( 196152 )  2024/07/30 01:17:04  
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29日の経済財政諮問会議で、政府は2025年度に基礎的財政収支(PB)を約8000億円の黒字に転換する試算を示しました。

企業業績の好調と歳出の抑制により、収支改善が見込まれています。

岸田首相は歳出改革と制度改革を進め、25年度の予算編成ではワイズスペンディングを重視する考えを示しました。

PBが黒字になれば、小泉政権時代以来の目標達成となります。

ただし、景気下支え策が追加されない場合、25年度の目標達成は不透明です。

(要約)

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経済財政諮問会議で発言する岸田文雄首相=29日午後、首相官邸 

 

 政府は29日の経済財政諮問会議(議長・岸田文雄首相)で、財政健全化の指標として重視する国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)が、2025年度に8000億円程度の黒字に転換するとの試算を示した。 

 

【ひと目でわかる】基礎的財政収支(PB)は赤字が続いてきた 

 

 好調な企業業績を背景に税収が増えることに加え、大規模経済対策が一巡して歳出が抑制され、収支が改善すると見込んだ。 

 

 岸田首相は会議で、「歳出改革努力を継続し、制度改革の取り組みを確実に進める」と強調。25年度予算編成ではワイズスペンディング(賢い支出)を徹底する考えを示した。 

 

 PBは、社会保障や公共事業など政策の経費を借金に頼らずに税収などでどの程度賄えているかを示す指標。黒字化が実現すれば、小泉政権下で政府の目標として掲げられてから初めてだ。バブル経済の崩壊後は税収の落ち込みや、景気てこ入れを狙った財政出動で赤字が続き、黒字化の目標期限は先送りが繰り返されてきた。 

 

 試算は人口減少が加速する30年代以降も実質GDP(国内総生産)成長率が安定的に1%を上回る「成長移行ケース」と、中長期的に0%台半ばの成長にとどまる「過去投影ケース」を提示した。25年度は歳出効率化による一定の効果も織り込み、どちらも今回試算した33年度までPB黒字が続くと予測した。ただ、物価高対策などの景気下支え策が追加されないことが前提で、25年度の達成には不透明感も残る。 

 

 財政健全化に向け、政府は債務残高対GDP比の「安定的な引き下げ」を目指している。成長移行ケースでは、国と地方を合わせた公債等残高の名目GDP比が33年度に168.9%と、22年度の211.0%から大きく低下する。一方、過去投影ケースは28年度に196.0%まで緩やかに低下した後、再び上昇に転じる。  

 

 

 
 

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