東京都中央区にある日本銀行本店では、3月に行われたマイナス金利政策解除に続く利上げについての決定会合が開かれている。

賃金と物価の上昇により、2%の物価安定目標に近づいているとの見方があるが、個人消費の先行きが不透明な状況もあり、利上げには慎重な意見もある。

具体的な計画として、国債の購入額を減らし、長期金利を市場でより自由に決めるように促す方針が示されており、利上げが行われる場合は政策金利を引き上げる見込み。

利上げの影響として、変動型の住宅ローンの金利が上昇する一方、預金金利も上昇し、受け取れる利息は増えるとされている。

（要約）

東京都中央区の日銀本店 

　日銀は31日、2日目の金融政策決定会合を開いた。3月のマイナス金利政策解除に続く利上げを実施するかどうか判断する。日銀内では賃金と物価がともに上昇し、2％の物価安定目標に近づいているとの見方が強まる一方、物価高で低迷する個人消費の先行きを懸念する声もある。 

【写真】「日銀が利上げ、なのに円安が進んだ…」ローンはどうなる？　4月記事 

金融政策決定会合に出席するため、日銀本店に入る植田総裁＝31日午前（代表撮影） 

　国債購入額を現在の月間6兆円規模から減らすための具体的な計画を決める。長期金利が債券市場でより自由に決まるように促す狙いだ。市場では、2年後に同3兆円規模に減らすとの予想が多い。 

　利上げする場合は、政策金利と位置づける無担保コール翌日物金利の誘導目標を0～0.1％程度から0.25％程度に引き上げるとみられる。利上げで歴史的な円安ドル高の流れが変わるかどうかも注目される。 

　利上げは変動型の住宅ローンの金利上昇につながる一方、預金金利が上がり、受け取れる利息は増える。日銀は利上げ幅が小さければ景気を冷やすリスクは低いとみている。 

　ただ、物価高を反映した1人当たり実質賃金はマイナスが2年以上続いており、政策委員には利上げに慎重な意見もある。