厚生労働省の調査によると、男性の育児休業取得率が過去最高の30.1％になり、政府の目標である2025年までに50％、2030年までに85％に達するためにはまだ道のりがあるとされています。

男性が育児休業を取得する理由として、育児休業制度の周知や取得の意向の確認が企業の義務化されたことが挙げられています。

また、学生を対象とした調査でも、男子学生の8割以上が育児休業を取得したいと回答し、そのうちの3割が半年以上の育児休業を希望していることが分かっています。

（要約）

男性の育児休業の取得率が初めて3割を超えて、調査開始以来過去最高になったことが厚生労働省の調査で分かりました。 

政府は、男性の育休取得率を2025年までに50％、2030年までに85％に引き上げることを目標として掲げています。 

厚労省は去年10月、従業員が5人以上の事業所を対象に育休の取得状況などについて調査を行い、およそ3500の事業所から回答を得ました。 

その結果、2021年10月からの1年間に妻が出産をした男性の育休の取得率は30．1％で、前の年よりおよそ13ポイント増え、1996年度の調査開始以来、過去最高となったことが分かりました。 

また、男性の育休の取得期間は前回の調査と比べ、2週間以上取得する人が増え、「1か月から3か月未満」が28％と最も多くなっています。 

厚労省は男性の育休の取得率が伸びた理由について、「おととし4月から育休制度の周知や取得の意向を確認することなどが企業の義務となった影響が考えられる」とした上で、まだ政府の目標とは開きがあるとして、「男女とも仕事と子育てが両立できるように環境整備を進めたい」としています。 

また、高校生や大学生などおよそ3000人の男子学生を対象とした調査では、8割以上の男子学生が「育休を取得したい」と回答、そのうち3割ほどが育休期間を半年以上取得することを希望しています。