が上がり(上昇前の倍くらいになっている)まくっているので、そこから納められる消費税も単純倍以上(インボイスでの強制徴収もあるし)になるので増えますよ。 これで、年金受給開始年齢を10歳引き上げれば、無理やり働かないといけない人が増えるので、さらに増えていくことだろう。 年金支払いが遅れる事で、亡くなる人も増えるから、国は年金払わずに済むわけだし、どうせなら、65歳以上の弱者から優先で、全国で〇〇万人までにしか年金出ませんでも良くないか? 裕福・働いているなら年金不要でしょ?
・官僚は、一流大学を卒業していると 思いますが、
東大や京大などの国立大学では、 マクロ経済の授業は存在してないのだろうか。
一体、どのような教育をしているのだろう。
一体、どのような教育をすれば、これだけ、 愚策を、約30年間も生み出し続けれるのだろう。
恐ろしさを感じます。
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