[196586]日銀は為替を金融政策の対象に入れるべきだ

( 196589 ) 2024/07/31 01:53:16

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「日銀の金融政策も円安が進んだ大きな要因」と世間は見ているが、日銀は為替についてどう考えているのだろうか（写真：ブルームバーグ）

　日本銀行は、「金融政策は為替を対象としていない」と繰り返している。これだけ円安に国民や政治家が悲鳴を上げても、その説明はまったく変わらない。しかし、これは本当に本音なのか、それとも建前なのか？　

　エコノミストやメディアの人々のほとんどは、これは日銀の建前だと思っている。だから、円安が進むと、日銀の利上げが早まるかもしれない、という日銀ウォッチャーやエコノミストのコメントがメディアにあふれ出す。

■「為替は金融政策の対象でない」は日銀の「信念」？　

　しかし、私は、これは日銀の本音であると思っている。それどころか、信念であり、絶対に譲れない、譲ってはいけないと信じているのではないか、と推測している。そして、それが現代の中央銀行の問題であり、とりわけ日銀にとっては致命的なものになりうると考えている。

　なぜか。説明しよう。

　まず「為替は金融政策の対象でない」という考え方は、成熟国における現代の中央銀行の役割としては教科書的なものだ。

　実際、植田和男日銀総裁もそう繰り返し述べる。例えば、2024年3月27日の衆議院財務金融委員会で、植田総裁は、「金融政策は為替相場を直接コントロールの対象としていない」「為替政策は財務省の所管と理解している」と答え、そして、為替は「経済、物価に重要な影響を及ぼすひとつの要因」と述べた。これは、まさに現在の日銀の模範的な回答だ。

　つまり、金融政策の目的は、経済、物価であり、為替はその経済と物価に影響を及ぼすから、アメリカの経済が日本経済に影響を与えるのと同様に、重要な要因だが、金融政策の決定においてはあくまで外部的な環境要因として扱うということである。

　実は、この議論の構造は、金融政策の対象である経済と物価の関係に似ている。よく知られているように、FED(アメリカ中央銀行)には、物価の安定と雇用の最大化という2つの使命(デュアルマンデート)がある。

■日銀にとっての金融政策は「物価一辺倒」

　一方の日本は「物価の安定を通じて経済の健全な発展に資する」という建て付けになっている。となると、日銀にとって、金融政策は、景気の微調整ではなく、あくまで物価、一義的には物価一辺倒になる。

　そうなると、金融政策における経済の位置づけは難しくなる。なぜなら、21世紀に入ってから、コロナショックで物価が急上昇するまでは、インフレ率が低い水準で安定していたから、景気刺激を金融緩和で行うことができた。つまり、金融政策は景気刺激を目的とし、インフレ率は、単なる制約条件となり、インフレ率が大幅に上がらなければ、金融緩和をいつまでも存分にやっていい、というような状況となった。

　これは、日本に限らず、アメリカも同じような雰囲気だった。アメリカでは、コロナで景気が悪くなることを懸念したから、日本をはるかに上回る大規模財政出動と合わせて、大幅な金融緩和を行い、それを継続した。

　コロナ禍によるサプライチェーンの大混乱に加え、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー価格が急騰し、その結果、インフレ率が上昇しても、あまり警戒せず「需要の過熱による物価上昇ではないから、これは一時的であり、金融引き締めは不要」としたため、利上げが大幅に遅れ、その結果、高い短期金利の継続を余儀なくされた。

　一方、日本では、21世紀に入ってからは、バブル処理が終わった後も、財政、金融ともにひたすら景気対策に動員された。財政赤字が拡大していたこともあって、金融政策は、つねに緩和可能な最大限を行うことが求められ、継続された。

　その結果、ゼロ金利の限界を超えて量的緩和、異次元緩和、イールドカーブコントロール(長短金利操作)と、次々とイノベイティブな金融政策が日銀によって発明された。

　また、株式の買い入れという異常な(不可解な)政策まで動員された。日本では物価がほとんど上昇しなかったから、人々は、金融緩和を拡大しない日銀は、ケチでやる気がなく無能力であるかのように思った。

　デフレ脱却を合言葉にしたアベノミクスにおける異次元緩和は、とにかく物価を上げること、インフレを起こすことが目的となり、リフレ政策と呼ばれたが、日銀の制度上の建て付けからは、とにかくインフレの目標(メドであろうが目標であろうが)を達成することが、一義的な目的であるから、景気とは無関係に物価が動かなすぎるのであれば、動かすことが目的となり、それでも動かなければ、日本経済が一時的にどうなろうと、物価を優先させるということは、原理的に間違っているわけではなかった。

　しかし、アベノミクスや異次元緩和に賛成していたほとんどの人々は、そういう物価原理主義とは無関係に、景気がよくなるに越したことはないし、金融緩和の弊害がインフレということなら、日本でインフレが起きるはずがないから、どんどん緩和すればいい、というだけの気持ちだった。

■インフレ上昇、金融引き締め局面では「大きな分断」

　この日米の状況が、インフレ率上昇後の金融政策を難しくしている。そして、永遠に人々に誤解されたまま、その誤解が放置され、金融政策は将来にわたって、永遠に中央銀行と市場(エコノミスト、政治家、メディア、一般の人々も含む)との意思疎通ができないままとなり、つねに誤解から、市場は混乱し、中央銀行は責められ、経済に大きな障害となっていく恐れがある。

　なぜなら、緩和局面は誤解があっても、同床異夢であり、金融緩和はだれにとっても歓迎だったから、軋轢は表面化しなかったが、インフレ上昇、金融引き締め局面では、大きな分断が、中央銀行とそのほかの世界の間に生じてしまうからだ。

　現在、アメリカ中央銀行が強烈な金融引き締め、高金利を継続しているのは、景気に配慮して行っているのではない。物価だけを考えてやっている。しかし、このまま物価が十分に下がらず、景気も悪化し始めると、なぜ早く利下げしないのだ、という圧力がかかり始める。

　物価は高いままだが、インフレ率は低くはないが、上昇は止まっている。そして、景気はこれから悪化しそうだ。それなら、物価と景気のバランスをとって、利下げするべきだ、というのが外野の主張、要求となる。

　しかし、中央銀行にとっては、物価と景気が対立したら、それは物価が当然優先されるのだ。長期的にインフレ率が高止まりすれば、それは長期的に経済に大きな悪影響を与える。だから、物価をとにかく下げることが優先される。物価と景気のバランスは二の次になる。

　ここで問題なのは、金融引き締めを行っても、インフレ率がそれによって低下するわけではないことだ。なぜなら、インフレの要因のほとんどが供給側にあり、金融引き締めで需要を抑制しても、人手不足からの賃金上昇によるコスト高によるインフレだから、ほとんど効果はない。

　それでも、中央銀行としては、インフレ率を下げるためには、需要抑制以外の手段はない。コスト高であったとしても、需要が増えれば、インフレは加速する可能性があり、効果がほとんどないとしても、金融引き締めをやめるわけにはいかないからだ。

　この結果、人々の中央銀行への信頼、評価が下がり、長期的に、金融政策の効果が阻害される。金融緩和の局面になっても「緩和に後ろ向きだ、抑制気味だ」という批判が(印象によるものにすぎないのだが)続くことになる。

■日銀と人々が分断、政策への信頼が永久に失われる懸念

　日本においては、これが為替相場、円安について起きている。人々は、異次元緩和、大規模金融緩和を支持した。それは景気にプラスだし、株価が上がったし、それだけのことだった。物価への理念など関係ない。金融政策とは、景気と株価のためにやっていると思っていたし、今も思っている。株式や不動産のETF(上場投資信託)の買い入れも、株価を支えるのが金融政策の役目であると思ったし、今も思っている。

　そこへ、物価高がやってきた。そして、強烈な円安がやってきた。「貧しい日本」と言われだした。電気代もガソリンも円安のせいだ。日銀は、金融政策で経済をよくする、景気をよくするはずで、消費者が生活に困る円安は当然止めてくるものと人々は思った。

　しかし、実際はまったく逆で、物価がまだ十分上がらないから、もっと物価を上げると言っている。そして、円安はわれわれ中央銀行には関係ない、金融政策の目的ではない、と繰り返す。メディアでは、日米の金利差が円安の要因と言っている。要は、世界で日本だけ金利が低いから円安なのか。日銀の責任じゃないか。「日銀は意味不明だ。何をやっているんだ」ということになる。

( 196590 ) 2024/07/31 01:53:16

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・日銀、政府の本音は物価と賃金の好循環と、岸田総理も植田総裁も何度も言ってるではないですか。

需要大・供給小で物価高となり、需要大・供給小に合致する供給を設備投資・技術開発投資（設備開発投資）と雇用増加で増産するときに、好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。円安ゆえにインフレになりました。輸出品や輸入の代替品を増産すれば好循環になります。資金需要増の資金調達しての設備開発投資による自律的な市中金利上昇は望ましいです。しかし、資金供給減の政策金利上昇は、この好循環を破壊するから選ばれないだけです。

経常黒字・所得黒字・貿易赤字の元で、所得赤字が外貨のままで貯め込まれては円安が進展してしまいます。所得黒字を国内設備開発投資・国内賃金上昇なら減税、貯め込めば増税という形で好循環に寄与させる政策と、貿易黒字を目指す政策こそが必要です。政策金利上昇は有害です。

・日本は経済力があるときは、為替政策は必要なく、貿易黒字で円高傾向になり、円が強くなっていった。

ただ、今は貿易赤字が常態化しつつあり、経済規模も衰退していく国になったから、円安になり、１人当たりのGDPでも海外諸国に負けて貧乏な国になったので、為替を何とかしろという人間が増えた。

でも、経済規模が縮小していく国の通貨が強くなるわけはなく、騒ぐだけで円安は止められない。

・成熟国では為替を金融ターゲットにしないのに、なぜか為替をターゲットに入れるべきというよく分からない結論。

そもそもインフレ率を高めたいのは所得を増やしたいからであって、ただ単にインフレをさせたい訳では無い。加えてインフレ率と雇用は相関がありインフレ率が最も低く、雇用が最大化(＝コスパがいい)できるところがインフレ率2%程度とされている。

インフレ率2%が世界の共通目標になっているのは、それこそ中央銀行の役割である雇用の安定化のため。

また世界的な物価上昇の中であるため、日本におけるインフレ上昇は円安だけという訳では無い。

また、米国は度々、近隣窮乏化をさせる自国通貨安誘導は為替操作国の烙印(制裁)をかす脅しをかけてきた。

米国の利下げ時期は決定路線。また世界の中銀も追従の見込み。現在より円以外の通貨発行高は増えるだろう。わざわざ自国が貧する利上げをする時期では無い。

・トンチンカンですな。

先進国の中央銀行は、自国通貨を実質的に上限無しに発行出来る。

日本政府が持つ外貨は民間が海外で稼いだ外貨を円に両替した時に引き取ったモノと、円建て国庫債券を両替したモノである。

この巨大な権力が｢国外｣に｢直接｣向いたらどうなるだろう。

経済戦争を通り越して｢戦争｣が起こります。

土地購入が自由に出来る国なら、買い占めて｢日本領｣の様にする事も可能になる。

ちょっと考えれば分かるロジックに気が付かないのかね。

・日本トータルとしてはいくら円安になってもプラマイゼロだよね。要は日本のほとんどを占める庶民にとっては円安はマイナス面が大きいが、日本のごく一部の富裕層にとってはプラス面の方が大きい。

そのごく一部の富裕層の富だけで、日本の富のほとんどが占められているから、数字としては変わらない。

・こういう話の時に財務省はのけ者にして話すことが多いが、明らかに財務省の責任ということは言うまでも無いでしょう。

なぜか金融緩和ばかり注目されるが、そもそも緊縮財政による物が大きい。

特に消費税は景気を冷え込ませるのに十分な役割を果たした。

だからいくらアクセルをふかしてもブレーキを思い切りかけているので前に進まないと言うことです。

そして、PB黒字化目標が骨太の方針2024に明記され、今後も財政再建に努めるということなので、金利を上げられる世界は残念ながらやってきません。

記事にも書いてあるように、金利は需要を抑えるためにあるもので、現在は需給ギャップがマイナスでデフレ状態なので、金利を上げるとさらにデフレが加速します。

国民赤字化計画で景気悪化、スタグフレーション入りすると見ています。

・日本は数字を読み誤って政策を間違えました、円のピークは９５年です、そこからひたすら円安になっています、名目のレートに目を奪われて円高を悪だと決めつけた、そして日本の物価が名目で上がってないことを問題にした、これも間違いでした、為替レートが名目で円高になれば海外から見た日本の物価は上がってることになります、国内の名目物価は同じでも問題はなかったのです、そして日本の景気は悪くなかったし経済成長もしていた、これも景気は良くない成長してないと勘違いした、実は生産年齢人口の減少を労働参加率の上昇でカバーして一人当たりのGDP成長率は高かったのです

結論的には普通の金融政策をやっていれば、普通に名目為替レートが円高になることで物価は上がっていて（海外から見た）ドル建ての物価も賃金もGDPも成長していたのです、ここを金融政策で歪めてしまった

・日銀がターゲットにすべきなのはGDPデフレーターであって消費者物価指数ではない筈だ。何故なら家計消費の内低利融資に依存するものは不動産かせいぜい自家用車位で、金利によって左右される需要の大半は企業の支出である筈だからだ

GDPデフレーターは2022年位から急増し、大変な事になっている

2009　100.88

2012　96.64

2019　100.97

2020　101.92

2022　102.07

2023　105.90

2024　108.29（IMF予測）

これでは内需企業の倒産が相次ぐのも無理はない

日銀はもしかしたら、金融引き締めの責任を負いたくない為にあえてターゲットを間違えているのかも知れない。GDPデフレーターを見れば、全速力で物価を抑制しなければ国内経済が危うくなるような水準にとっくに突入している

・先生、もう引退されたらいかがでしょうか？

為替レートは経済活動、貿易活動の結果であり、金融政策でコントロールしようとしても、無理です。

日銀は金融政策で物価安定(裏には失業率も見ている)を管理。財務省が経済全体をコントロール、従って為替への責任もあり。

なぜ、日銀の金融政策だけ財務省の権限から外されているのか(他国の中央銀行も同様)？そこを、先生に聞きたいですね️

おそらく、今の日本のように経済課題を金融政策だけで、対応するのを阻止するためでしょう️

・もう、間違ってますよ。　アベノミクスの金融緩和により劇的に

雇用状況が良くなったことをお忘れですか。

竹中平蔵氏との対談の中で、アベノミクスのおかげで順調に伸び

ていたインフレ予想が、消費税増税で完全に狂ってしまったこと

を指摘されて納得されてたじゃないですか？

「供給側に原因がある～」なんてボソッととぼけたらダメですよ。

不況は需要側にあるのです。

中央銀行は為替操作に介入してはならない、変動相場制をとる国

では当たり前の経済原則ですよ。方針ではありません。

・日銀が為替を考慮しないのは構わないが、インフレ目標２％に達しているなら利上げすべきなのでは？

インフレ要因が円安かどうかは、日銀には関係ないのだから。

・おかしな議論、この人はほぼ財務省の代弁者。中央銀行が関わるべきは一般物価と景気で、関わるべきでないのは資産価格と為替。とグリーンスパンなら言うと思います。

・日銀の使命は通貨価値の維持ですから、物価のみをターゲットで良い。為替や給与などは全てインフレ率に包括され、物価に含まれます。

・この記事、アホすぎる。

金融政策だけで景気をコントロールしようとするからおかしくなる。経済政策とは「金融政策」と「財政政策」からなる。最近の日本の円安は、不十分な「財政政策」によるもの。「財政政策」が不十分なのに、その解決策を「為替を目標にした金融政策」に求めるとは、嗤うしかない。

・為替ターゲットって・・・頭がおかしいレベルの記事だな

いままでそんな経済政策は見たことも聞いたこともないし何の役に立つのかもわからない・・・

こんな奇想天外な考えの評論家の言ってることがいまだに記事になってしまうことに絶望するわ

・国際金融のトリレンマをご存知じゃないのかな？小幡さんはもう競馬の予想に専念された方がいいと思います。

・金転がし連中が手元にない不相応な大金を動かすだけでも

一般人にとっては迷惑千万なのに

その有象無象の葛どもの顔色をうかがいながら一国の政策を決めろという

寝言にしたって酷いもんだ

・自民公明党が政権にいる限り、絶対に経済の好循環はきません。

いくら異次元の金融緩和を続けても、異次元の円安に誘導しても、インフレターゲットにしても、絶対に経済の好循環は実現しません。

いくら待っても無駄です。

もう結果が出ているよ。

大嘘つきめ！

・賃金安、円安、物価高を止められない日銀は

無用の産物だな。

・経済が弱い国が為替をどうにかしたいと思っても

どうにもならんからな

・為替を金融政策に入れたら為替操作国に認定されそうだが。

・また無駄に長い小幡の記事か

もっとまともな内容書けないのか

・物価の安定が日銀の使命だとすれば、間接的でも為替も監視対象とならなければおかしい。

物価の安定とは、言い換えれば日本円という日銀が発行している紙屑の価値を維持することだ。つまり、物価の安定＝貨幣価値を維持すること。

多少の為替変動は市場に任せるとはいえ、日本円の価値が他国に通貨に対して暴落するようでは、日銀はその使命を果たしていないことになる。

日本円が為替レートで暴落すれば、当然ながら輸入財価格の大幅上昇により物価も上昇する。

実質実効為替レートで見て、現在の日本円は1ドル360円時代に匹敵する状況だという。そこまで日本円が暴落するのを放置した日銀の責任は、極めて重い。

日銀が日本円の価値を維持しようとしない結果、国民は円安物価高に苦しんでいる。食料品の値上げはまだ緩やかな方だが、建築資材や電気料金などは高騰が激しい。

無能な日銀の無為無策のツケは、結局国民が払うことになる。

・親方日の丸で素直に従う家畜化した国民だけを相手にするならそれでも良かったが、同等やそれ以上の存在とやり合うにはあまりにも愚かだった。

資本主義という甘いお菓子につられてぶくぶく太って身動き出来なくなったら次はハムかソーセージになるだけ。

・なげーよ、3行にまとめろ