厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、2022年度の社会保障給付費が前年比0.7％減の137兆8337億円だったと発表した。

この減少は新型コロナ関連の給付金や補助金が減少したことによるものであり、過去2番目の高水準となったが、過去70年間で初めての減少だった。

（要約）

厚生労働省＝東京・霞が関 

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は30日、2022年度に年金、医療、介護などに充てられた社会保障給付費が前年度比0．7％（9189億円）減の137兆8337億円だったと発表した。 

【ひと目でわかる】社会保障給付費の推移 

　新型コロナウイルス関連の給付金や補助金が大幅に減り、1950年度の統計開始以来、前年度比では初の減少。ただ、高齢化の進展に伴い、過去2番目の高水準となった。 

　社会保障給付費は、社会保険料や税金を財源として年金や医療などに充てられた費用の総額。病院の窓口で支払う自己負担は含まない。